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週刊SJS

2015年02月

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の変更点

公開日:2015年02月28日
 昨日(2/27)、第127回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、2/17に示された「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について変更が加えられました

 【法律案要綱】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000075726.pdf
※前回からの変更点は赤字で示されています。

 今回、企画業務型裁量労働制」「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」等の箇所に修正が加えられています。

 次回の分科会では、引き続き「法律案要綱」に関する審議が行われ、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」が示される予定となっています。
  • 労働時間 労働基準法 労基法 改正 法律案要綱 要綱
第127回労働政策審議会労働条件分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075701.html

マイナンバー広報資料が最新版に更新!「従業員の個人番号カード交付申請取りまとめが可能」の意味は?

公開日:2015年02月26日
 本日(2/26)、内閣官房から公表されている「事業者向けマイナンバー広報資料」が平成27年2月版に更新されました。

【事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年2月版)】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2702.pdf
【事業者向けマイナンバー資料(平成27年2月版)(説明文表示あり)】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2702.pdf

 1月版と比較すると3ページ分増加し、表紙を除くと全31ページの資料となりました。

〔追加されたページ〕
5 情報連携により国民の負担軽減が実現します。
6 個人番号カードは様々な用途で利用可能です。
8 民間事業者でも制度開始に向けた準備が必要です。


 追加されたページのうち、「8 民間事業者でも制度開始に向けた準備が必要です。」において制度開始前後のスケジュールが掲載されていますが、「事業者の対応」の部分で注目すべき点があります。

 先日発表された『マイナンバーの事前収集は可能』との見解を踏まえ、平成27年10月より「従業員等の番号取得開始可能「従業員の個人番号カード交付申請取りまとめが可能」と記載されています。

 この「取りまとめが可能」という文言の意味がはっきりしませんが、会社がまとめて従業員の個人番号カードの交付申請を行うことができるのだとすると、どのように取りまとめを行い、どこに何を申請するのかという点が不明です。

 今後、新しい情報が明らかになり次第、週刊SJSでお知らせいたします!

【4/17(金)東京開催】
安全管理措置、委託実務、関連規程作成はどうする?
最新!『マイナンバー』取扱実務と法的リスク対策

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=98
【セミナーで使用する書籍】(3月下旬発売予定)
①『実践!企業のためのマイナンバー取扱実務』(榎並利博 著)
②『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(渡邉雅之 著)
  • マイナンバー 広報資料 資料 個人番号 取得 事前収集
社会保障・税番号制度(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

「社会保険加入促進要綱」にみる建設業界の社保未加入問題対応

公開日:2015年02月26日
 先月、一般社団法人日本建設業連合会より「社会保険加入促進要綱」が出されました。

【要綱の内容】
http://www.mlit.go.jp/common/001067406.pdf

 同連合会では、平成29年度以降に工事現場におけるすべての労働者が社会保険に適正に加入していることを目標として、これまでの取組みをさらに加速させるとしています。

 要綱の中に、「社会保険加入の徹底」および「社会保険未加入企業の排除」との項目があり、今後の方針が示されていますので、注意が必要です

第3 社会保険加入の徹底
(1)一次下請企業について
 元請企業は、一次下請企業に対して、元下契約時等において企業単位及び労働者単位で社会保険への適正な加入を徹底するよう指導するとともに、契約後に加入状況を確認し、未加入の場合は適正な加入を徹底するよう指導する。
(2)二次以下の下請企業について
 元請企業は、二次以下の全ての下請企業に対して、一次下請企業等を介し再下請負契約時等において企業単位及び労働者単位での社会保険への適正な加入を徹底するよう指導するとともに、元下契約後に二次以下の下請企業及び労働者の加入状況を確認し、未加入の場合は、一次下請企業等を介し適正な加入を徹底するよう指導する。


第6 社会保険未加入企業の排除
(1)一次下請企業について
 元請企業は、平成27年度以降、元下契約に際し、社会保険への適正な加入をしていない下請企業と契約を締結しないことを徹底する。
(2)二次以下の下請企業について
 元請企業は、平成28年度以降、一次下請企業に対して、再下請負契約に際し、社会保険への適正な加入をしていない二次以下の下請企業と契約を締結しないことを徹底するよう指導する。


 上記要綱は平成27年4月1日から適用されることになっており、未加入事業所にとっては厳しい状況となりますが、適切なアドバイスを行うことができれば、社会保険労務士とってはビジネスチャンスであると言えそうです。
  • 建設業 社会保険 社保 未加入

