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週刊SJS

2015年10月

そのまま使うのは問題あり!? 厚労省の「ストレスチェック制度実施規程例」

公開日:2015年10月30日
 9/30(水)に厚生労働省から「ストレスチェック制度実施規程例」(以下「厚労省規程例」)が公表されました。

【ストレスチェック制度実施規程例】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150930-1.pdf

 ただ、この厚労省規程例では、同省による指針(心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針)で求めている事項以外のことや、法律(改正労働安全衛生法)で定めている義務以上のことが規定されており、そのまま使うのは問題がある(リスクが高い)との指摘があります。

 例えば、第2条(適用範囲)第16条(ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い)等です。

 企業としては厚労省規程例をベースとしながらも、企業の実態に見合った内容に修正する必要があると言えます。

※厚労省規程例に関する解説(修正例など)については、『ビジネスガイド』2015年12月号(11/10発売号)に掲載予定です。
  • 厚生労働省 厚労省 ストレスチェック 規程 規定
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

再び動き出した「解雇の金銭解決制度」についての議論

公開日:2015年10月30日
 昨日(10/29)、厚生労働省で「第1回 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が開催されました。

【第1会検討会 配布資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000102669.html

 この検討会の目的は「民事訴訟と比較して、他の紛争解決手段では低廉な額で紛争が解決される傾向にあることや、労使双方の事情から解雇無効判決後の職場復帰比率が低いこと等の実態がある。また、解雇等の雇用終了をめぐる紛争処理に時間的な予見可能性が低いとの指摘もある。このため、『日本再興戦略』改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)及び規制改革実施計画(同日閣議決定)に基づき、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システム等の構築に向けた議論を行うこととされ、次の事項を検討するとしています。

・既に制度化されている雇用終了をめぐる紛争等の多様な個別労働紛争の解決手段がより有効に活用されるための方策
・解雇無効時における金銭救済制度の在り方(雇用終了の原因、補償金の性質・水準等)とその必要性


 これまでに何度も浮上しては消えてきた「解雇の金銭解決」がいよいよ制度化されるのか、今後の議論の行方に注目しておきましょう!
  • 解雇 金銭解決 厚生労働省 厚労省

10分の動画でわかる「事業者向けマイナンバー導入のチェックポイント」

公開日:2015年10月29日
 政府インターネットテレビのサイトにおいて、約10分の動画「マイナンバー導入のチェックポイント【事業者向け】」が公開されました(10/26)。

◆動画「マイナンバー導入のチェックポイント【事業者向け】」
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12593.html

 この動画ではチェックポイントとして次のことが挙げられていますので、マイナンバー対策が進んでいない事業所等における初歩研修用としてご利用ください。

(1)マイナンバーを扱う担当者を決めましょう。
(2)マイナンバーを従業員から取得する際は、利用目的を伝え、番号の確認と身元の確認をしましょう。
(3)マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに保管しましょう。
(4)ウィルス対策ソフトを最新版にするなど、セキュリティ対策を行いましょう。
(5)退職や契約終了で従業員のマイナンバーが必要なくなったら、確実に廃棄しましょう。
(6)従業員にマイナンバー制度周知のための研修や勉強会を行いましょう。
  • マイナンバー 動画 チェックポイント
政府広報オンライン(特集 マイナンバー)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

要チェック!国税庁「マイナンバーFAQ」が大幅に更新されました

公開日:2015年10月29日
 国税庁HP内の「社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ」のページが改修され、分野ごとのFAQがわかりやすくまとめられました(10/28)。

【社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm

 この改修を機に「法定調書」および「源泉所得税関係」に関するFAQが新設されています。

◆法定調書に関するFAQ
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho.htm
◆源泉所得税関係に関するFAQ
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm

 また、「番号制度概要」および「本人確認」に関するFAQが更新されており、以下の10項目について修正・追加が行われていますので、ぜひチェックしておきましょう!

<番号制度概要に関するFAQ>
Q3-3 法定調書の提出が不要とされている金額以下の支払金額であるため、税務署等に法定調書の提出義務がない場合であっても、個人番号の提供を求める必要がありますか。
Q3-6 番号法施行後、顧客との個人番号を含む資料のやり取りについて、従来どおりPDF等のデータを読み込みし、メールの添付資料としてやりとりしてもよいですか。
Q3-9 個人番号の指定を受けた者が、国外へ転出をした後に帰国した場合、出国前と同じ個人番号が指定されますか。
Q3-10 海外勤務者等の個人番号を会社等のデータベースで保管してもよろしいですか。

