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週刊SJS

2015年11月

民間企業の雇用障害者数・実雇用率ともに過去最高を更新

公開日:2015年11月28日
 厚生労働省から「平成27年障害者雇用状況」の集計結果が発表されました(11/27)。

 民間企業においては、雇用障害者数・実雇用率ともに過去最高を更新しています。

・雇用障害者数:45万3133.5人(前年比5.1%増)
・実雇用率1.88%(前年比0.06ポイント上昇)


 集計結果の詳細は下記をご覧ください。

【平成27年障害者雇用状況の集計結果】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105446.html
  • 厚生労働省 障害者雇用 民間企業 過去最高

国税庁「本人確認に関するFAQ」(本人確認手続における番号確認書類)が更新されました

公開日:2015年11月27日
 国税庁が公開しいている「本人確認に関するFAQ」が更新され、以下の内容が追加されました(11/26)。

 本人確認書類に関する内容ですので、チェックしておきましょう!

【Q2-10】事業者から交付される源泉徴収票等を、国税に関する手続における本人確認書類として使用することはできますか。
【答】
 平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、給与などの支払を受ける方に交付される源泉徴収票などには、個人番号の記載を行わないこととなりました。このため、給与などの支払を受ける方に交付される源泉徴収票などについては、本人確認手続における番号確認書類としてご使用いただくことはできません。
 一方、身元確認書類としては、ご使用いただくことができます。
 なお、国税庁告示や国税庁HPに掲載している社会保障・税番号(マイナンバー)制度関係資料については、今後順次更新していく予定です。


(参考)個人番号の記載が不要な税務関係書類
 (給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります)
 ・給与所得の源泉徴収票
 ・退職所得の源泉徴収票
 ・公的年金等の源泉徴収票
 ・配当等とみなす金額に関する支払通知書
 ・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
 ・上場株式配当等の支払に関する通知書
 ・特定口座年間取引報告書
 ・未成年者口座年間取引報告書
 ・特定割引債の償還金の支払通知書
  • 国税庁 マイナンバー 本人確認
社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm

すべて答えることができますか? 内閣官房が公開した最新版「マイナンバーQ&A」

公開日:2015年11月26日
 内閣官房より、マイナンバーに関する基礎的なQ&Aが公開されました。

【マイナンバーQ&A(一般向け)】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_ipan.pdf
【マイナンバーQ&A(事業者向け)】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_jigyousya.pdf

 事業者向けの内容は以下の通りです。

〔総論〕
Q1 民間事業者はどのような場面でマイナンバーを扱うのですか。
Q2 マイナンバーを使って従業員や顧客の情報を管理することはできますか。
Q3 マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか。
〔マイナンバーの取得〕
Q4 従業員などのマイナンバーはいつまでに取得する必要がありますか。
Q5 従業員などからマイナンバーを取得する際、どのような手続が必要ですか。
Q6 税の源泉徴収のために取得したマイナンバーを別の目的で利用することはでき ますか。
Q7 マイナンバーの提供を拒まれた場合、どうすればいいですか。
Q8 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、契約締結時点でマイナンバーの提供を求めることはできますか。
〔本人確認〕
Q9 マイナンバーを取得する時の本人確認はどのように行えばいいですか。
Q10 本人確認はマイナンバーの提供を受けるたびに行わなければならないのですか。
Q11 収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、事業者に責任は及びますか。
〔利用・安全管理・廃棄〕
Q12 民間事業者がマイナンバーを取り扱う際に注意すべきことはありますか。
Q13 従業員などのマイナンバーが変更されたことを民間事業者はどのように知る ことができますか。
Q14 故意でなく、過失でマイナンバーやマイナンバーを含む個人情報を漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されるのですか。
Q15 従業員などのマイナンバーを廃棄するタイミングに決まりはありますか。
Q16 個人番号カードが身分証明書として利用されると裏面のマイナンバーが見えてしまうおそれがありますが、問題はないのでしょうか。
〔法人番号〕
Q17 法人番号はどのような団体に指定されるのですか。申請することもできますか。
Q18 法人番号は利用に制限はありますか。
〔その他〕
Q19 準備に当たって相談に乗ってくれる窓口はありますか。
Q20 従業員への周知教育のための資料などは入手できますか。


 社労士が顧問先の事業主や担当者から上記のような質問を受けた際には、すべて答えられるようにしておきたいものです。
  • マイナンバー 内閣官房 Q&A Q&A

改正された「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」のポイント!