資格喪失後、健康保険証を返却しないと法的手続がとられるケースも

公開日:2015年02月26日
 健康保険の資格喪失後、健康保険証を返却せずに医療機関等で使用し、協会けんぽから返還請求が行われるケースが全国で発生しているそうです。
 協会けんぽから繰り返し請求を行っても返還されない場合、裁判所へ支払督促申立てや少額訴訟等の法的手続を経て、強制執行(給与、預貯金等の差押え)による回収が行われますが、平成27年1月末時点において累計で1,887件実施されています。

【協会けんぽの法的手続の実施状況】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-2/270225001

 協会けんぽでは、資格喪失の際の速やかな健康保険証返却を呼びかけています。
  • 健康保険 協会けんぽ 保険証 返却 返還請求

最新の情報に基づいた「マイナンバー」取扱実務と法的リスク対策セミナーを4/17(金)に開催します!

公開日:2015年02月25日
 本年10月からマイナンバー(個人番号・法人番号)の通知が行われ、その3カ月後の来年1月からはマイナンバーの利用が始まります。

 先日、内閣官房より「マイナンバーの事前収集(10月からの収集)は可能」という見解が示されるなど、いよりよ企業にとって本格的な実務対応が必要な時期が近付いてきました。

 当社では、3月下旬発売予定の新刊書籍2冊をテキストとして、最新の情報に基づいた企業の実務対応について書籍執筆者が解説するセミナー(2部構成)を開催いたします。

 詳しい内容、申込方法は下記リンク先をご覧ください!

【4/17(金)東京開催】
安全管理措置、委託実務、関連規程作成はどうする?
最新!『マイナンバー』取扱実務と法的リスク対策

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=98

【セミナーで使用する書籍】(3月下旬発売予定)
①『実践!企業のためのマイナンバー取扱実務』(榎並利博 著)
②『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(渡邉雅之 著)
  • マイナンバー セミナー 安全管理 情報管理 委託 規程

マイナンバー「事前収集は可能」との解釈変更が行われました!

公開日:2015年02月23日
 マイナンバーの収集をいつから始めることができるのか? 平成28年1月以降にならないと収集することはできないのか? ということが以前から問題となっていましたが、企業による従業員等からのマイナンバー(個人番号)の事前収集(マイナンバー利用開始となる平成28年1月以前の収集)に関して、「事前収集は可能」との見解が内閣官房のホームページで示されました(解釈の変更が行われたようです)。

Q.税や社会保険の手続きに関して個人番号関係事務実施者となる事業者は、平成28年1月(個人番号の利用開始)以前に、従業員などから個人番号を収集することは可能ですか。
A.個人番号の通知を受けている本人から、平成28年1月(予定)から始まる個人番号関係事務のために、あらかじめ個人番号を収集することは可能です。


【事業者による個人番号の事前収集について】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/zigyou/jizenshushu.html

 これにより、通知カードの配布が始まる平成27年10月以降に、企業は、個人番号関係事務の準備のため、あらかじめ従業員に対して個人番号の提供を求め、収集・保管し、特定個人情報ファイルを作成することができることが明確になりました。

 なお、あらかじめ本人から個人番号を収集する場合には、安全管理措置として、番号法第16条による本人確認措置と同様の措置を講ずる必要があります。
  • マイナンバー 個人番号 収集 事前収集 通知カード
社会保障・税番号制度(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

「マイナンバー制度に関する世論調査」結果が発表! その認知度は?

公開日:2015年02月20日
 内閣府(大臣官房政府広報室)より、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の結果が発表されました。

 この調査は今年1/8~1/18に、全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に行われたもので、1,680人が回答しています(有効回収数率56.0%)。

 主な結果は次の通りでした。

<マイナンバー制度の認知度>
マイナンバー制度について知っていましたか?
 ・内容まで知っていた 28.3%
 ・内容は知らなかったが言葉は聞いたことがある 43.0%
 ・知らなかった 28.6%


<マイナンバー制度に対する懸念>
マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関することで最も不安に思うことは何ですか?
 ・個人情報が漏えいすることによりプライバシーが侵害されるおそれがあること 32.6%
 ・マイナンバーや個人情報の不正利用により被害にあうおそれがあること 32.3%
 ・国により個人情報が一元管理され監視・監督されるおそれがあること 18.2%
 ・特にない 11.5%