<本人確認に関するFAQ>
Q1-8 法人番号の提供を行う場合にも、本人確認の書類の提示が必要になるのでしょうか。
Q2-2 国税庁告示1-5「個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類」を先方に送付し、先方から通知カード等の番号確認書類の写しが添付され、返送された際、結婚等による氏名変更や転居等による住所変更などにより通知カードの記載内容と印字内容が異なっていた場合においても、本人確認を了したと考えてよいですか。
Q2-4 会社の各部署の取りまとめ担当者が対面で個人番号の記載された書類及び通知カードの写しをそれぞれ取りまとめ、会社全体の個人番号の取りまとめ、源泉徴収票の作成等を行う部署に送付する業務フローにおいては、各部署が取りまとめる段階で国税庁告示1-5の要件を満たしているため、身元確認を了していると判断してよいですか。
Q2-6 国税庁告示8-1の要件を満たすためには、「本人であることの確認」を以前にした旨の記載又は証拠の添付が必要ですか。
Q2-9 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」には氏名、住所、生年月日の全ての記載が必要ですか。
Q2-10 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」について、会社の社内LAN等でフォーマットを作成し、従業員に電子的に入力、提出をさせた場合、印鑑等による捺印ができませんが、申立書として認められますか。
  • 国税庁 マイナンバー よくある質問 FAQ

11月は「過労死等防止啓発月間」。「過重労働解消キャンペーン」も実施!

公開日:2015年10月29日
 昨年11月から施行されている「過労死等防止対策推進法」では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。

 また、今年7月には「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定され、同大綱に基づき厚生労働省では、全国29会場でシンポジウムを開催します。

◆11月は「過労死等防止啓発月間」です
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654.html
◆過労死等防止対策推進シンポジウム
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/

 さらに、厚生労働省が9/30に設置した「長時間労働削減推進本部」の決定を踏まえ、11月に「過重労働解消キャンペーン」が実施されます。

◆「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000097430.html


 同キャンペーンの内容は、①労使の主体的な取組の促進②重点監督の実施③電話相談の実施④企業における自主的な過重労働防止対策の推進となっており、重点監督の実施については、若者の使い捨てが疑われる企業長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場などへ監督指導を行うとしています。

 このように国は「過労死」や「過重労働」への対策を非常に強化しており、この動きは今後も続くとみられますので、企業としても過重労働や過労死を発生させないための取組みが求められます。
  • 厚生労働省 厚労省 過労死 防止 月間 過重労働 解消 キャンペーン

11月は「テレワーク月間」。事例を紹介する専用サイトもオープン!

公開日:2015年10月29日
 テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等で構成)では、テレワーク(インターネットなどの情報通信技術を活用した場所にとらわれない働き方)を推進するため、11月を「テレワーク月間」に設定しています。

【11月は「テレワーク月間」です!】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000090599.html

 同フォーラムでは専用サイトを立ち上げ、制度の普及を図っています。

【「テレワーク月間」専用サイト】
http://teleworkgekkan.org/

 テレワークを推進している自治体や民間企業の事例も紹介されていますので、ぜひ一度ご覧ください。
  • テレワーク

いよいよ始まった法人番号の通知・公表。「法人番号公表サイト」で検索・閲覧が可能!

公開日:2015年10月28日
 10/26より、国税庁「法人番号公表サイト」において法人番号の検索・閲覧機能がスタートしました。

【法人番号公表サイト】
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

 法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)とは異なり原則として公表され、誰でも自由に利用することが可能です。

 法人番号の指定を受けた者の基本3情報(①商号又は名称、②.本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号)を検索・閲覧することができ、「国の機関、地方公共団体」の基本3情報は、検索・閲覧機能で確認する方法に加え、一覧表形式でも確認することができます。

 ちなみに、当社(株式会社日本法令)の法人番号は「1010001033724」となりました。
  • 法人番号 通知 公表 検索 閲覧 国税庁

「平成27年版厚生労働白書」が公表されました!

公開日:2015年10月28日
 厚生労働省より「平成27年版厚生労働白書」(平成26 年度厚生労働行政年次報告)が公表されました。

◆「平成27年版厚生労働白書」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101665.html
◆白書、年次報告書(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

 第1部(テーマ編)は『人口減少社会を考える ~希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して~』、第2部(年次行政報告)は『現下の政策課題への対応』となっています。

 全体版は523ページ、概要版は18ページとなっていますが、目次の項目を確認しておくだけでも、現在の問題点や今後の課題等がわかりますので、チェックしておきましょう。
  • 厚生労働白書 白書 厚生労働省 厚労省
塩崎大臣閣議後記者会見概要(10/27)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000102578.html

「若者雇用促進法」の認定制度活用により、助成金額に上乗せも!