公開日:2015年11月26日
 厚生労働省から公表されている「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平成24年厚生労働省告示第357号)および「事例集」改正されました(11/25)。

【ガイドライン】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000105162.pdf
【事例集】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000105163.pdf
【リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000105164.pdf

 ガイドライン改正のポイントは、次の通りです。

(1)適正取得の徹底
 第三者からの個人情報の取得時に、取得側が提供側の入手経緯を確認し、提供側が適法に個人情報を入手したことが確認できない場合においては、取得の自粛を含めた、慎重な対応をすることが望ましい旨を追記。
(2)安全管理の強化
 安全管理の強化のために望まれる措置として、事業者内の監査実施体制の整備や、情報システムからの漏えい等を防止するための技術的安全管理措置等を追記。
(3)委託先の監督強化
 委託先の適切な監督のために留意することが望ましい事項として、委託先に対する定期的な監査の実施や、再委託等を実施する場合の委託先の監督等を追記。


 「情報の取得・利用のルール」「個人データ管理・取扱いのルール」が変更されていますので、リーフレットの赤字部分をご確認ください。
  • 雇用管理分野 個人情報保護 ガイドライン 事例集 改正

12月から「職場定着支援助成金」「建設労働者確保育成助成金」で“メンタルヘルス相談”が助成対象外に

公開日:2015年11月26日
 今年12月1日から改正安衛法に基づき「ストレスチェックの実施」が義務化されることを受け、「職場定着支援助成金(個別企業助成コース)」および「建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度コース)」は、助成の対象となる健康づくり制度のうち“メンタルヘルス相談”が助成対象外となります。

【リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000104027.pdf

 “メンタルヘルス相談の実施”による助成を受けることができるのは、11月30日以前に雇用管理制度整備計画を提出した事業主となりますのでご注意ください。
  • 職場定着支援助成金 建設労働者確保育成助成 メンタルヘルス 相談

地方税分野におけるマイナンバー利用のポイントは?

公開日:2015年11月25日
 総務省はホームページに掲載している「地方税分野におけるマイナンバーの利用」の内容を更新しました(11/17)。

【地方税分野におけるマイナンバーの利用】
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/mynumber_tax.html

・地方税分野における番号制度の利用場面
・地方税分野における個人番号・法人番号の利用について
・番号欄が追加された地方税関係の様式
・地方税分野における本人確認について


 原則として、来年1月以降に提出される申告書等から「個人番号」と「法人番号」の記載が始まりますが、本人へ交付される税務関係書類(給与所得に係る特別徴収税額の決定/変更通知(納税義務者用)など)については、国税分野や社会保障分野の番号の利用方法との整合性等を勘案して、個人番号を当面記載しない取扱いとなります。

 また、他分野と同様、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認として「番号確認」と「身元(実在)確認」を行うことが必要となります。
  • マイナンバー 地方税
マイナンバー制度と個人番号カード(総務省)
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html

厚生労働省が「医師向けの面接指導マニュアル」を公開

公開日:2015年11月25日
 厚生労働省は「ストレスチェック実施プログラム」を公開したのに続き、「医師向けの面接指導マニュアル」をホームページ上で公開しました(11/24)。

【長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/manual.html

 今回公開された内容は「医師が面接指導を行う際の参考資料」とされていますが、下記の各種様式等も公開されていますので、ストレスチェックに積極的に関わろうと考えている社労士の方は医師がどのような視点から面接指導等に関わろうとしているのかを知るうえでも一読しておくべきでしょう。

・医師が作成する報告書・意見書の様式(例)
・労働時間等に関するチェックリスト(例)
・疲労蓄積度のチェックリスト(例)
・心身の健康状況、生活状況の把握のためのチェックリスト(例)
・抑うつ症状に関する質問(例)
  • ストレスチェック 厚生労働省 厚労省 医師 マニュアル