<個人番号カードの機能への期待>
個人番号カードに追加されると便利だと思う機能は何ですか?(複数回答)
 ・健康保険証 56.3%
 ・年金手帳 47.3%
 ・運転免許証 39.2%
 ・印鑑登録証 33.8%
 ・介護保険証 31.5%
 ・特にない 17.6%


<マイナンバー制度に対する期待>
マイナンバー制度について期待することは何ですか?(複数回答)
 ・社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる 51.4%
 ・個人番号カード1枚で年金手帳や健康保険証など複数の機能をもたせることができるようになる 38.2%
 ・社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができるようになる 33.0%
 ・社会保障、税、災害対策の各種行政事務の効率性が高まる 30.9%
 ・特に期待することはない 23.3%


 その他、詳しい結果は下記リンク先からご覧ください。

【世論調査の結果】
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h26/h26-mynumber.pdf
  • マイナンバー マイナンバー制度 世論調査
平成26年度世論調査(附帯調査)
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-h26.html

協会けんぽの都道府県単位保険料率が了承されました

公開日:2015年02月19日
 2/18に「第64回全国健康保険協会運営委員会」が開催され、平成27年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率(案)が了承されました

 また、1/30に開催された「第63回全国健康保険協会運営委員会」では、介護保険料率について現在の1.72%から1.58%へ引き下げる方針が了承されています

【平成27年度 都道府県単位保険料率】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai64kai/27021801.pdf

【平成27年度 介護保険料率】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai63kai/270130006.pdf

 今後、厚生労働大臣の認可を受けた後、来年度の保険料率が正式に決定し、例年より1カ月遅れの4月分(5月納付分)から適用となる予定です(任意継続被保険者は5月分から適用)。
  • 協会けんぽ 都道府県 保険料率 保険料 健康保険 介護保険
平成27年度の保険料率に係る運営委員会の意見書について(協会けんぽ)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-2/270219002

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の内容が明らかに

公開日:2015年02月18日
 2/17(火)に第126回労働政策審議会 (労働条件分科会)が開催されましたが、それに引き続き、厚生労働省が同審議会に対し「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。

【法律案要綱の内容】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000074336.pdf

 法律案要綱は全11ページわたるもので、項目は下記の通りとなっています。

第1 労働基準法の一部改正
 1 中小事業主に対する1箇月について60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用
 2 時間外労働
 3 年次有給休暇
 4 フレックスタイム制
 5 企画業務型裁量労働制
 6 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)
 7 罰則
 8 その他
第2 労働安全衛生法の一部改正
第3 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正
第4 附則


 上記の内容をもとにした改正法案が通常国会で成立した場合、平成28年4月1日(中小事業主に対する1箇月について60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用ついては平成31年4月1日)から施行されることとなります。

 今後、審議の動向を冷静に見極めながら、SJS社労士情報サイト、月刊ビジネスガイド、開業社労士専門誌SR、セミナー、DVD等において、企業実務や社労士業務への影響について取り上げていく予定です。
  • 労働基準法 労基法 改正 労働時間
労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074130.html

改正安衛法「ストレスチェック制度」に関する厚労省特設サイト

公開日:2015年02月17日
 昨年6/25に公布された改正労働安全衛生法に基づき、企業にストレスチェックと面接指導の実施等が義務付けられ、今年12月から実施されることとなっています(従業員数50人未満の事業場は当分の間努力義務)。

 同制度に関して、厚生労働省は特設サイトを設置しました。

【ストレスチェック制度に関する特設サイト】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/index.html

 上記サイトには、現時点では、ストレスチェック制度の概要ストレスチェック制度の流れが掲載されています。

 今後、3月までに厚生労働省令や指針などが策定されることになっており、その後、企業の対策が本格化してくるものと思われますので、制度の概要および流れをチェックしておきましょう!

※改正労働安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度とは?(厚労省による解説)
 平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェック面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。
 今回新たに導入されるストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものも低減させるものであり、さらにその中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取組です。(平成27年12月1日施行) 
  • ストレスチェック メンタルヘルス 改正 労働安全衛生法 安衛法
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書をとりまとめました(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069013.html

「今後の労働時間法制等の在り方について(報告)」に加えられた労使の意見

公開日:2015年02月17日
 2/13(金)に労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、今後の労働時間法制等の在り方について建議を行いました。

【労働政策審議会建議(平成27年2月13日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981.html

 建議された報告書の内容についてはマスコミ報道等により周知のことと思いますが、この報告書では、2/6(金)に示されていた「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)」にはなかった表現がいくつか加えられています。

