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2015年12月

これで最終チェック!内閣官房から「マイナンバー制度」に関する最新QA集が公開

公開日:2015年12月29日
 いよいよ来年1月からマイナンバー制度がスタートしますが、内閣府番号制度担当室長の向井氏が12/17に行った講演の資料が公開されました(映像は12/29時点ではまだアップされていません)。

【基本的な質問に答えます!QAに基づく説明会】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumeikai.html

 この中に、QA集(マイナンバー制度に関する基本的な質問にお答えします)があり、制度スタート前の最終確認にはうってつけですので、ぜひ年末最後にご確認ください!

【QA集】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/1217-2siryou.pdf
  • マイナンバー 資料 QA集 Q&A

渡邉雅之弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」情報管理分野の第1位にランクイン!

公開日:2015年12月28日
 日本経済新聞が発表した「2015年 企業が選ぶ弁護士ランキング」において、渡邉雅之弁護士(弁護士法人三宅法律事務所)が情報管理分野の第1位に選ばれました。おめでとうございます!

【情報管理分野ランキング】
1位 渡邉 雅之(弁護士法人三宅法律事務所)
2位 岡村 久道(弁護士法人英知法律事務所)
3位 影島 広泰(牛島総合法律事務所)
4位 太田 洋(西村あさひ法律事務所)
5位 飯田 耕一郎(森・濱田松本法律事務所)
5位 大井 哲也(TMI総合法律事務所)
5位 水町 雅子(五番町法律事務所)


 このランキングは、企業の法務担当者に聞いた「2015年に活躍したと考える弁護士」に関するアンケートの結果に基づいています。

 渡邉弁護士には、弊社から発行した『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程(初版および改訂版)』『マイナンバー制度 パート・アルバイト対応のポイントと法的リスク対策』をご執筆いただきました。

 また、5位にランクインした水町弁護士には、同じく弊社発行の『論点解説 マイナンバー法と企業実務』(共著)をご執筆いただいている他、ビジネスガイド2016年2月号(1/10発売)には最新執筆記事「どうなる?どうする? 従業員等がマイナンバー提出を拒んだら」が掲載されます。

※上記商品のご注文は、弊社通信販売係(book.order@horei.co.jp)までお願いいたします。
弁護士法人三宅法律事務所
http://www.miyake.gr.jp/
渡邉雅之弁護士
http://ur0.xyz/q8F7

厚生労働省・文部科学省が新たな「ブックバイト」対策を公表!

公開日:2015年12月26日
 ここ最近、いわゆる「ブラックバイト」が大きな話題となっています。

●ブラックバイトとは?(ブラックバイトユニオン)
http://blackarbeit-union.com/aboutUs/aboutBlackarbeit/

 そんな中、厚生労働省と文部科学省が連携し、学生アルバイトの多い業界団体に対して、労働基準関係法令の遵守のほかシフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました(12/25)。

【学生アルバイトの労働条件の確保について要請】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108174.html

 要請の内容は次の通りです。

1 労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与などの労働基準関係法令を遵守すること
2 学生の本分である学業とアルバイトの適切な両立のためのシフト設定などの課題へ配慮すること


 厚生労働省では、今後も、大学生などに対する労働基準関係法令の周知・啓発や相談への的確な対応など、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組を強化していくとのことです。
  • 学生 アルバイト バイト ブラック

国民年金保険料を納付しない理由は? 公的年金に関する各種調査の結果

公開日:2015年12月26日
 厚生労働省から「平成25年公的年金加入状況等調査」および「平成26年国民年金被保険者実態調査」の結果が発表されました(12/25)。

【平成25年公的年金加入状況等調査について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107582.html
【平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107341.html

 平成25年10月末現在における20~59歳人口に占める「第1号被保険者」の割合は28.1%「第2号被保険者」の割合は56.2%、「第3号被保険者」の割合は14.9%「非加入者」の割合は0.8%(うち第1号未加入者は0.3%)となっています(前回調査と比較すると「第2号被保険者」のみが増加)。

 国民年金第1号被保険者の保険料納付状況は、「納付者」が47.0%(前回調査比1.6ポイント減)、「1号期間滞納者」が23.1%(同3.1ポイント減)、「申請全額免除者」が15.7%(同2.5ポイント増)、「学生納付特例者」が11.3%(同1.4ポイント増)、「若年者納付猶予者」が2.9%(同0.7ポイント増)となっています。

 また、国民年金保険料を納付しない理由のトップは「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」(71.9%)となっています。
  • 公的年金 国民年金 調査 加入状況 被保険者