公開日:2015年10月22日
 今年の通常国会で成立した青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に関して、10月から新たな認定制度がスタートしています。

 この認定制度活用のメリットとして、厚生労働省は次のことを挙げています。

【メリット1】ハローワーク等で重点的PRの実施
【メリット2】認定企業限定の就職面接会等への参加
【メリット3】自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
【メリット4】若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算


 このうち【メリット4】の助成金については、「キャリアアップ助成金」「キャリア形成促進助成金」「トライアル雇用奨励金」を活用する際に一定額が加算されることとなっています。

 認定の要件や手続き等については、下記のリンク先でご確認ください。

◆若者雇用促進法に基づく認定制度について
 ~平成27年10月からスタート~

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html
  • 若者雇用促進法 認定制度 認定 助成金

労働保険事務組合におけるマイナンバー制度への対応は?

公開日:2015年10月22日
 東京労働局のサイト内に「労働保険事務組合における社会保障・税番号制度への対応について」というページが設けられています。

◆労働保険事務組合における社会保障・税番号制度への対応について
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/_121632.html

 概要リーフレット(全2ページ)のほか、対応についてのQ&A(全6ページ)をダウンロードすることができます。
  • マイナンバー 労働保険事務組合 事務組合

ついに「通知カード」の発送が始まりました。まずは千葉から!

公開日:2015年10月21日
 昨日(10/20)より、マイナンバーを各個人に知らせる通知カードの発送が始まったようです。

【通知カードの郵便局への差出し状況】
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

 上記のサイト(個人番号カード総合サイト)によると、千葉県内の一部地域(我孫子市、浦安市、鎌ケ谷市、栄町、佐倉市、流山市、習志野市、成田市、八千代市、横芝光町)において、10/20に差出完了となっています。

 今後、各地域において順次発送が行われ、概ね11月中には発送が完了する予定となっています。

 通知カードとともに送付される個人番号カード交付申請書により申請すると、来年1月から、個人番号カードの交付を受けることが可能となります。
  • マイナンバー 通知カード 発送 差出

厚生労働省が公表した民間企業における「無期転換制度」の導入事例

公開日:2015年10月20日
 厚生労働省は、労働契約法で定められている無期転換制度(有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに労働者の申込みによって使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール)に関する民間企業の導入事例を公表しました(10/19)。

●労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について
 ~「無期転換制度の導入事例」を公表します~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000099928.html

 今回、同省のホームページで公表された事例の業種は、製造業小売業(2社)銀行業(2社)保険業(3社)不動産業となっています。

 無期転換ルールを定めた改正労働契約法が平成25年4月1日に施行され、平成30年4月には通算5年目を迎えますが、同省では、正社員化を含め無期転換制度の導入を予定している企業に参考としてもらうため、有期契約労働者の無期労働契約への転換に取り組んでいる事例を紹介したとしています。
  • 無期転換 労働契約法 労契法

通知カードの到着は「10月20日頃~概ね11月中」の予定。自治体ごとの差出し状況の確認を!

公開日:2015年10月19日
 政府広報資料によると、マイナンバーを各個人に知らせる通知カードの到着「10月20日頃~概ね11月中」となっています。

【政府広報資料】
http://dwl.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/pdf/tokusyu/mynumber/flyer/mynumber_flyer201510.pdf

 個人番号カード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)内の「郵便局への差出し状況」によると、現時点(10/19午前10時)では、どの市区町村でもまだ差出しは行われていないようです。

【通知カードの郵便局への差出し状況】
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

 ご自分の地域における差出し状況が気になる方は、上記のサイトで随時確認してみてください。
  • マイナンバー 通知カード

厚生労働省が「過半数代表者の選出」に関するリーフレットを公開!

公開日:2015年10月19日
 厚生労働省がリーフレット「三六協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を!」をホームページ上で公開しました(10/16)。

【リーフレット(2ページ)】
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/36kyotei.pdf

 三六協定(時間外労働・休日労働に関する協定)の締結にあたっては、民主的な手続きによる過半数代表者の選出が必要となります。

 最近では、民主的な方法により選出されていない労働者の氏名を三六協定に記載し、「協定の当事者の選出方法」の欄には実際とは異なる選出方法を記載して協定届の作成を行った社会保険労務士が、社会保険労務士法第25条に基づき懲戒処分(3カ月間の業務停止)に処せられた事案も公表されています(「月刊社労士」2015年9月号62ページ参照)。

 上記リーフレットでは2つのポイント(①過半数代表者となることができる労働者の要件②過半数代表者を選出するための正しい手続き)が示されていますので、今一度確認しておきましょう。
  • 三六 36 36 協定
労働基準法関係リーフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

国税庁「法人番号に関するFAQ」が最新版に更新。通知・公表スケジュールは?