 労使の意見も新たに加えられましたが、その内容は次の通りです。

●「働き過ぎ防止のための法制度の整備等」に関して
労働者代表委員から、長時間労働の抑止が喫緊の課題となる中、過労死その他長時間労働による労働者の健康被害の予防とワーク・ライフ・バランスの確保を図るため、実効的な労働時間法制を整備すべきであり、とりわけ、すべての労働者を対象に労働時間の量的上限規制及び休息時間(勤務間インターバル)規制を導入すべきとの意見があった。

●「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設」に関して
使用者代表委員から、高度プロフェッショナル制度は、経済活力の源泉であるイノベーションとグローバリゼーションを担う高い専門能力を有する労働者に対し、健康・福祉確保措置を講じつつ、メリハリのある効率的な働き方を実現するなど、多様な働き方の選択肢を用意するものである。労働者の一層の能力発揮と生産性の向上を通じた企業の競争力とわが国経済の持続的発展に繋がることが期待でき、幅広い労働者が対象となることが望ましいとの意見があった。
労働者代表委員から、高度プロフェッショナル制度について、既に柔軟な働き方を可能とする他の制度が存在し、現行制度のもとでも成果と報酬を連動させることは十分可能であり現に実施されていること及び長時間労働となるおそれがあること等から新たな制度の創設は認められないとの意見があった。


 今後も審議会での審議が続けれられ、法案が固まった後、3月に通常国会に提出されると言われていますが、労使の意見が法案の内容や国会審議にどのような影響を与えることになるのかも注目すべきポイントの1つです。
  • 労働時間 法改正 改正 労働基準法 労基法

特定個人情報保護委員会によるマイナンバー関連最新資料!

公開日:2015年02月17日
 特定個人情報保護委員会のホームページにおいて、マイナンバー関連資料の最新版が公開されました。

【公開された主な資料】
・はじめてのマイナンバーガイドライン(事業者編)(平成27年2月版)
・社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン(事業者編)(平成27年2月版)


http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/

 マイナンバーの基本から押さえておきたい方は、上記リンク先からチェックしてください!

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  • 特定個人情報保護委員会 マイナンバー 資料
特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/

平成27年度の雇用保険料率は前年度から変更なし

公開日:2015年02月13日
 平成27年度(平成27年4月1日~平成28年3月31日)の雇用保険料率について、前年度から変更なしとの発表がありました。

 料率は下記の厚生労働省ホームページ(PDF形式のリーフレット)でご確認ください。

【平成27 年度の雇用保険料率】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000073918.pdf
  • 雇用保険 料率 27年度

マイナンバーの記載が3年間猶予される税務関係の法定調書

公開日:2015年02月12日
 税務関係の法定調書のうちマイナンバーの記載について3年間の猶予規定が設けられている調書の一覧(20種類)が、2/6(金)に国税庁のマイナンバー特設サイトに掲載されましたので、ご紹介いたします。

【猶予規定が設けられている法定調書】
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/besshi.htm
 ① 利子等の支払調書
 ② 国外公社債等の利子等の支払調書
 ③ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
 ④ 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
 ⑤ 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書
 ⑥ オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
 ⑦ 配当等とみなす金額に関する支払調書
 ⑧ 株式等の譲渡の対価等の支払調書
 ⑨ 交付金銭等の支払調書
 ⑩ 信託受益権の譲渡の対価の支払調書
 ⑪ 先物取引に関する支払調書
 ⑫ 金地金等の譲渡の対価の支払調書
 ⑬ 名義人受領の利子所得の調書
 ⑭ 名義人受領の配当所得の調書
 ⑮ 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書
 ⑯ 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書
 ⑰ 特定口座年間取引報告書
 ⑱ 非課税口座年間取引報告書(平26.1.1~適用)
 ⑲ 国外送金等調書
 ⑳ 国外証券移管等調書


【参考:税務関係書類への番号記載時期】
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/bangoukisaijiki.htm
  • マイナンバー 税務 法定調書 猶予 国税庁
社会保障・税番号制度について(国税庁)
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm

厚労省「モデル労働条件通知書」改正案の最新版

公開日:2015年02月11日
 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(有期措置法)に関して2/9(月)に労働政策審議会が開催され、厚生労働省「モデル労働条件通知書」の改正案が明らかになりました(下記リンク先よりダウンロードすることができます)。

【モデル労働条件通知書の改正案】
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000073744.pdf