65歳以降に適用拡大も!雇用保険制度の見直しの方向性

公開日:2015年12月26日
 労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)から、雇用保険制度の見直しの方向性についての報告書が示されました(12/25)。

【労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715.html

 この報告書の内容をベースに来年の通常国会に雇用保険法改正案が提出される予定です。

 報告書のポイントは以下の通りです。

1.雇用保険の適用拡大
(1)65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。(受給要件や給付内容は現行と同じ)
(2)雇用保険料の徴収免除は廃止して原則どおり徴収し、一定の経過措置を設ける。
2.
就職促進給付の拡充
(1)受給資格者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当について、 給付率の引上げを行う。(基本手当の1/3以上を残した場合:支給残日数の50%→60 % 2/3以上を残した場合:60%→70%)
(2)広域求職活動費(広域の求職活動を行う場合に交通費等を支給)について距離要件を緩和(往復300km→200km)するとともに、求職活動に伴う費用(就職面接のための子の一時預かり費用等)について新たに給付対象とする。
3.介護休業給付等の見直し
(1)介護離職の防止に向け、給付率の引上げを行う。〔賃金の40%→67%〕
(2)育児介護休業法の改正議論〔介護休業の分割取得、 有期契約労働者の育児・介護休業取得、育児休業の対象となる「子」の範囲等〕を踏まえ、給付範囲を見直す。
4.失業等給付に係る保険料率の見直し
 雇用保険の財政状況等を勘案し、 失業等給付に係る雇用保険料率について引下げを行う。〔現行1.0%→0.8%〕
  • 雇用保険法 雇用保険 改正案 改正

厚労省が新たに公表!社労士がマイナンバー制度スタート後に労災保険給付に関する手続きを行う場合の取扱い

公開日:2015年12月24日
 厚生労働省が公開している「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」が最新版(平成27年12月22日版)に更新されました。

【「Q&A」最新版(平成27年12月22日版)】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000107774.pdf

 この中で「社会保険労務士が手続きを行う場合の取扱い」については、新たに次の通り示されました。なお、前回版にあった「現時点版であり変更がありえます」の表示が消えましたので、労災保険給付業務の取扱いについてはこの内容でとりあえずは確定したものと思われます。

●社会保険労務士が、労災年金の請求人(労働者又はその遺族)に代わって、番号法上の代理人として個人番号を取り扱い、これまで同様、労災年金の請求書の作成や提出など手続を行うことは可能です。
●その場合は、①代理権の確認、②代理人の身元確認、③本人の番号確認を受けることが必要となりますが、請求書などの様式に追加される委託関係を確認するためのチェックボックスにチェックが入っており、社会保険労務士記載欄に記載があれば、①の確認ために別途書類の提示又は写しの添付をする必要はありません。また、②については、社会保険労務士証票を提示してください。なお、 ③については、請求人の通知カードの写しを添付することなどが必要です。
●この場合、請求書の作成や提出の手続で個人番号を利用する必要がなくなった場合、個人番号を速やかに廃棄または削除する必要があります。ただし、管理上、請求書の写しが必要な場合には、個人番号の部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管することは可能です。
●なお、雇用保険や厚生年金保険の手続と異なり、労災保険の手続においては、事業主は個人番号関係務実施者とはならないため、事業主から労働社会保険諸法令に関する事務の委託を受けた社会保険労務士も、労災保険の手続においては、個人番号関係事務実施者とはなりません。
  • マイナンバー 労災 社会保険労務士 社労士
マイナンバー制度(労災保険関係)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html

事業主・社労士向けリーフレット「マイナンバーが記載された労災年金の請求書などの取扱いに関する注意点」

公開日:2015年12月24日
 厚生労働省から、マイナンバー制度(労災保険関係)に関して事業主・社会保険労務士向けのリーフレットが公開されています(12/21)。

【事業主・社会保険労務士向けリーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/1.pdf

 マイナンバーが記載された労災年金の請求書などの取扱いに関する注意点が記載されていますので、ご確認ください。
  • マイナンバー 労災年金 社会保険労務士 社労士
マイナンバー制度(労災保険関係)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html

女性活躍推進法に対応した“一般事業主行動計画策定支援入力ツール”

公開日:2015年12月24日
 厚生労働省は今年の通常国会で成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に関して女性活躍推進法特集ページを特設していますが、同ページ内で“一般事業主行動計画策定支援入力ツール”を公開しました(12/22)。

【概要リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000107180.pdf
【一般事業主行動計画策定支援入力ツール(Excel版)】
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000107832.xlsx
【一般事業主行動計画策定支援マニュアル(PDF版)】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000107833.pdf

 このツールは、自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、行動計画の策定を行うことができるものであり、女性活躍推進法に基づいて事業主が行うべき事項に対応することが可能ですので、ぜひご活用ください!