公開日:2015年10月16日
 国税庁が公開している「法人番号に関するFAQ」が、最新版に更新されました(10/15)。

【法人番号に関するFAQ】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm

 なお、法人番号の通知・公表開始スケジュールは、次の通りとなっています。

【法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

 来週10/22(木)より、まずは国の機関・地方公共団体、東京都23区(千代田区、中央区、港区)から知書の発送が開始される予定です。
  • 国税庁 法人番号 通知 公表
国税庁 法人番号公表サイト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

労働者300人以下の中小企業は最大で60万円の受給が可能!「女性活躍加速化助成金」

公開日:2015年10月16日
 今年8月28日に「女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)」が成立しました。

 同法の施行は来年4月1日ですが、施行に先駆けて新たな助成金が創設されています。

【平成27年度 女性活躍加速化助成金のご案内】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/joseikin-kasokuka_1.pdf

 この助成金は「両立支援等助成金」の1つとして創設されたものであり、「加速化Aコース」と「加速化Nコース」の2コースがあります。

●加速化Aコース
…「取組目標」を達成した中小企業事業主(常時雇用する労働者が300人以下の事業主)に対して支給される。支給額は30万円(1事業主1回限り)。
●加速化Nコース
…「取組目標」を達成したうえで「数値目標」を達成した事業主に対して支給される。支給額は30万円(1事業主1回限り)。

<支給までの流れ>
(1)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(行動計画)を策定する。
(2)策定した行動計画について、都道府県労働局への届出、労働者への周知、公表や女性の活躍に関する情報公表を行う。
(3)数値目標の達成向けた取組を実施し、取組目標を達成。
 →「加速化Aコース」30万円支給(中小企業のみ)
(4)数値目標を達成し、達成状況をサイトに公表。
 →「加速化Nコース」30万円支給
  • 女性活躍推進法 女性活躍加速化助成金 助成金 厚生労働省

厚労省HPで労災保険に関するマイナンバー制度の情報掲載がスタート

公開日:2015年10月14日
 本日(10/14)より、厚生労働省ホームページにおいて労災保険に関するマイナンバー制度の情報の掲載がスタートしました(労災年金に関する内容が中心です)。

【マイナンバー制度(労災保険関係)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html

 概要リーフレットのほか、「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」も掲載されています。

【よくある質問(Q&A)】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000096057.pdf
Q1 労働基準監督署においては、個人番号の漏えいが生じないよう、厳重な対応をしているのか。
Q2 労災保険手続について、個人番号を労働基準監督署に届出る法的根拠は何か。
Q3 労災保険給付業務に番号制度がなぜ必要なのか。
Q4 番号制度の導入に伴い、労災保険給付業務はどのように変わるのか。
Q5 個人番号を記載して提出する労災保険手続はどのような手続があるか。また、個人番号によりどのような手続きで添付書類が省略されるのか。
Q6 事業主が労災年金の請求人などの本人に代わり、個人番号の記載された請求書などを提出することは可能か。
Q7 平成28 年1月以降、個人番号記載欄を追加する様式に改正されるが、その場合、旧様式の使用は可能なのか。


 また、個人番号を記載する様式案(7点)も公開され、PDF形式でダウンロードできるようになっています(確定版ではありません)。

【個人番号を記載する様式案】
・障害補償給付支給請求書(告示様式第10号)
・遺族補償年金支給請求書(告示様式第12号)
・傷病の状態等に関する届(告示様式第16号の2)
・障害給付支給請求書(告示様式第16号の7)
・遺族年金支給請求書(告示様式第16号の8)
・遺族補償年金、遺族年金転給等請求書(告示様式第13号)
・年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名、年金の払渡金融機関等変更届(告示様式第19号)
  • マイナンバー 労災保険 労災年金 様式

中央大学の学生が作成した大学生・留学生向けのマイナンバー制度説明リーフレット

公開日:2015年10月14日
 中央大学の学生が作成した大学生および留学生向けの「マイナンバー制度説明リーフレット」が同大学のホームページで公開されました。

【これだけは知っておきたい 大学生のマイナンバーと税の話】
http://www.chuo-u.ac.jp/common_d/uploads/2015/10/b9d11747eea381845e447f4f73b12bcc.pdf?1444777828010

 作成した下村千尋さん(商学部会計学科3年)は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)で約2週間のインターンシップ研修に参加し、『学生視点で考えるマイナンバー制度啓発』研修の一環としてこのリーフレットの企画・作成を行ったそうです。