ついに公開!「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」

公開日:2015年11月24日
 12月から労働者50人以上の事業所にストレスチェックの実施が義務付けられますが、本日(11/24)厚生労働省は「ストレスチェック実施プログラム」を公開しました(同省は7/22に「秋頃を目途に完成させ、無料で配布する予定」と発表していました)。

【ダウンロードサイト】
http://stresscheck.mhlw.go.jp/

 この実施プログラムは事業所で実施するものであり、ストレスチェックの受検ストレスチェックの結果出力集団分析等を行うことができます。

 ダウンロードは無料であり、通常1~5分あればダウンロード可能とのことですので、ぜひ利用を検討してみてください!

【実施プログラムの機能】
(1)労働者が画面でストレスチェックを受けることができる機能
 *職業性ストレス簡易調査票の57項目によるものと、より簡易な23項目によるものの2パターンを利用可能
 *紙の調査票で実施しデータ化されたものをインポートすることも可能
(2)労働者の受検の有無を把握する機能
(3)労働者が入力した情報に基づき、あらかじめ設定した判定基準により、自動的に高ストレス者を判定する機能
(4)個人のストレスチェック結果を出力する機能
(5)あらかじめ設定した集団ごとに、ストレスチェック結果を集計・分析(仕事のストレス判定図の作成)する機能
(6)集団ごとの集計・分析結果を出力する機能
(7)労働基準監督署へ報告する情報を表示する機能
  • ストレスチェック 厚生労働省 厚労省 実施 プログラム
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布を開始します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104425.html

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定に関するパンフレットが公開!

公開日:2015年11月24日
 厚生労働省は同省ホームページ内の「女性活躍推進法特集ページ」において、パンフレット『一般事業主行動計画を策定しましょう!!』を公開しました(11/20)。

【パンフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000104740.pdf

 同法は10年間の時限立法とされていますが このパンフレットは全44ページと非常にボリュームがあり、内容は以下の通りとなっています。

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律とは?
・行動計画策定までの流れなど
・女性の活躍に関する状況把握、課題分析
・課題分析の方法例、課題に対する取組例
・行動計画の策定
・行動計画の社内周知、公表
・行動計画の策定例
・行動計画を策定した旨の届出
・女性の活躍に関する情報公表・
・女性の活躍推進企業データベース
・認定取得を目指しましょう
・よくある質問


 同法の施行日は原則公布日(平成27年年8月28日)となっていますが、注目の「事業主行動計画の策定」に関しては平成28年4月1日施行であり、(a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施時期を盛り込み、都道府県労働局(雇用均等室)に届け出る必要があります。
  • 女性活躍推進法 一般事業主行動計画 行動計画 パンフレット

「ねんきん定期便」約8,000件に誤記載が発覚

公開日:2015年11月24日
 日本年金機構は、11/9に発送した「ねんきん定期便」の一部について記載内容に誤りがあったことを発表しました。

【平成27年11月送付の「ねんきん定期便」の印刷誤りについて】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/1120-05.html

 誤記載があったものは約8,000件で、11月生まれの40~44歳の人のうち京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、岡山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県在住者の一部に送られたものだそうです。

 なお、個人の年金情報が特定できるものではないとのことですが、影響のある可能性のある人に対しては正しく作成した「ねんきん定期便」とお詫び文書を発送するとのことです。
  • 日本年金機構 ねんきん定期便 
「ねんきん定期便」の概要(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/20150331-05.html

12/12に緊急開催! 給与計算・年末調整担当者のための最新マイナンバー実務セミナー

公開日:2015年11月20日
 弊社では、12/12(土)に給与計算・年末調整のためのマイナンバーセミナーを緊急開催いたします。

【東京12/12】
 給与計算・年末調整の実務担当者が押さえておきたい!
 マイナンバー最新情報と取扱実務&今後の対応
 ~「扶養控除申告書」「源泉徴収票」等の取扱い、番号記載に関する留意点

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=157

 講師は、特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員であり税理士鈴木涼介氏が務めます。

 マイナンバーの最新情報と今後の実務対応について約2時間でコンパクトに解説しますので、給与計算・年末調整に携わる方はぜひご参加ください!
  • マイナンバー セミナー 給与計算 年末調整