 なお、行動計画を策定した旨の届出については来年1月から受付がスタートし、労働者301人以上の企業は来年4/1までに自社における女性の活躍状況の把握・課題分析、行動計画の策定・届出などを行う必要があります。
  • 女性活躍推進 行動計画 ツール
女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

労政審建議にみる今後の「介護休業」「介護休暇」「子の看護休暇」「有期契約労働者の育児休業」等の方向性

公開日:2015年12月22日
 厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行いました(12/21)。

【労働政策審議会建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107682.html

 今回の建議では、以下の方向性が示されました。

1. 介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
(1)介護休業(93日:介護の体制構築のための休業)の分割取得
(2)介護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化
(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等(選択的措置義務)
(4)介護のための所定外労働の免除(新設)
(5)介護休業等の対象家族の範囲の拡大
(6)仕事と介護の両立に向けた情報提供
2. 多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
(1)子の看護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化
(2)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
(3)育児休業等の対象となる子の範囲
(4)妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備


 介護休業については「対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日まで、介護休業を分割取得することができることとする」こと、介護休暇については「半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得を可能とする」こと、子の看護休暇については「半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得を可能とする」ことが建議されています。また、有期契約労働者の育児休業については「①当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること、②子が1歳6ヶ月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかな者を除く、とし取得要件を緩和する」ことが建議されています。

 今後の法改正に向けた議論の動向に注目しておきましょう。
  • 介護休業 介護休暇 看護休暇 法改正

大手企業の年末賞与妥結額が発表。増加率の高い業種は?

公開日:2015年12月22日
 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)より「2015年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」が発表されています(12/18)。

【妥結結果】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/120.pdf

 調査対象は、原則として東証一部上場・従業員500人以上・主要20業種大手のみですが、前年度比3.79%増880,593円でした。

 増加率が特に高い業種は、電気(6.91%)ゴム(6.68%)鉄鋼(6.27%)となっています。
  • 賞与 一時金 大手企業 経団連
一般社団法人日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/

取扱いに大きな変更があります!「マイナンバー制度」に対応した雇用保険関係業務のポイント

公開日:2015年12月21日
 厚生労働省ホームページで公開されている「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」最新版に更新されました(12/18)。

 個人番号等の取扱いに大きな変更がありますので、ご注意ください!

【Q&A(平成27年12月18日版)】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093276_2.pdf

 変更のポイントは以下の通りです。

(1)個人番号の届出義務化
・雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠を「番号法に基づく努力義務」から「雇用保険法令に基づく義務」に変更。
・届出等の提出期限までに、何らかの理由により従業員から個人番号の取得ができなかった場合には、個人番号欄を空欄で提出し、別途、「個人番号登録・変更届出書」により個人番号を届け出る。
(2)本人確認の方法
・雇用保険手続に係る本人確認方法を整理(国税庁が定めた税分野における本人確認方法に準拠)。
(3)雇用継続給付の事業主申請
・雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行う。
・事業主が雇用継続給付の申請書を提出する場合には、ハローワークにおいて、代理権や本人の個人番号の確認を行うこととなるため、代理権や本人確認のための書類を提出
・何らかの理由により個人番号を記載できない場合は、後日、「個人番号登録・変更届出書」及び本人確認書類を提出。
(4)在職者の個人番号の届出
・在職者の個人番号の届出は、雇用継続給付の申請の際に限る
(5)個人番号が記載された届出書を郵便で送付する場合の取扱い
・これまで、「届出に係る履歴が確認できるような方法(例:書留郵便等)」としていたが、「普通郵便でも受理するが、郵送で届出を行う場合は、できるだけ、追跡可能な書留郵便等による方法での届出を行う」と整理。
  • マイナンバー 雇用保険
マイナンバー制度(雇用保険関係)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

改正労契法で定められた「無期転換ルール」への対応は? JILPTの調査結果より

公開日:2015年12月20日
 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)より、「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」の結果が公表されました(12/18)。

【調査結果】
http://www.jil.go.jp/press/documents/20151218.pdf

 この調査において、「フルタイム」あるいは「パートタイム」の有期契約労働者を雇用している企業を対象に改正労働契約法(第18条の無期転換ルール)にどのような対応を検討しているかについて尋ねたところ、以下の通りの結果となりました。