 バイト先でマイナンバーを提供する際の注意点等が解説されていますので、学生アルバイトを雇用している企業で配付するにはうってつけの内容となっています。ぜひご活用ください。
  • マイナンバー リーフレット 学生 大学生 留学生
『マイナンバーってなに?』経済学部インターンシップの学生がマイナンバー制度についてのリーフレットを作成しました。
http://www.chuo-u.ac.jp/academics/faculties/economics/news/2015/10/35891/

「改正労働者派遣法」に対応した様式等がダウンロードできます

公開日:2015年10月14日
 9/30に施行された「改正労働者派遣法」に対応した様式等が、厚生労働省のホームページにアップされました(10/9)。

【労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/index.html

<申請・届出様式>
・労働者派遣事業 許可・許可有効期間更新 申請書(様式第1号)
・労働者派遣事業計画書 キャリア形成支援制度に関する計画書 雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書(様式第3号、3号-2及び3号-3)
・労働者派遣事業変更届出書 等(様式第5号)
・労働者派遣事業廃止届出書(様式第8号)
・海外派遣届出書(様式第13号)
<事業報告書等>
・労働者派遣事業報告書(様式第11号)
・労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)
・関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号-2)
<その他様式>
・労働者派遣事業の許可申請にあたっての自己チェックの結果について(様式第15号)
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第7条第1項第4号の財産的基礎に関する要件についての誓約書(様式第16号)
・労働者派遣事業 許可・許可有効期間更新 申請の 当分の間の措置・3年間の暫定措置に関する常時雇用する派遣労働者数の報告について(様式第17号)
<モデル就業条件明示書>
・モデル就業条件明示書


 ダウンロードできるデータは、word形式excel形式のいずれかとなっています。

【関連セミナー】最低限押さえておきたい!
 「改正労働者派遣法」政省令・告示のポイントと企業実務

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=148
【日時】平成27年11月15日(日)10時~16時
【会場】アーバンネット神田カンファレンス(東京・神田駅近辺)
【講師】弁護士 藤田進太郎 氏(弁護士法人 四谷麹町法律事務所)
      
http://www.y-klaw.com/greeting
【内容】・改正労働者派遣法成立までの経緯
     ・改正労働者派遣法・附帯決議・政省令等の内容・ポイント
    ・企業実務への影響と今後の労働者派遣の活用策 等
  • 労働者派遣法 派遣法 改正 様式

日本年金機構には「個人番号(マイナンバー)が記載されていない住民票」の提出が必要!

公開日:2015年10月08日
 日本年金機構が「日本年金機構に提出する住民票について(お願い)」という文書を公開しました(10/7)。

【日本年金機構に提出する住民票について(お願い)】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2015/201510/1007.files/1007.pdf

 この文書の内容は、年金請求時などに必要な書類として住民票を同機構に提出する場合には、「個人番号(マイナンバー)が記載されていない住民票」を提出してください、というものです。

 これは、一連の「不正アクセスによる情報流出事案」の影響により、当分の間、同機構においては個人番号(マイナンバー)の利用ができなくなっているためです。

 個人番号の記載された住民票を提出しないよう、くれぐれもご注意ください!
  • マイナンバー 個人番号 住民票 日本年金機構 年金機構

最新!特定個人情報保護委員会が明らかにした「個人番号の提供を拒否された場合の対応」

公開日:2015年10月07日
 特定個人情報保護委員会が公表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に関するQ&Aについて追加・更新が行われました(10/5)。

【「ガイドライン」に関するQ&A(10/5更新)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/151005_guideline_qa.pdf

 今回追加された内容は「個人番号の提供の要求」に関する項目のみであり、個人番号の提供拒否について次の通り説明されています。

【Q4-6】従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。
【A4-6】法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません(国税庁ホームページ「国税分野におけるFAQ」(Q2-10)参照)。(平成27 年10 月追加)


 なお、雇用保険関係については、「仮に提供を拒否された場合には、個人番号欄を空白の状態で雇用保険手続の届出をしていただくこととなります。※個人番号の記載がないことをもって、ハローワークが雇用保険手続の届出を受理しないということはありません。」「個人番号の提供が受けられなかった場合であっても、理由書の提出や提供が受けられなかった理由等の説明は不要です。」とされています(下記「マイナンバー制度(雇用保険関係)よくある質問」Q11および追加Q6参照)。

【マイナンバー制度(雇用保険関係)よくある質問】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093276.pdf
  • 特定個人情報保護委員会 マイナンバー 個人番号 提出 拒否

更新されたマイナンバー「国税分野におけるFAQ」の内容(源泉徴収票、支払調書等関係)

公開日:2015年10月07日
 国税庁が公開しているマイナンバー「国税分野におけるFAQ」最新版に更新されました(10/5)。

【国税分野におけるFAQ】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm

 今回更新された内容は次の2点で、10/2に行われた所得税法施行規則等の改正(本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要)を受けた内容となっています。