 「契約期間」の欄「従事すべき業務の内容」の欄「その他」の欄の説明部分に追加事項があり、記載要領にも変更がありますが(マーカー部分)、1/28(水)の審議会で示された改正案から若干の修正が行われています(赤字部分)。

 上記のモデル労働条件通知書は、有期特措法が施行される4/1から適用される予定です。
  • モデル 労働条件通知書 厚生労働省 厚労省

開催まで10日!『社会保険労務士 独立・開業実践セミナー』

公開日:2015年02月10日
 平成16年に開催が始まった日本法令主催の『社会保険労務士 独立・開業実践セミナー』の平成27年版が、来週2/20(金)からスタートします。

【セミナー案内】
 第1クール+第2クール

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=83
 第1クール:手続業務編…労働・社会保険手続、給与計算、助成金
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=81
 第2クール:コンサル業務編…就業規則、労使トラブル、人事コンサル
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=82


<第1クール:手続業務編(2/20PM~22)>
 ◆「手続業務」で成功するためのポイントと必須知識
 ◆ 1・2号業務を取り巻く状況と最近の傾向
 ◆ 社会保険の適用(取得・喪失)と 労働保険の新規適用
 ◆ 年度更新,算定・月変,賞与支払届等の定例実務
 ◆ 健康保険の給付,労災保険の給付
 ◆ 育児・介護休業に関する手続,高齢者に関する手続
 ◆ 電子申請を活用した手続業務合理化のメリット
 ◆ 増加する社会保険に関する調査への対応方法
 ◆ 給与計算事務および年末調整事務のすすめ方
 ◆ 雇用関係助成金の受給申請と営業テクニック 等


<第2クール:コンサル業務編(3/6PM~8)>
 ◆ 採用から退職までに必要な労務管理
 ◆ 就業規則・社内規程作成・改定業務のポイント
 ◆ 就業規則①(作成の目的,提案方法,契約の仕方)
 ◆ 就業規則②(トラブルに対応できる就業規則作成)
 ◆ 急増する労使紛争の対応時のポイント
 ◆ あっせん制度,労働審判制度への関わり方
 ◆ 合同労組・ユニオンへの対応(解雇・未払残業代等)
 ◆ 各種行政調査への対応(労基署・ハローワーク等)
 ◆ 人事コンサルティング業務のポイント 等


 これまでの受講者数は500名(音声セミナー受講者も含む)を超え、今では多くの受講経験者が全国各地で活躍されています。

 本セミナーは、現場の一線で実務に携わる講師陣が、単に手続書類の書き方や業務の進め方のみを解説するのではなく、自分に合った顧客獲得の方法失敗しない契約の結び方正しい報酬の決め方ミスをした際の対処方法等事務所運営に直結するポイント開業社労士として成功するために必要な知識・ノウハウを余すところなく提供いたします。

 また、「事務所見学会」を通じて独立・開業をリアルに感じていただき、「懇親会」で受講者同士の懇親を深めることも目的としています。

 ぜひご参加をご検討ください!
  • セミナー 社労士 独立 開業

図解でわかる!「有期特措法」施行による無期転換ルールの特例の効果

公開日:2015年02月10日
 昨日(2/9・月)、労働政策審議会 (労働条件分科会有期雇用特別部会および職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会)が開催され、今年4/1から施行される専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(有期措置法)の省令・告示案に関する労働政策審議会への諮問と答申が行われました。

●労働政策審議会への諮問と答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073626.html

 施行規則案や省令案の要綱のポイント等については上記リンク先(厚生労働省ホームページ)でご確認いただくとして、当日の部会で配付された参考資料『有期特措法による特例の効果について』(全5ページ)において無期転換ルールの特例が適用された場合の効果がケース別に図解入りで詳細に解説されていますので、その内容をご紹介いたします。

 なお、「第一種特定有期雇用労働者」とは専門的知識等を有する有期雇用労働者、「第二種特定有期雇用労働者」とは定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者のことを指します。

参考資料:有期特措法による特例の効果について】
Ⅰ.通常の無期転換ルール
Ⅱ.計画対象第一種特定有期雇用労働者に関する特例

 ケース① 特定有期業務の開始当初から完了まで従事させた場合
 ケース② 従前雇用している者を新たに特定有期業務に従事させる場合
 ケース③ 特定有期業務の完了後引き続いて別の特定有期業務に従事させる場合
 ケース④ 特定有期業務の途中で別の特定有期業務に従事させる場合
 ケース⑤ 特定有期業務の途中から雇用して従事させ完了後も引き続き雇用する場合
Ⅲ.計画対象第二種特定有期雇用労働者に関する特例
Ⅳ.特例と施行日の関係