・「通算5年を超える有期契約労働者から、申込みがなされた段階で無期契約に切り換えていく」
 (フルタイム:45.4%、パートタイム:50.8%)
・「対応方針は未定・分からない」
 (フルタイム:23.9%、パートタイム:26.9%)
・「有期契約労働者の適性を見ながら、5年を超える前に無期契約にしていく」
 (フルタイム:19.6%、パートタイム:11.1%)
・「有期契約が更新を含めて通算5年を超えないように運用していく」
 (フルタイム:6.0%、パートタイム5.8%)


 その他にも「有期雇用特別措置法への対応」など興味深い結果が掲載されていますので、上記リンク先からぜひご確認ください。
  • 改正 労働契約法 労契法 無期転換 有期雇用
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)
http://www.jil.go.jp/index.html

「平成27年度 厚生労働省補正予算案の概要」が公表。そのポイントは?

公開日:2015年12月20日
 平成27年度厚生労働省補正予算案の概要が公表されています。

【補正予算案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15hosei/dl/15hosei.pdf

 このうち、大見出しおよび中見出しを拾ってくと、以下の通りとなります。

第1 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
 1.「希望出生率1.8」に直結する緊急対策
 2.「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策
 3.高齢者等のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援等
第2 災害復旧・防災減災事業
第3 国民生活の安全・安心の確保
第4 その他経費の追加


 「希望出生率1.8」に直結する緊急対策には、「3年以内既卒者等採用定着奨励金の創設」「非正規雇用労働者の正社員転換等の推進」が、「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策には「離職した介護人材の届出システムの構築」などが含まれています。

 今後の政策にどのように反映されるのか、注目しておきましょう。
  • 厚生労働省 補正予算 介護離職

個人番号および法人番号を記載する雇用保険関係の様式が確定しました!

公開日:2015年12月18日
 マイナンバー制度に対応した雇用保険関係の様式が確定したことが、厚生労働省より発表されました。

【マイナンバー制度(雇用保険関係)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

 その他、事業主向けおよび離職者向け資料も掲載・更新されています。

 なお、事業主が雇用継続給付関係の申請書を提出する場合は「代理権確認書類」「代理人の身元(実在)確認書類」「個人番号確認書類」が必要になるとのことです。
  • マイナンバー 個人番号 法人番号 雇用保険 様式

受講料無料の「ストレスチェック制度解説セミナー」が全国47都道府県で開催されます

公開日:2015年12月18日
 厚生労働省は、企業がストレスチェック制度を導入するための「ストレスチェック制度解説セミナー」を開催することを発表しました(12/17)。

【ストレスチェック制度解説セミナー】
http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/20151225.html

 12/25(金)の東京から始まり、全国47都道府県で開催されます(東京のみ2回開催)。

 この事業は同省の委託事業で、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が運営・実施するとのことであり、受講料は「無料」となっています。
  • ストレスチェック セミナー 無料
こころの耳(厚生労働省)
http://kokoro.mhlw.go.jp/

一覧でまとめられている「マイナンバーの提供を求められる主なケース」

公開日:2015年12月17日
 内閣官房から「マイナンバーの提供を求められる主なケース」についてという資料が公開されました(12/16)。

【マイナンバーの提供を求められる主なケース】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/151210_case.pdf

 提供を求める者(勤務先、契約先、不動産業者等、金融機関等、税務署等)ごとに一覧でまとめらていますので、おさらいの意味で確認しておきましょう。
  • マイナンバー 個人番号 提供
マイナンバー 社会保障・税番号制度(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

12/17(木)発売!「年金相談 第8号」特集は“被用者年金一元化”

公開日:2015年12月16日
 12/17(木)に弊社よりビジネスガイド別冊「年金相談 第8号」が発売となります。

【年金相談 第8号】
B5判・146ページ、定価2,160円(税込)
http://www.horei.co.jp/bg/nennkin/8-index.html

 本号では約90ページにわたる特集記事として、今年10月1日に施行された「被用者年金一元化」を取り上げています。

 約2,000ページにも及ぶ膨大な量の政省令を踏まえた取扱いの変更点、新しい届出様式と想定問答、具体的な年金額の計算方法など、年金相談に携わる方にとっては押さえておきたい情報が満載です。

 また、障害年金関連の記事として、まもなく公表予定の「精神・知的障害に係る障害等級判定ガイドライン」と、改正された「初診日認定の取扱い」のポイントおよび実務への影響等に関する記事を掲載しています。