国税庁が公開した「法人番号指定通知書」送付時に同封されているリーフレット

公開日:2015年11月19日
 国税庁は、法人登記がなされている企業などに送付される「法人番号指定通知書」送付時に同封しているリーフレットの内容を公開しました(11/18)。

【法人番号指定通知書を受け取られた法人等の方へ】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/leaflet.pdf

 内容としては全4ページで、「社会保障・税番号制度の概要」「個人番号及び法人番号について」「事業者が個人番号の提供を受ける場合の本人確認について」のほか、「源泉所得税に関する事務での取扱い」「法定調書に関する事務での取扱い」「法人税申告書への法人番号の記載」などが記載されています。

 なお、11/25の通知書発送(徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)をもって、法人番号の通知が完了する予定です。
  • マイナンバー 国税庁 法人番号 指定通知書
法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h27/h271005.html

来年4月以降、開業社労士も「障害者差別解消法」への対応が必要に!

公開日:2015年11月18日
 来年4月1日から施行される「障害者差別解消法」に関して、「社会保険労務士の業務を行う事業者向けガイドライン」が公表されました。

【ガイドライン】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sabetsu_kaisho/dl/sharoushi_guideline.pdf

 同法の目的は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげること」であり、社労士事務所(開業社労士)にも対応が求められます。

 今回公表されたガイドラインは、「社会保険労務士の業務を行う事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」として、厚生労働大臣が決定したものであり、指針で定める措置について、「望まれます」と記載している内容等法的義務ではないものも含まれますが、法の目的を踏まえ、具体的場面や状況に応じて柔軟な対応を積極的に行うことが期待されています。

 なお、社会保険労務士の業務を行う事業者(開業社労士等)がその役務を提供するに際して、次のような取扱いをすることは「不当な差別的取扱い」となるおそれがあるとされていますので、注意が必要です。

●役務の提供を拒否すること
…身体障害者補助犬の同伴を拒否すること、また、身体障害者補助犬の同伴を理由に役務の提供を拒否すること
●役務の内容を制限すること(場所・時間帯などの制限)
…正当な理由なく、対応を後回しにすること
●役務の提供に際し条件を付すこと(障害のない者には付さない条件を付すこと)
…家族や支援者・介助者の同伴を役務の提供の条件とすること
  • 障害者差別解消法 ガイドライン 社会保険労務士 社労士
厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進
http://urx3.nu/pj6R

「法人番号」の通知書発送は11/25完了予定です

公開日:2015年11月18日
 10月から「個人番号」の通知とともに企業等に対する「法人番号」の通知もスタートしています。

【法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて】
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h27/h271005.html

 上記の国税庁「法人番号公表サイト」によると、11/18(大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)11/25(徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)の通知書発送をもって、法人番号の通知が完了する予定となっています。

 なお、法人番号は下記のサイトで確認することができます。

【法人番号を調べる】
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
  • 法人番号 通知 公表 国税庁

厚労省HPでダウンロード可能!「雇用関係助成金」の最新パンフレット

公開日:2015年11月17日
 厚生労働省のホームページに「平成27年度 雇用関係助成金のご案内」のパンフレットが掲載されています。

 助成金は平成27年10月14日現在のものが掲載されており、簡略版は12ページ詳細版は223ページとなっています。

◆雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000059847.pdf
◆雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf

 なお、助成金の内容は頻繁に改正が行われることがあり、予算の関係等で廃止となることもありますので、下記サイト等で常に最新情報をチェックしておきましょう!

【事業主の方のための雇用関係助成金】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
  • 厚生労働省 厚労省 助成金 奨励金 パンフレット

マイナンバー「通知カード」の差出し状況は? 対応が遅れている業界は?