 ケース① 特定有期業務の開始当初から完了まで従事させた場合(第一種)
 ケース② 従前雇用している者を新たに特定有期業務に従事させる場合(第一種)
 ケース③ 定年後引き続き雇用される場合(第二種)


※上記の参考資料は弊社ホームページからダウンロードすることができますので、是非チェックしてください!
http://www.horei.co.jp/sjs/blog/yuuki_tokureikouka.pdf

【関連セミナー開催情報!】
「有期雇用特別措置法」の概要&申請手続・関連規程見直しの実務セミナー
(東京開催・4/24(金)13:30~16:30)
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=93
  • 無期転換 有期雇用 特別措置法 有期特措法
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案」等に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140416&Mode=0

「高度プロフェッショナル制度」と「毎月勤労統計調査」の関係

公開日:2015年02月09日
 厚生労働省から平成26年分の「毎月勤労統計調査」の結果が発表されました(2/4・水)。

【毎月勤労統計調査 平成26年分結果速報】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26p/26p.html

 この調査結果によると、「現金給与総額(月平均)」が4年ぶりに増加して31万6,694円(前年比0.8%増)となり、このうち「きまって支給する給与」26万1,047円(同0.3%増)となりました。
※「きまって支給する給与」(定期給与)とは、厚生労働省の定義によれば「労働契約、団体協約あるいは事業所の給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与のことであって、所定外労働給与を含む。」とされています。

 ところで、2/6(金)に示された「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)」では、高度プロフェッショナル制度の対象者の年収基準は平均給与額の3倍程度を相当程度上回るものとして1,075万円以上(労基法14条に基づく告示の内容)が参考にされていますが、平均給与額には上記「毎月勤労統計調査」の「きまって支給する給与」を用いているそうです(労働条件分科会での厚労省担当者の発言より)。

 平成25年分の「きまって支給する給与」は260,353円であり、これをもとに計算すると次の通りとなります。

 ◆計算式:260,353円×12カ月(1年)×3倍=9,372,708円

 厚労省担当者によると、平均給与額の3倍程度(約937万)を相当程度上回る4倍(約1,250万)には接近しないとのことですから、3倍と4倍の中間をやや下回る1,075万円という数字が導かれます。
  • 高度プロフェッショナル制度 年収 毎月勤労統計 毎月勤労統計調査
第124回労働政策審議会労働条件分科会資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073472.html

「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)」のポイント

公開日:2015年02月09日
 2/6(金)に労働政策審議会労働条件分科会(第124回)が開催され、「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)」が示されました。

【第124回 労働条件分科会資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073472.html

 前回(1/29)の分科会での議論を踏まえ「報告書骨子案」から「報告書案」となりましたが、労使間での合意までには至らず、報告書の決定は次回以降に持ち越しとなりました。

 報告書案においては、以下のこと等が適当であるとされています。

●改正労働基準法の施行は「平成28年4月」とする。
●月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(5割以上)の中小企業への適用猶予の見直し(撤廃)時期は「平成31年度」とする。
●使用者に年次有給休暇の時季指定を義務付ける日数については「年5日」とする(付与日数が10日以上である労働者が対象)。
●上記措置に伴い有休管理簿の作成を義務付け3年間保存しなければならないとする。
●フレックスタイム制の精算期間の上限について現行の1カ月から「3カ月」に延長する。
●上記精算期間内における当該月の割増賃金の支払対象は「1カ月ごとに1週平均50時間を超えた労働時間」とする。
●裁量労働制の適用拡大の対象は「課題解決型提案営業の業務」「企画立案調査分析を一体的に行う業務」等とする。
●高度プロフェッショナル制度の対象者の年収は「平均給与額の3倍程度を相当程度上回る」(1,075万円を想定)とする。

 なお、当日の分科会では、委員の質問に対して厚労省担当者より「割増賃金率の中小企業への適用猶予の撤廃時期は平成31年4月が望ましい」「有休管理簿の作成は賃金台帳や社内システムでも代替可とする」といった回答がありました。
  • 労働基準法 労基法 改正 労働時間

日本法令によるマイナンバー制度専門ブログ『マイナンバーNavi.jp』

公開日:2015年02月04日
 日本法令では、マイナンバー制度に関する最新情報、商品・サービス情報等をご紹介する『マイナンバーNavi.jp』を立ち上げ、1月下旬より記事を更新しています。

『マイナンバーNavi.jp』
 http://mynumber.blog.jp/

 無料メルマガの配信もございますので、ぜひチェックしてください!