※弊社の「雑誌定期購読会員」「SJS社労士情報サイト会員」の方は2割引きでお買い求めいただけますので、弊社通信販売(e-mail:book.order@horei.co.jpをご利用ください。
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  • 年金相談 年金一元化 一元化 障害年金 ガイドライン 初診日

通常国会は来年1/4招集の見通し!気になる「労働基準法改正案」の動向

公開日:2015年12月15日
 来年の通常国会(第190常会)の召集日が1/4(月)となる見通しのようです。

 この国会での注目は何と言っても「労働基準法改正案」です。

【労働基準法等の一部を改正する法律案の概要(平成27年4月3日提出)】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf

 今年の第189常会に提出されたものの安保法制の審議等の影響により未成立に終わった法案ですが、企業における労務管理実務に大きな影響を与える内容が含まれています。

<前回提出時の主な内容>
Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
(1)中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
(2)著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設
(3)一定日数の年次有給休暇の確実な取得
(4)企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進
Ⅱ 多様で柔軟な働き方の実現
(1)フレックスタイム制の見直し
(2)企画業務型裁量労働制の見直し
(3)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設


 一部では、「次期国会でも成立は難しいのではないか」との声も出ているようですが、今後の議論の動向をチェックしておきましょう。
  • 改正 労働基準法 労基法 法案 通常国会 国会

東京労働局から発表された企業における「女性の活躍推進」の状況

公開日:2015年12月15日
 今年8月に成立した「女性活躍推進法」に基づき、労働者301人以上の企業は、自社における女性活躍の状況把握や課題分析を行い、来年4月1日までに「一般事業主行動計画」を策定し、労働局へ届け出る必要があります。

 そんな中、先月末(11/30)に東京労働局から「平成26年度実施女性の活躍推進に関するアンケート」(1,323社が回答)の結果が発表されました。

【女性の活躍推進に関するアンケート結果を公表します】
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2015/_121715.html

 この調査結果によると、女性の活躍推進に取り組んでいる企業は57.2%課長相当職以上の女性管理職がいる企業は70.1%課長相当職以上の女性管理職の割合は5.1%となっています。

 法律の施行後これらの数字がどのように高まっていくのか、ぜひ注目しておきたいところです。
  • 女性 活躍推進 東京労働局 アンケート
女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

来年4月1日から適用予定の労災保険関係の各種数値

公開日:2015年12月10日
 厚生労働省から、来年4月1日から適用される予定の各種の数値が発表されています(12/9)。

(1)介護(補償)給付等の最高限度額・最低限度額
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106477.html
(2)傷病(補償)年金と障害厚生年金の調整率
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106466.html

 上記のうち(1)では最高限度額・最低限度額ともに引上げ(2)では労災年金の調整率が0.86から0.88に引上げ予定であり、労働政策審議会の答申を踏まえて省令および政令の改正の作業を進められるとのことです。
  • 労災保険 介護補償給付 労災年金 傷病補償年金 障害厚生年金

「年金記録に係る訂正請求」の受付および処理件数が月間最多を更新

公開日:2015年12月10日
 総務省への「年金記録の確認申立て」が今年2月末で受付を終了し、3月からは厚生労働省への「年金記録の訂正請求」の手続きがスタートしいてます。

【年金記録の訂正請求手続】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000071814.html

 先日、この「年金記録の訂正請求」の平成27年10月分の受付・処理状況が発表されましたが、同月の受付件数は1,132件(国年63件・厚年1,069件)で前月の2倍以上、処理件数も563件(国年103件、厚年460件)となり、いずれもこれまでで月間最多となりました。

【年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086501.html

 3月からの累計では受付が3,917件、処理が2,573件で、処理件数の内訳は「地方厚生(支)局で処理」が283件(累計1,351件)、「日本年金機構で記録訂正」が244件(同1,015件)、「訂正請求の取下げ等」が36件(同207件)となっています。

 この訂正請求は年金記録が間違っていると思われる場合に行うことができ、請求期限はなく、過去のいつの記録であっても行うことができます。
  • 年金記録 訂正 請求 受付 処理

アマゾン「資格の雑誌」ランキングで弊社雑誌がベスト10のうち4つを占めました!

公開日:2015年12月09日
 アマゾンの「資格の雑誌」売れ筋ランキングにおいて、弊社発行の雑誌がベスト10のうち4つを占めました(12/9 13:30時点)。

1位 社労士V 2016年01月号
7位 社労士V 2015年11月号
8位 SR 第40号(ビジネスガイド別冊)
9位 社労士V 2015年12 月号


【資格の雑誌の売れ筋ランキング】
http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/46529011/ref=pd_zg_hrsr_b_1_4_last

 お買い上げいただいた皆様、ありがとうございます!