【Q2‐7】給与所得の源泉徴収票は、どのように変更になりますか。
【答】所得税法第226条第1項に規定する給与所得の源泉徴収票については、平成28年1月1日以後に支払うべき給与等に係るものから新様式となり、給与等の支払を受ける者の個人番号、控除対象配偶者の氏名及び個人番号、扶養親族の氏名及び個人番号、給与等の支払をする者の個人番号又は法人番号の記載が必要となります。ただし、本人に交付する給与所得の源泉徴収票については、個人番号又は法人番号の記載は不要です。また、上記の変更に合わせ、給与所得の源泉徴収票の様式が現行のA6サイズからA5サイズに変更になりますので、ご注意ください。


【Q2‐8】本人へ交付する源泉徴収票や支払調書へ番号を記載してよいですか。
【答】税法上、本人に対して交付義務のある源泉徴収票や支払通知書等について、個人番号(給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。)の記載は不要です。なお、税法上、本人に対して交付義務のない法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対してその写しを交付する場合があるかと思いますが、そのような行為は、個人番号関係事務に該当しないことから、番号法第19条の特定個人情報の提供の制限を受けることとなるため、本人及び支払者等の個人番号を記載することはできません。
  • マイナンバー 国税庁 国税 源泉徴収票 支払通知書 支払調書
本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

通知カードの発送状況がわかる!「個人番号カード総合サイト」

公開日:2015年10月07日
 10/5よりマイナンバー法が施行されましたが、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)では「個人番号カード総合サイト」を開設しています。

 サイト内の通知カードの郵便局への差出し状況のページにおいて、市区町村ごとの差出し状況を確認することができます。

【通知カードの郵便局への差出し状況】
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

 差出日から概ね7日~20日程度で届く見込みとのことです(10/7時点では発送はまだ行われていないようです)。
  • マイナンバー 通知カード 個人番号カード 発送
個人番号カード総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/index.html

日本年金機構ホームページに掲載された「被用者年金一元化法」の解説

公開日:2015年10月04日
 10/1から施行された「被用者年金一元化法」に関して、日本年金機構のホームページに制度の解説が掲載されています。

【被用者の年金制度が厚生年金に統一されます】
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/itigenka/20150917.html

 掲載されている項目は次の通りです。

1.届書等の受付
2.年金の決定・支払
3.年金相談


 1.および2.では図表付きで解説がなされており、3.では、「年金の受給資格の有無に関する照会」「受給記録に関する照会」「被保険者記録に関する照会」が掲載されています。

 なお、弊社では関連する政令等の制定を受け、以下のセミナーを東京で開催いたします。

 ◆◇◆ 政令から読み解く!「被用者年金一元化」解説講座 ◆◇◆ 
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=146
【日時】平成27年10月18日(日)10:30~16:00
【会場】LMJ東京研修センター(文京区本郷1-11-14 小倉ビル)
【講師】社会保険労務士 高木 隆司
    (社会保険労務士法人 年金相談サービス代表)

     http://nenkin.happylife.ne.jp/staff.html
  • 日本年金機構 被用者年金一元化 年金一元化

内閣官房のマイナンバーFAQ(よくある質問)が最新版に更新。企業実務に影響のある重要事項を中心にご紹介!

公開日:2015年10月04日
 内閣官房のマイナンバーホームページのFAQ(よくある質問)が最新版に更新されました(9/30)ので、主に企業やその従業員に関係するものを中心にご紹介いたします。

【よくある質問(FAQ)】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq1.html
※今回更新されたものには「2015年9月回答」と明記されています。

【Q2-8-2】海外勤務者(住民票を持たない非居住者)で、個人番号が付番されない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者として個人番号は記載しないでよいでしょうか。また、本人は海外勤務で、家族を日本に残していく場合はどのような対応をしたらよいでしょうか。
【A2-8-2】住民票を除票して海外に転出した人には個人番号は付番されません。このため、この間に個人番号が必要となる手続きをしなければならない場合は、空欄で提出してください。個人番号がない人の場合、記載の義務はありません。また、本人が海外に単身赴任をした場合、本人の個人番号がなかったり、凍結されたりしていても、国内に居住する家族には個人番号が付番されます。家族の個人番号が必要な場合には、本人が確認して会社に提供する義務があります。(2015年9月回答)


【Q3-16】海外へ転出する際は個人番号カード(通知カード)は市区町村へ返納が必要でしょうか。
【A3-16】個人番号カード・通知カードどちらでも返納が必要です。ただし、国外転出後に個人番号カード・通知カードは失効しますが、当該カードを返納した者が個人番号を把握する手段を確保するため、当該カードの返納を受けた市町村長は、国外への転出により返納を受けた旨を表示し、当該カードを返納した者に還付します。(2015年9月回答)