<商品情報>
DVD「マイナンバー法で会社実務はこう変わる」
  (講師:株式会社富士通総研・経済研究所主任研究員 榎並利博)
  http://www.horei.co.jp/dvd/v27.html
<記事掲載情報>
◆ 月刊ビジネスガイド3月号(2/10発売)より新連載がスタート!
  「マイナンバー制度導入による企業実務への影響&見直すべき社内体制」
   第1回 「マイナンバー制度の概要と施行スケジュール」

  (執筆:内閣官房 社会保障改革担当室、特定個人情報保護委員会 等) 
<近刊情報>…3月下旬発売予定
【改訂新版】マイナンバー制度と企業の実務対応(仮称)
  (株式会社富士通総研・経済研究所主任研究員 榎並利博 著)
法的リスクからみたマイナンバー制度と情報管理規程(仮称)
  (弁護士法人三宅法律事務所・弁護士 渡邉雅之 著)
  • マイナンバー マイナンバー制度
社会保障・税番号制度(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/index.html
社会保障・税番号制度が導入されます(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071652.html

「中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業」に関するサイト

公開日:2015年02月04日
 2/1(日)に施行された「平成26年度 中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業」について、相次いで関連サイトが開設されています。

◆育休復帰支援プラン策定のご案内(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
◆イクプラ/中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業(運営会社:株式会社パソナ)
 http://iku-pla.pasona.co.jp/

 同事業は、中小企業に対して実情に合った育休復帰支援プランの策定を支援するとともに、育休復帰プランナー(全国で30名)による支援を受け育児休業取得者・職場復帰者が生じた中小企業に対して支給する「育休復帰支援プランコース」を広く周知・広報することにより、中小企業で働く労働者の育児休業取得および円滑な職場復帰を促進していくものです。

【中小企業両立支援助成金 育休復帰支援プランコース】
≪制度概要≫
(1)育休取得時助成金
 中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施したうえで、育休復帰プランナーの支援を受け育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が3カ月以上育児休業を取得した場合に支給する。
(2)職場復帰時助成金
 中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うとともに、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行ったうえで、育児休業取得者が職場復帰後6カ月以上雇用された場合に支給する。
≪支給対象事業主≫
 労働者の育児休業取得および職場復帰を円滑にするため、育休復帰支援プランを作成し、当該プランに基づく措置を実施し、育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用した中小企業事業主
≪支給限度額≫
 1回30万円(1企業当たり(1)、(2)各1回まで)

 平成26年度中は全国で300社程度の限定となっており、早期に締め切られる可能性がありますので、早めのお申込みが必要です。

●問合せ・申込みから策定支援までの流れ
 http://iku-pla.pasona.co.jp/clients.html
●問合せ・問合せ
 http://iku-pla.pasona.co.jp/contact.html
  • 育休復帰支援プラン 中小企業両立支援助成金 育休取得時助成金 職場復帰時助成金

2/5発売!開業社労士向け専門誌「SR」第37号

公開日:2015年02月04日
 2/5(木)に開業社労士向け専門誌「SR」第37号が発売となります。

 特集記事では、労働法関係改正社労士法マイナンバー等、注目の『新法&改正法』を徹底解説しています。

◆「SR」第37号の概要
 http://www.horei.co.jp/bg/SR/37index.html
 ・B5判、146ページ
 ・定価1,851円(税込)
 →SJS社労士情報サイト会員特別価格:1,481円(税込・送料サービス)
※「SJS社労士情報サイト」プレミアム会員の方は、2/16(月)以降に会員ページ内で第37号のすべての記事(PDF形式)をご覧いただくことができます。