 発売日は「社労士V」が毎月1日、「SR」が2月・5月・8月・11月の5日です。なお、お得な定期購読もございますので、ぜひご利用ください。

●社労士V 定期購読
http://www.horei.co.jp/sv/moushikomi/moushikomi.htm
●SR 定期購読
http://www.horei.co.jp/bg/SR/annai.html
  • アマゾン 資格の雑誌

「個人番号登録届出書」に連記式(総括票・個人別票)が追加されました!

公開日:2015年12月09日
 厚生労働省がホームページ上で公開している個人番号、法人番号を記載する雇用保険関係の様式案最新版に更新されました(12/8)。

【マイナンバー制度(雇用保険関係)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

 これまで、個人番号を別途登録する場合に使用する様式としては「個人番号登録・変更届出書」のみが公開されていましたが、今回新たに「個人番号登録届出書(連記式)総括票」「個人番号登録届出書(連記式)個人別票」が公開されました。

●個人番号登録・変更届出書
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000097602.pdf
●個人番号登録届出書(連記式)総括票 NEW!
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000106270.pdf
●個人番号登録届出書(連記式)個人別票 NEW!
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000106271.pdf

 この「総括表」には事業所名や事業所番号(法人番号ではない)などを記入し、「個人別票」には個人番号や被保険者番号、従業員氏名などを記入し、この2種類の様式をあわせて提出することになるそうです。

 なお、「個人別票」には5名分まで記入が可能となっています。
  • マイナンバー 雇用保険 個人番号 法人番号

日本経済新聞に広告掲載「【従業員用】マイナンバー取得・保管セット」

公開日:2015年12月08日
 弊社が販売している「【従業員用】マイナンバー取得・保管セット」およびマイナンバー関連書籍の広告が12/4(金)の日本経済新聞朝刊に掲載されました。

取得・保管セット 商品詳細】
http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=1680219

 「【従業員用】マイナンバー取得・保管セット」はお客様から予想を上回るご注文をいただいたため生産が追い付かず、大変ご迷惑をお掛けしておりますが、12月中旬以降に発送が可能となる見込みです。

 現在、サイトからのご注文はお受けしておりませんので、下記から申込書をダウンロードいただき、FAXでご注文ください(商品入荷後に発送いたします)。

【マイナンバー取得実務様式申込書】
http://www.horei.co.jp/mynumber/shiryou/horei-mynumber-order.pdf

●日本法令のマイナンバーブログ「マイナンバーNavi.jp」
 http://mynumber.blog.jp/
●マイナンバー取得・保管セットの使い方(動画)
 http://mynumber.blog.jp/archives/1040845945.html

【12/12開催セミナー】 マイナンバー最新情報と取扱実務&今後の対応
 ~「扶養控除申告書」「源泉徴収票」等の取扱い、番号記載に関する留意点

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=157
  • マイナンバー 取得 保管 様式

東京都限定「ワークライフバランス推進専門家派遣事業」の募集期間が延長されました

公開日:2015年12月08日
 東京都では、今年4月から「ワークライフバランス推進専門家派遣事業」を行っています。

【ワークライフバランス推進専門家派遣事業】
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/haken/index.html

 同事業は、職場の働き方の見直しに関する悩みを持った企業に対し、社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家を派遣し、従業員の働き方の見直しに向けた具体的な助言・提案を行うもので、派遣料は無料派遣回数は1企業あたり最大5回まで(1回につき原則2時間以内)となっています。

 今年度の募集期間については、当初12/16(水)までとなっていましたが、これが来年1/29(金)まで延長することが発表されました。

 申請可能な企業は、(1)東京都内に本社があること、(2)常時雇用する労働者数が300人以下の企業・社団法人・財団法人等であることが要件となっていますので、顧問先等に該当する企業がある場合は利用を勧めてみてはいかがでしょうか。
  • 東京都 ワークライフバランス 専門家 派遣
東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/index.html

「月刊ビジネスガイド」2016年1月号は12/10発売!特集記事は「改正労働者派遣法の実務対応」です。

公開日:2015年12月07日
 弊社発行の「月刊ビジネスガイド」2016年1月号が12/10(木)に発売となります。

 本号の特集記事は「政省令・告示等を踏まえた『改正労働者派遣法』求められる実務対応」(執筆:弁護士法人四谷麹町法律事務所 藤田進太郎弁護士)で、政省令・告示や附帯決議等を踏まえつつ、改正法および“労働契約申込みみなし制度”のポイントと企業の対応について解説しています。