【Q4-2-3-2】個人番号の利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。
【A4-2-3-2】個人番号の利用目的の通知等の方法は、書類の提示のほか社内LANにおける通知が挙げられますが、個人情報保護法第18条及び主務大臣のガイドライン等に従って、従来から行っている個人情報の取得の際と同様の方法で行うことが考えられます。(2015年9月回答)


【Q4-2-6】広く事業場が分散し、各事業場に数人から数百人単位で従業員が就業している当社では、通常の事務取扱を、①地域ごとに集約した事務センター(数名~数十名の事務担当者を配置)、②各事業場単位の事務部門(数名の事務担当者を配置)において行っています。この場合個人番号の取得については、①②の各事務センター、事務部門を「事務取扱担当者」として指定し、実施させることで問題ないでしょうか。
【A4-2-6】社内のルールとして、事務取扱担当者を明確にし、誰が責任者で、誰が確認したかを明確にしていただければ問題ありません。必要なときに、会社として確認できる体制を整えてください。(2015年9月回答)


【Q4-3-1-2】雇用関係にあることで身元確認を行う場合、雇用時の確認書類が履歴書だけでも問題はないのか?
【A4-3-1-2】履歴書だけでは採用時の本人確認が十分ではありません。採用時に番号法や税法で定めるものまたは国税庁告示で定めるものと同程度の本人確認書類(運転免許証、写真付き学生証等)による確認を行っている必要があります。(2015年9月回答)


【Q4-3-7】番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類(個人番号カード、通知カード、身元確認書類等)をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。
【A4-3-7】番号法上の本人確認の措置を実施するにあたり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。なお、コピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。(2015年9月回答)


【Q4-3-8】収集・提供した個人番号に誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。
【A4-3-8】個人番号に誤りがあった場合の罰則規定はありませんが、番号法第16条により、本人から個人番号の提供を受けるときは、本人確認(番号確認と身元確認)が義務付けられており、また、個人情報保護法第19条により、正確性の確保の努力義務が課されています。(2015年9月回答)


【Q4-4-5】「事務取扱担当者の明確化」は、役割や所属等による明確化のように個人名による明確化でなくてもよいですか。
【A4-4-5】部署名(○○課、○○係等)、事務名(○○事務担当者)等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名する等を行う必要があると考えられます。(2015年9月回答)


【Q4-4-6】新たに特定個人情報の保護に係る取扱規程等を作成するのではなく、既存の個人情報の保護に係る取扱規定等を見直し、特定個人情報の取扱いを追記する形でもよいですか。
【A4-4-6】既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。(2015年9月回答)


【Q4-4-7】顧客の個人番号を適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めて個人番号の提供を求める必要がありますか。
【A4-4-7】
適法に保管している個人番号は、当初特定した利用目的の範囲内であれば、改めて個人番号の提供を受けることなく、新しい契約に基づいて発生する個人番号関係事務に利用することができます。(2015年9月回答)
  • 内閣官房 マイナンバー FAQ よくある質質問

本人に交付する源泉徴収票や支払通知書等には「個人番号」の記載が不要に!

公開日:2015年10月02日
 本日(10/2)、「所得税法施行規則等」が改正され、本人に交付する源泉徴収票や支払通知書等には個人番号の記載が必要ないことが明らかになりました。

【国税庁リーフレット】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

 国税庁が公開したリーフレットには、改正の概要個人番号の記載が不要となる税務関係書類(給与などの支払を受ける方に交付するものに限る)のほか、改正に関するQ&A(3問)を掲載していますので、ぜひチェックしてください!

(問1)
 なぜ従業員に交付する源泉徴収票に個人番号を記載しないこととされたのですか。
(答1)
本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮して行われたものです。


(問2)
 改正によって、従業員に周知すべき事項はありますか。
(答2)
 従業員に交付する源泉徴収票に個人番号が記載されないため、番号法施行後においても、従来と取扱いは変わらないことを御説明ください。


(問3)
 税務署提出用の源泉徴収票や支払調書などにも個人番号を記載しないこととなるのですか。
(答3)
 今回の改正は、支払を受ける方に交付する源泉徴収票や支払通知書などについて、個人番号の記載を要しないこととなるものであり、税務署提出用には支払を受ける方の個人番号を記載して税務署に提出していただく必要があります。
 なお、支払を受ける方から個人番号の提供を受ける場合には、番号法等に定める本人確認を行っていただく必要があります。
  • マイナンバー 個人番号 源泉徴収票 支払通知書
社会保障・税番号制度<マイナンバー>(国税庁)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

厚生労働省より「ストレスチェック制度実施規程例」が公表されました!