公開日:2015年11月17日
 10月から「通知カード」の送付が始まり、すでに手元に届いたという方も増えてきていますが、郵便局への差出しが完了した都道府県は以下の通りとなっています(11/16時点)。

 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、新潟県、香川県、愛媛県、高知県

 また、人口の多い都道府県における郵便局への差出し状況は次の通りです。

 東京都… 62地区町村のうち49が完了
 神奈川県… 58市区町村のうち34が完了
 大阪府… 72市区町村のうち8が完了
 愛知県… 69市区町村のうち7が完了

 全体的に見ると、比較的西の地域において差出しが進んでいないようです。 

 また、「週刊ダイヤモンド」の最新号(11/21号)掲載記事では、マイナンバーへの取組みが遅れている業界として「建設」「介護」「大学」が挙げられています。さらに、「読売新聞」(11/12朝刊)では「NPO法人」における周知不足が指摘されています。

 社労士としては、これらの業界に対してマイナンバー制度への対応を積極的に周知することによりアプローチのきっかけが生まれるかもしれません。
  • マイナンバー  通知カード 建設 介護 大学 NPO
個人番号カード 総合サイト(郵便局への差出し状況)
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

「SR 第40号」がamazonランキング(資格の雑誌)で1位!

公開日:2015年11月13日
 11月5日に発売された弊社発行の開業社労士向け専門誌「SR 第40号」が、amazonランキング(資格の雑誌)で1位をキープしています(11/13 15:00時点)。

【amazonランキング(資格の雑誌)】
http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/46529011/ref=pd_zg_hrsr_b_1_4_last

 第40号では「施行直前! ストレスチェック制度」特集として、以下の記事を掲載しています。

1.「“強み”を活かした支援」で業務拡大!
 社労士のための「ストレスチェック制度」実践対応

 (特定社会保険労務士・産業カウンセラー 戸國大介)
2.社労士が関与した先行事例にヒントを学ぶ!
 メンタルヘルスチェック制度の構築・運用の仕組みと成果

 (臨床心理士・社会保険労務士 涌井美和子)
3.産業医が教える“コツ”と“ツボ”
 コストを『事業経営への投資』に変える「ストレスチェック活用術」

 (産業医・精神科専門医 梅田忠敬)
4.産業保健の現場はこう考えている!
 的確なメンタルヘルス対応のために産業医が社会保険労務士に望むこと

 (筑波大学医学医療系助教 宇佐見和哉)


 ぜひお買い求めください!

※弊社の「雑誌定期購読会員」「SJS社労士情報サイト会員」の方は2割引きでお買い求めいただけますので、弊社通信販売(e-mail:book.order@horei.co.jp)をご利用ください。

「介護休業制度」の見直しをめぐる議論の動向は?

公開日:2015年11月13日
 昨日(11/12)、厚生労働省で「第164回労働政策審議会雇用均等分科会」が開催されました。

【第164回労働政策審議会雇用均等分科会】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000104049.html

 上記分科会においては、次の2点についての議論が行われています。
(1)労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱について(諮問)
(2)育児・介護休業制度の見直しについて


 (1)はいわゆる「ボジティブ・アクション」に関する内容です。

 (2)は介護休業を分割取得できる回数について、「労務管理の負担も考慮し、3回程度とすべきではないか」とされています。

 企業にとっても影響の大きい内容ですので、今後の議論の行方に注目しておきましょう。
  • 介護休業 介護休暇 見直し

本店所在地の変更登記を行った場合に「法人番号」に関する手続は必要?

公開日:2015年11月12日
 国税庁ホームページに掲載されている「法人番号に関するFAQ」が最新版に更新されました(11/10)。

【法人番号に関するFAQ】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm

 今回、10の質問が追加されましたが、「本店所在地の変更登記を行った場合の手続」についは、以下の通りとされています。

Q12 本店所在地の変更登記をしましたが、法人番号の関係で何か手続が必要でしょうか。
(答)
法人名や本店所在地の変更登記をした情報については、法務省より連絡を受け、国税庁法人番号公表サイトに反映いたしますので、法人番号の関係では特段の手続は必要ありません。変更後の内容は、国税庁法人番号公表サイトに公表されますので、そちらをご確認ください。なお、あらためて法人番号指定通知書の送付はいたしません。また、法人名の変更、又は納税地の移動があった場合には、「異動届出書」を納税地の税務署長宛に提出していただく必要があります。
※納税地の異動があった場合には、異動前の納税地の所轄税務署長及び異動後の納税地の所轄税務署長宛に提出する必要があります。


 このFAQは今後も更新される可能性が大いにありますので、その際はこの「週刊SJS」でお知らせいたします!
  • マイナンバー 法人番号

厚労省のサイト「マイナンバー制度(雇用保険関係)」が更新されました!