 その他、「女性活躍推進法のポイント」「平成27年分法定調書 作成・提出の実務」「転職制限を求める誓約書の有効性」「出張旅費の税務上の取扱いと規程」などに関する記事を掲載しています。

※SJS社労士情報サイト会員、ビジネスガイド定期購読会員の皆様ヘは、本日発送いたします(到着まで1~2日程度かかります)。

【月刊ビジネスガイドのご案内】
http://www.horei.co.jp/bg/index.html
  • 日本法令 ビジネスガイド

来年3/22にスタートする「ハローワーク求職情報の提供サービス」の仕組みとは?

公開日:2015年12月07日
 厚生労働省から、来年3/22にスタートする「ハローワーク求職情報の提供サービス」について発表がありました(12/3)。

【ハローワーク求職情報の提供サービスを実施します】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106085.html

 このサービスは、職業紹介事業者や地方自治体などを対象に、全国のハローワークが保有する求職情報を求職者が希望した場合に「求職情報提供サイト」を通じて提供するものであり、職業紹介事業者や地方自治体などからの利用申請の受付は来年1/4から求職者からの利用受付は来年3/1からスタートします。

 サービスの仕組みは以下の通りです。

<ハローワーク求職情報の提供サービスの仕組み>
① 求職者がハローワークに求職申込み(ハローワークシステムに求職情報が登録される)。
② 希望する求職者について、ハローワークシステムに登録された求職情報(氏名、連絡先等の個人情報等は除く。)を求職情報提供サイトに掲載。
③ 掲載されている求職情報を、一定の要件をクリアし、IDを発行された対象団体等が閲覧。
④ 閲覧した対象団体等が、特定の求職者に連絡を取りたい場合は、当該サイトを経由して案内等を送信。メールを受信した求職者は、当該サイト経由で氏名等を明かさないまま、サービスの利用希望や質問等について対象団体等とやりとり。
  • ハローワーク 樹尋常府お 提供サービス

労働保険事務組合向けのマイナンバー制度「概要リーフレット」「Q&A」

公開日:2015年12月07日
 厚生労働省ホームページに「マイナンバー制度(労働保険の適用徴収関係)」が新設されました(12/3)。

【マイナンバー制度(労働保険の適用徴収関係)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000105992.html

 このページには、労働保険事務組合向けの「概要リーフレット」および「Q&A」が掲載されているほか、「労働保険事務等委託書(組様式第1号)」のひな型がダウンロードできるようになっています。

 概要リーフレットでは、労働保険事務組合としては「委託契約を見直すこと」および「安全管理措置を講じること」が必要であるとして、具体的な取組み内容が紹介されています。
  • マイナンバー 労働保険事務組合 事務組合

マイナンバー制度対応の「労災保険関係の様式」「医療機関向けリーフレット」が公開!

公開日:2015年12月07日
 厚生労働省ホームページの「マイナンバー制度(労災保険関係)」が更新され、個人番号を記載する様式(見本)が掲載されています(12/4)。

【マイナンバー制度(労災保険関係)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html

【掲載されている様式】
<労災年金を請求される方が行う手続>
・障害補償給付支給請求書(告示様式第10号)
・遺族補償年金支給請求書(告示様式第12号)
・傷病の状態等に関する届(告示様式第16号の2)
・障害給付支給請求書(告示様式第16号の7)
・遺族年金支給請求書(告示様式第16号の8)
<労災年金を受給されている方が行う手続>
・遺族補償年金、遺族年金転給等請求書(告示様式第13号)
・年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名 年金の払渡金融機関等変更届(告示様式第19号)


 来年1月から使用する様式の“見本”となっていますが、おそらくこの内容で確定ではないかと思われます(正式な様式は来年1月からダウンロード可能とのことです)。

 また併せて「医療機関向けリーフレット」(厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署が作成)も公開されました。

【医療機関向けリーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000106075.pdf
  • マイナンバー 労災保険 労災 医療機関

ストレスチェックに関する報告書はOCR様式で来年4/1以降に提出

公開日:2015年12月03日
 厚生労働省は、本日(12/3)、ストレスチェック制度における労働基準監督署への報告書の提出に関する資料を公表しました。

【報告書の提出について】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/151203-1.pdf

 ストレスチェック制度では、労働基準監督署へ「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」(労働安全衛生規則様式第6号の2)を提出することが義務付けられていますが、同資料では留意点として次のことを挙げています。