◆掲載記事内容
【特集】社労士の業務拡大に活かす!注目の『新法&改正法』徹底解説
  〈企業へのアプローチに使える「平成27年施行の新法&改正法」〉
  (1)有期雇用特別措置法
  (2)改正パートタイム労働法
  (3)改正行政手続法
  (4)改正労働者派遣法(労働契約申込みみなし制度)
  (5)改正労働安全衛生法~「ストレスチェック制度」の論点
  〈社労士業務&事務所経営に影響大?! 「改正社労士法」徹底解説〉
  (1)社労士の紛争解決手続への関与拡大のための法改正
  (2)「一人社会保険労務士法人」 メリット・デメリット&設立手続
  〈最新動向!「マイナンバー制度」と社労士業務〉
  (1)マイナンバーが社労士業務に与える影響~見えてきた!今後の実務
  (2)社労士の視点から見る 実務上押さえておきたい重要ポイント
【第10回 特定社労士試験 試験問題&解答例・解説】
【その他の「開業社労士必見!」実務記事】
  〈重要急増!社労士のための「ハラスメント対策」実務講座
   ・ 近時の裁判例の動向と実務上の留意点
   ・ パワハラ防止に役立つ「アンガーマネジメント」
  〈注目業界・注目分野
   ・「小売業」の基礎知識&効果的な営業方法
   ・ 保険業界「委託型募集人の適正化」から広げる社労士のビジネスチャンス
   ・「経営労務診断サービス」の概要と社労士業務への活かし方
  〈事務所経営
   ・ 成功事務所の事例に学ぶ 事務所経営のヒント&エッセンス
   ・ 私の開業体験記

◆購入方法
book.order@horei.co.jp 宛に必要事項(メールの件名:「SR第37号購入」、住所、氏名、電話番号、購入冊数)をご記入のうえメールをお送りください。
・SJS社労士情報サイト会員の方は、会員ページにログイン後、『商品のご購入』よりご注文ください(定価の2割引となります)。

→商品と請求書・郵便払込用紙を同封で出荷いたしますので、商品到着後、お支払いの手続きをお願いいたします。

【送料について】
 「SR」のみご注文の場合、送料はかかりません。
 ※他商品と一緒にご注文いただく際は、
   購入金額の合計が税込5,000円未満の場合は【送料540円】がかかります。
   購入金額の合計が税込5,000円以上の場合は【送料無料】となります。
  • 社労士 社会保険労務士 雑誌 SR SR
「SR」定期購読のご案内
http://www.horei.co.jp/bg/SR/annai.html

厚労省が開設した「働き方・休み方改善ポータルサイト」

公開日:2015年02月02日
 厚生労働省は、1/30に「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しました。

http://work-holiday.mhlw.go.jp/index.html

 主なコンテンツは次の通りです。

(1)働き方改革取組事例
(2)働き方・休み方改善ハンドブック(業種別)
(3)地域のイベントと連動した年次有給休暇の取得促進
(4)「働き方・休み方改善指標」を用いた企業向け自己診断
(5)「働き方・休み方改善指標」を用いた社員向け自己診断


 上記(1)の働き方改革取組事例では、大手企業を中心に各社の事例(所定外労働削減年休取得促進多様な正社員朝方の働き方テレワーク等)が紹介されており、(2)の働き方・休み方改善ハンドブック(業種別)では、「宿泊業(旅館・ホテル業編)」「情報通信産業(情報サービス業編)」の事例が掲載されています(2/2時点)。

 また、(4)企業向けの自己診断では、診断項目を入力すると「ポジションマップ(同規模企業との比較)」および「レーダーチャート(働き方・休み方に関する仕組みや取組の実施率)」が示され、効果的対策の提案(対策の方向、取組の視点等)もなされます。

 働き方・休み方の改革に取り組むきっかけとして、ぜひご活用ください!
  • 厚生労働省 厚労省 働き方・休み方改善ポータルサイト 労働時間

第3号被保険者の年金記録に「不整合」がある場合の特例措置

公開日:2015年02月02日
 昨日(2/1)より、年金の不整合期間国民年金の記録において、実態は第1号被保険者であったにもかかわらず、記録上は第3号被保険者のままとなっている期間)がある場合の保険料の特例追納の申込みが始まりました。

 この制度は、第1号被保険者であったにもかかわらず届出をしていなかったために、第3号被保険者から第1号被保険者になるための切替手続が2年以上遅れ、その分の保険料が納付できなくなったことにより、年金受給資格を失ったり、年金額が減ったりするおそれのある人のための特例措置(平成27年4月から3年間の時限措置)です。

 特例の適用を受けるためには、所定の手続き(「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の提出)が必要であり、手続きを行えば、「受給資格期間」に算入されます

 なお、不整合期間分の保険料を納めて年金額を増やしたい場合は、申込みを行うことにより最大10 年分の保険料の追納(特例追納)が可能です(平成30年3月31日までの時限措置)。
  • 年金 年金記録 不整合期間 第1号 第3号 特例措置 特例期間該当届
年金の第3号被保険者の記録に「不整合」があるときの特定保険料の納付申込が2月1日から始まります
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072699.html