公開日:2015年11月11日
 昨日(11/10)、厚生労働省サイト「マイナンバー制度(雇用保険関係)」が久しぶりに更新されました。

【マイナンバー制度(雇用保険関係)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

 今回更新された内容は、事業主向け詳細資料である『マイナンバー制度の導入に向けて(雇用保険業務)~事業主の皆さまへ~』と『事業主による本人確認について」です。

◆事業主向け詳細資料
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000103610.pdf
◆事業主による本人確認について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000103614.pdf

 詳細資料では雇用保険関連事務で事業主から多く寄せられる質問が紹介されており、本人確認に関する資料は「概要版」と「詳細版」に分かれています

 ぜひチェックしておきましょう!
  • 厚生労働省 厚労省 マイナンバー 雇用保険

大学生が経験したアルバイトをめぐるトラブルの内容とは?

公開日:2015年11月11日
 厚生労働省から「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の結果が発表されました(11/9)。

【意識等調査結果について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html

 最近では「ブラックバイト」といった言葉も生まれ、事業主の労基法違反等により学生が不利益を被ったり、学業に支障をきたしたりといったトラブルが増加しているようです。

 上記の調査では、アルバイトを経験したことのある学生1,000人を対象に調査を行っていますが、学生が経験した主なトラブルは以下の通りでした。

<労働基準関係法令違反のおそれがあるもの>
・準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった(13.6%)
・1日に労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった(8.8%)
・実際に働いた時間の管理がされていない(例えばタイムカードに打刻した後に働かされたなど)(7.6%)
・時間外労働や休日労働、深夜労働について、割増賃金が支払われなかった(5.4%)
・賃金が支払われなかった(残業分)(5.3%)
<その他労使間のトラブルと考えられるもの>
・採用時に合意した以上のシフトを入れられた(14.8%)
・一方的に急なシフト変更を命じられた(14.6%)
・採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた(13.4%)
・一方的にシフトを削られた(11.8%)
・給与明細書がもらえなかった(8.3%)


 今後、アルバイトのシフトの設定をめぐるトラブルなど民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長による助言・指導等を実施する方針とのことです。
  • 大学生 学生 アルバイト ブッラクバイト
「学生のための労働条件セミナー2015」を開催します(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103546.html
ブラックバイトユニオン
http://blackarbeit-union.com/aboutUs/aboutBlackarbeit/
学生向けセミナー&個別相談会「ブラックバイトから自分を守る方法」(東京都社会保険労務士会)
http://www.tokyosr.jp/topics/2015-topics/18533/

ビジネスガイド掲載記事の一部が読める!『日本の人事部』サイト

公開日:2015年11月10日
 弊社では、日本最大のHRネットワークである『日本の人事部』のサイトに「ビジネスガイド」掲載記事の一部を提供しています。

【ビジネスガイド バックナンバー一覧】
http://jinjibu.jp/article/list/5/1/

 これまでに68本の記事を提供しており、すべて無料で閲覧可能となっています(最新号の記事の閲覧には『日本の人事部』への会員登録が必要です)。

 企業の人事・総務・労務担当者向けの記事が中心に掲載されていますので、ぜひご活用ください!

 最新号の記事(11/9更新)は「いよいよ10月から施行!企業担当者が押さえておくべき年金一元化の改正ポイント」(ビジネスガイド2015年10月号)です。
  • 日本の人事部 日本法令 ビジネスガイド
日本の人事部(株式会社アイ・キュー)
http://jinjibu.jp/

amazon「資格の雑誌」ランキングで弊社商品が上位4位までを独占!