公開日:2015年10月01日
 昨日(9/30)、厚生労働省より「ストレスチェック制度実施規程例」が公表されました。

【ストレスチェック制度実施規程例】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150930-1.pdf

 この規程例は全7章(①総則、②ストレスチェック制度の実施体制、③ストレスチェック制度の実施方法、④記録の保存、⑤ストレスチェック制度に関する情報管理、⑥情報開示、訂正、追加及び削除と苦情処理、⑦不利益な取扱いの防止)から成り、全36条となっています。

 また、「ストレチェック制度関係 Q&A」も最新版に更新され、ストレスチェック制度に関する内部規程については、特に形式を問わず、何らかの形で文書化してあれば問題なく、就業規則に該当するものではないため、労働基準監督署への届出は必要ないことが明らかにされました。

【ストレスチェック制度関係 Q&A】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf
  • ストレスチェック 規程 規定 厚生労働省 厚労省
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

10月から変更された厚生労働省関係の制度のまとめ(年金、雇用・労働)

公開日:2015年10月01日
 平成27年10月から実施されている厚生労働省関係の制度変更のうち、主要なものが同省のホームページにまとめられています。

◆厚生労働省関係の主な制度変更(平成27年10月)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098856.html

 このうち「年金」および「雇用・労働」に関するものは次の通りです。

【年金関係】
・被用者年金制度の一元化
・厚生年金保険料率の引上げ
・国民年金保険料の5年後納制度の開始


【雇用・労働関係】
・最低賃金額の改定
・青少年の雇用の促進等に関する法律の一部施行等
・労働者派遣法の改正
・労働契約申込みみなし制度の施行(労働者派遣法関係)

10/1から施行!「被用者年金一元化法」に関する政令等が制定されました!

公開日:2015年10月01日
 本日(10/1)から施行されたいわゆる「被用者年金一元化法」に関する政令等が、9/30付の官報に掲載されました。

【官報目次/平成27年9月30日付(号外第224号)】
http://kanpou.npb.go.jp/20150930/20150930g00224/20150930g002240000f.html

〔政 令〕
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令(三四二)
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令(三四三)
○国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(三四四)
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(三四五)
○地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(三四六)
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(三四七)
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(三四八)
〔府令・省令〕
○地方公務員等共済組合法施行規程等の一部を改正する命令(内閣府・総務・文部科学二)

〔省 令〕
○地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令(総務八二)
○恩給給与細則の一部を改正する省令(同八三)
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令(同七四)
○私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令(同三三)
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(厚生労働一五三)
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令(農林水産七四)


 なお、弊社ではこれら政令等の制定を受け、以下のセミナーを東京で開催いたします。

 ◆◇◆ 政令から読み解く!「被用者年金一元化」解説講座 ◆◇◆ 
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=146
【日時】平成27年10月18日(日)10:30~16:00
【会場】LMJ東京研修センター(文京区本郷1-11-14 小倉ビル)
【講師】社会保険労務士 高木 隆司
    (社会保険労務士法人 年金相談サービス代表)

     http://nenkin.happylife.ne.jp/staff.html


 ※本日より申込受付を開始しました!
  • 被用者年金一元化 年金 一元化 セミナー

厚労省が公開した労働者派遣法の「業務取扱要領(最新版)」&「改正法の概要」

公開日:2015年10月01日
 9/30に施行された「改正労働者派遣法」に関して、厚生労働省より続々と資料が公開されています。

◆労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成27年9月30日以降)…全408ページ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html

◆平成27年労働者派遣法 改正法の概要…全25ページ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

 上記の「業務取扱要領(最新版)」には、労働者派遣契約の定めの例(137ページ)、就業条件等の明示の例(178ページ)、派遣元管理台帳の例(211ページ)、派遣先管理台帳の例(255ページ)、労働者派遣事業許可申請書(347ページ)、労働者派遣事計画書(350ページ)、労働者派遣事業報告書(363ページ)、労働条件通知書(393ページ)、モデル労働条件明示書(399ページ)等も掲載されています。

 また、「改正法の概要」では次の内容がコンパクトにまとめられています。

Ⅰ 労働者派遣事業の許可制への一本化
Ⅱ 労働者派遣の期間制限の見直し
Ⅲ キャリアップ措置
Ⅳ 均衡待遇の推進
Ⅴ 労働契約申込みみなし制度
Ⅵ その他内容
  • 労働者派遣法 派遣法 改正
平成27年労働者派遣法の改正について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html
官報目次/平成27年9月29日付(号外第222号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150929/20150929g00222/20150929g002220000f.html