(1)報告書は平成28年4月1日以降に提出する
(2)報告書の様式は平成28年3月下旬に公表予定


 なお、公表される報告書の様式は、OCRで読み取り可能なものとなるそうです。
  • ストレスチェック 報告書 労働基準監督署 労基署 監督署
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

労働条件に関する知識がまとめられている厚生労働省の特設サイト

公開日:2015年12月03日
 厚生労働省は、労働条件に関する総合情報サイトである「確かめよう労働条件」を公開しています。

【確かめよう労働条件】
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

 同サイトは、使用者・労働者双方の労働条件に関する疑問に回答する「Q&A」のほか、法令や制度の紹介などを掲載しています。

 また、11/20には学習コンテンツ(働くときの基礎知識)が追加されました。

 労働条件に関する知識がまとめられていますので、ぜひご活用ください。
  • 厚生労働省 労働条件 裁判例

厚生労働省「ストレスチェック実施プログラム」に記載誤り。再ダウンロードが必要です!

公開日:2015年12月02日
 12/1から義務化された「ストレスチェックの実施」に関して、厚生労働省は11/24に無料でダウンロードできる「実施プログラム」を公開しましたが、同プログラムの内容に一部記載誤りが見つかったことを公表しました(12/1)。

【「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」に誤り】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105735.html

 11/24から11/30までの間にプログラムをダウンロードしていた場合には再度のダウンロードが必要であるとしています。

 誤りの内容は軽微なものですが、11/30以前にダウンロードしていた場合は、ストレスチェックに正確を期すためにも上記サイトから確認しておきましょう。
  • ストレスチェック 実施プログラム ダウンロード
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布を開始します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104425.html

12月以降送付の「ねんきん定期便」には“共済の加入記録”が表示されます

公開日:2015年12月01日
 日本年金機構より、12月以降に送付する「ねんきん定期便」から“共済組合制度の加入記録”も表示することが発表されました(12/1)。

【被用者年金制度の一元化による変更点】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2015/201512/1201.html

 今年10月から「被用者年金一元化法(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)」が施行されていますが、これに伴い、厚生年金保険制度に公務員および私立学校の教職員も加入することとなりました。

 同機構では、12月以降に送付する「ねんきん定期便」については各共済組合等から情報提供された共済加入記録や年金見込額などを使用して、各共済組合等の記録を表示するとしています。
  • ねんきん定期便 共済組合 共済 加入記録

来年1月から「特定個人情報保護委員会」は「個人情報保護委員会」に改組

公開日:2015年12月01日
 特定個人情報保護委員会(事務局)より「個人情報保護委員会への改組」に関する資料が公表されました。

【「個人情報保護委員会」への改組について】
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/20151130_Reorganization_PPC.pdf

 本年9/3に成立した改正個人情報保護法により、「特定個人情報保護委員会」は来年1月から「個人情報保護委員会」に改組されます。

 単に名称が変更されるされるだけではなく、特定個人情報保護委員会として担当している「特定個人情報の適正な取扱いの確保を図る任務」に加え、現在は消費者庁が担当している「個人情報保護法の所管、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報・啓発に関すること等」も任務とすることとなります。

 なお、マイナンバーに関する社内規程等に「特定個人情報保護委員会」と記載している箇所は「個人情報保護委員会」に修正しておく必要があるでしょう。
  • マイナンバー 特定個人情報保護委員会 個人情報保護委員会

厚生労働省「マイナンバー制度(社会保障分野)」ページがリニューアルされました

公開日:2015年12月01日
 厚生労働省サイト内の「マイナンバー制度(社会保障分野)」のページがリニューアルされました(11/30)。

【マイナンバー制度(社会保障分野)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

 事業主に関するマイナンバー制度の情報を掲載しているほか、雇用保険関係の情報、労災保険関係の情報も上記ページからリンク先に飛べるようになっています。

 また、各種様式への個人番号欄の追加等に関する厚生労働省令なども掲載されていますので、最新の情報をチェックしておきましょう。
  • 厚生労働省 マイナンバー

11月26日時点の「マイナンバー通知カード」の配達状況

公開日:2015年12月01日
 日本郵便株式会より「マイナンバー通知カード在中郵便物の配達状況」が公表されています(11/26)。

【配達状況】
http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/1126_01.html

 初回配達の完了が12月以降となるのは487局(417市区町村)であり、配達完了予定時期は12/20となっていますが、今後、天候条件等により遅れる可能性があるとされています。

【初回配達の完了が12月となる郵便局等一覧】
http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/1126_01_02.pdf
  • マイナンバー 通知カード 配達状況