公開日:2015年11月10日
 amazonランキング「資格の雑誌」ジャンルにおいて、弊社の商品が1位から4位までを独占しました(11月10日11:30時点)。

【amazonランキング「資格の雑誌」】
http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/46529011/ref=pd_zg_hrsr_b_1_4_last

 1位  社労士V 12月号(雇用保険法)
 2位  社労士V 10月号(労基法・安衛法)
 3位  SR第40号(ストレスチェック特集)
 4位  社労士V 11月号(労災保険法)


 社労士試験の合格発表後に「社労士V」の売れ行きが伸びているようです。

 今年の合格率は業界騒然の2.6%となりました。

 今年不合格で悔しい思いをされた方、来年が初受験となる方、2016年度の試験合格に向けて早めのスタートを切りましょう!
  • 資格 雑誌 社労士 amazon アマゾン
社会保険労務士試験オフィシャルサイト
http://www.sharosi-siken.or.jp/

「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」の様式案が公開

公開日:2015年11月10日
 国税庁より「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」の様式案が公開されました(11/9)。

【電子申告・納税等開始(変更等)届出書(案)】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/01.pdf

 法人番号の記入欄が設けられています(個人の場合、個人番号の記載は不要です)。
社会保障・税番号制度<マイナンバー>(国税庁ホームページ)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

ストレスチェック制度義務化を前に俄然注目が集まる「産業医」に関するリーフレット

公開日:2015年11月09日
 改正労働安全衛生法で定められた「ストレスチェック」の義務化(今年12月~)を前に、大きな役割を担う「産業医」に注目が集まっていますが、厚生労働省は関連するリーフレットを公開しました(11/6)。

◆産業医を選任していますか?
 代表者が産業医を兼務していませんか?

 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/151106-1.pdf

 このリーフレットでは、「常時50人以上の労働者を使用する事業場においては産業医を選任しなければならない」こと、「産業医の選任・変更の際には労働基準監督署に届け出なければならない」こと、「産業医として法人や事業場の代表者が選任されている場合は早期に改善すべきである」こと等が、根拠条文とともに示されています。
  • 産業医 選任 変更 ストレスチェック
安全衛生関係リーフレット等一覧(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
産業医制度の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=299441

“人手不足”と感じている企業の割合が高い業種は「介護・看護」「運輸」「建設」

公開日:2015年11月09日
 11/2(月)に「第2回 トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会及びトラック運送業の生産性向上協議会」が開催されされました。

【第2回 協議会資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000103458.html

 同協議会は学識経験者、労働団体、経済団体、荷主、トラック運送事業者団体、トラック運送事業者、行政機関等の各員で構成されており、「トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、トラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための具体的な環境整備等を図ること」を目的としており、労働基準法の改正を見据えて今後どのような対策がとられるのか、非常に注目です。

 なお、今回公表された資料のうち、【資料7】として「人材不足への対応に関する調査結果」(日本商工会議所)が示されています。

【人材不足への対応に関する調査結果】
http://www.mlit.go.jp/common/001108485.pdf

 これによると「人手が不足している」と回答した企業の割合の高い業種は、(1)介護・看護/72.2%(2)運輸業/60.9%(3)建設業/60.7%となっています。
  • 人手不足 介護 運輸 建設

中小企業も注意!“高額なマイナンバー対策”をかたる不審なセールス

公開日:2015年11月09日
 個人番号の各家庭への送付が始まり、電話や訪問等による不審な問合せ等が増えているとの報道がなされていますすが、中小企業に対して、電話で「マイナンバーセキュリティ対策に●●万円かかる」などと持ちかけて、高額な支出を伴う対策を義務であるかのように装って勧誘を行う事案もあるようです。

 そこで、特定個人情報保護委員会では、中小企業向けの注意喚起文を公表しています。

【中小企業向けの注意喚起文】
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/tyuusyouzigyousya.pdf

 同委員会では、企業の規模と特性に応じた安全管理措置についての対応を求めていますが、不審なセールスには注意するよう呼びかけています。
  • マイナンバー 中小企業 中小規模事業者 注意喚起
マイナンバー(個人番号)をかたる不審な事案について
http://www.ppc.go.jp/news/careful_information/2015110601/

平成27年度社労士試験の合格率は過去最低の2.6%

公開日:2015年11月06日
 本日(11/6)、第47回(平成27年度)社会保険労務士試験の合格者が発表されました。

【第47回社会保険労務士試験の合格者発表】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103157.html

・受験申込者数:52,612人(前年57,199人、前年比8.0%減)
・受験者数:40,712人(前年44,546人、前年比8.6%減)
・受験率:77.4%(前年77.9%)
・合格者数:1,051人(前年4,156人)
・合格率:2.6%(前年9.3%)

 合格率は過去最低の2.6%(前年比6.7ポイント減)となっています。
  • 社会保険労務士 社労士 試験 合格発表
第47回(平成27年度)社会保険労務士試験についての情報
http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/info.html

マイナンバー(個人番号)の安易な公表は法違反の可能性!

公開日:2015年11月05日
 先日(10/27)、特定個人情報保護委員会事務局より「インターネット等におけるマイナンバー(個人番号)の公表に対する注意喚起」という文書が公開されました。

【注意喚起文書】
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/151027_chuuikanki.pdf

 自分の個人番号をインターネット等で公表する行為は「マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)」第19条の提供制限に違反する可能性があるため、安易に公表することについて注意を喚起する内容です(また、これを見た他人が公表されている個人番号をプリントアウト等して収集した場合には第20条の収集制限に違反する可能性があります)。

 インターネット等で公表することにより、他人がそのマイナンバー(個人番号)を見ることができる状態に置いていると解釈されるようですので、社内などでも周知しておきましょう。
  • マイナンバー 個人番号 公表 罰則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html

来年1月に「被用者年金一元化」に関するセミナーを開催します!

公開日:2015年11月02日
 弊社では、10月から施行された「被用者年金一元化」に関する情報を、雑誌(ビジネスガイド、年金相談)やセミナーを通じて発信しています。

 制度が複雑なため「よくわからない」という声が多いようですが、来年1月に東京で開催するセミナー(2本)をご紹介いたします。

【1】1/16開催/社労士試験対策「年金大改正~被用者年金一元化でこう変わる!」
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=151
【2】1/17開催/高木隆司講師の「被用者年金一元化」解説講座
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=149

 上記【1】のセミナーは、社労士受験生向けのセミナーですが、制度の概要だけを掴んでおきたい社労士の方にもおススメのセミナーです。通常の実務セミナーに比べて割安な料金設定となっていますので「最低限の知識だけ押さえておきたい!」という方はお早目にお申込みください。

 なお、相談事例等も含めてより深い内容をご希望の場合は【2】のセミナーにお申込みください。
  • 年金 一元化 セミナー 日本法令
被用者の年金制度が厚生年金に統一されます(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/itigenka/20150917.html
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/nenkinichigenka.pdf

「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出に関する情報

公開日:2015年11月02日
 日本年金機構より「平成28年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出に関する情報が公開されています。

◆「平成28年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出について
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/1030-01.html
※扶養親族申告書に同封されているリーフレットに一部誤解を招く表現がありました。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/1030-02.html

 所得税の課税対象となる方は、各種控除を受けるために「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。

 平成28年分の申告書は10月下旬から順次発送され、手元に届くまで1週間程度かかるとのことです。
  • 公的年金 受給者 扶養親族 申告書

国税庁によるマイナンバー関連最新情報。「源泉徴収票」の確定版も公開!

公開日:2015年11月02日
 10/30(金)に、国税庁からマイナンバー制度に関する最新情報が公表されました。

◆源泉徴収事務・法定調書作成事務における社会保障・税番号制度の概要
 (マイナンバー制度が始まります)

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/gensen_gaiyo.pdf
◆国税分野における各種様式の変更点
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf
◆給与所得の源泉徴収票【確定様式】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei/pdf/hotei1_1.pdf
(記載方法)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei/pdf/hotei1_1_2.pdf
◆退職所得の源泉徴収票【確定様式
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei/pdf/hotei1_2.pdf

 給与所得の源泉徴収票については大幅にレイアウトや項目等が変わっています。
【変更点1】用紙の大きさが従来のA6サイズからA5サイズに変更。
【変更点2】個人番号または法人番号の記載については、税務署提出用には記載するが、受給者交付用には記載しない。
  • マイナンバー 国税庁 源泉徴収票