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週刊SJS

2015年03月

4/1より「現物給与」の価額が改定されます

公開日:2015年03月31日
 厚生労働省告示により改定が行われた「現物給与」(報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われるもの)の価額については、明日(4/1)から適用されます。

 改定の内容は、栃木県を除く都道府県において食事の現物給与の価額が変更となっています。

【改定の内容】
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025279uDI9dDudzL.pdf

 なお、4月の給与の締日が月の途中だった場合は、締日は考慮せず、4月分(1カ月分)の報酬として計算を行います。
  • 現物給与 改定 日本年金機構
平成27年4月から現物給与の価額が改定されます
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000025279uDI9dDudzL.pdf

4/1に施行される「改正社会保険労務士法」への対応で留意すべき点

公開日:2015年03月27日
 昨日(3/26)、全国社会保険労務士会連合会より「第8次社労士法改正に伴う業務の受託の取扱いについて」という文書が公表され、同連合会ホームページに掲載されました。

【改正社会保険労務士法の概要】
1.個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ
 厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、120 万円(現行は少額訴訟の上限額(60万円))に引き上げること。(第2条第1項関係)
2.補佐人制度の創設
 (1)社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとすること。(第2条の2関係)
 (2)社会保険労務士法人が1の事務の委託を受けることができることについて規定すること。(第25条の9の2関係)
3.社員が一人の社会保険労務士法人
 社員が一人の社会保険労務士法人の設立等を可能とすること。(第25条の6等関係)


 改正法の施行日は平成27年4月1日(3については平成28年1月1日)ですが、およびの改正内容に関する業務を受託する場合の取扱いについて、下記の点に留意する必要があるとのことです。

 特定社労士が、紛争の目的価額が60万円を超え120万円以下のあっせん手続きについて、依頼者があっせん等によって解決する方針を固めるまでの相談に応ずることは、施行日前でも可能であるが、依頼者が当該方針を固めた以降の相談並びに当該あっせん手続に係る業務委託(民間ADR機関で厚生労働大臣が指定するものに申し立てるものに限る。)を単独で受ける旨の広告及び契約の締結は、施行日以後にしなければならないこと。

 社労士が、改正法による改正後の社会保険労務士法第2条の2第1項に規定する補佐人業務に関する相談に応ずることは、施行日前でも可能であるが、当該補佐人業務に関する広告及び委託契約の締結は、施行日以後にしなければならないこと。
  • 社会保険労務士法 社労士法 改正 補佐人
社会保険労務士法の一部を改正する法律の公布について(平成26年11月21日付け 基発1121第1号 年管発1121第1号)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/201411121.pdf
第8次社労士法改正に伴う業務の受託の取扱いについて
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2015/0325.html

厚生労働省策定「短時間労働者対策基本方針」のポイント

公開日:2015年03月27日
 昨日(3/26)、厚生労働省は、平成27年度~31年度の5年間に取り組むべき、短時間労働者(パートタイム労働者)の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上等に関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」を策定しました。

 この基本方針のうち、「施策の方向性・具体的施策」を示された内容は次の通りです。

【施策の方向性・具体的施策】
1.均等・均衡待遇の確保、納得性の向上
 ○「パート労働ポータルサイト」等による法律や相談窓口設置義務の新規規程等の積極的な周知
 ○「短時間労働者の待遇の原則」に沿った雇用管理の改善促進、労使の取組・裁判例の動向等の情報収集
 ○ 的確な行政指導の実施による法の履行確保
 ○ 雇用管理改善等に積極的に取り組む事業主を社会的に評価するための取組の推進など
2.短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進
 ○ 通常の労働者への転換を推進する措置義務の履行確保
 ○ 短時間正社員など「多様な正社員」の普及等
3.労働者に適用される基本的な法令の履行確保


 上記を実施することにより、均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への転換等のための取組みを一層推進していくとしています。
  • パート労働者 短時間労働者 基本方針 厚生労働省 厚労省
「短時間労働者対策基本方針」を策定しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078777.html

「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」のポイント

公開日:2015年03月26日
 昨日(3/25)、改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止指針(障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針)および合理的配慮指針(雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針)が告示されました。

【指針のポイント】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11704000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-shougaishakoyoutaisakuka/0000078978.pdf

<障害者差別禁止指針>
●すべての事業主が対象
●障害者であることを理由とする差別を禁止
●事業主や同じ職場で働く人が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要
●募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの項目で障害者に対する差別を禁止
 例)募集・ 採用
 ・障害者であることを理由として、障害者を募集また は採用の対象から排除すること。
 ・募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと。
 ・採用の基準を満たす人の中から障害者でない人を優先して採用すること。


<合理的配慮指針>
●すべての事業主が対象
●合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの
 例)募集・採用時、採用後 ※合理的配慮指針の別表より
 ・募集内容について、音声など で提供すること。(視覚障害)
 ・面接を筆談などにより行うこと。(聴覚・言語障害)
 ・机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと。(肢体不自由)
 ・本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。(知的障害)
 ・出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。(精神障害ほか)


 厚生労働省は、改正障害者雇用促進法の施行(平成28年4月)に向けて準備を進めていくとしています。
  • 障害者雇用促進法 改正 指針
平成28年4月(一部公布日又は平成30年4月)より、改正障害者雇用促進法が施行されます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha_h25/
改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078980.html

4月から「障害者雇用納付金制度」の申告対象事業主の範囲が拡大!

公開日:2015年03月25日
 障害者雇用促進法には障害者雇用率制度が設けられており、事業主は「常時雇用する労働者数」の2.0%以上の障害者を雇用しなければなりません。

 この障害者雇用率を未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています(障害者雇用納付金制度)。

 現在、同制度の適用対象は「常時雇用する労働者数が200人超」の事業主ですが、来月(平成27年4月)より「常時雇用する労働者数が100人超」の事業主について納付金の申告が必要となりますので、ご注意ください。

 なお、平成27年度分の申告期限は「平成28年4月1日から5月16日まで」となっています。

【関連リーフレット】
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf
【関連パンフレット】
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/seido_pamphlet.pdf
  • 障害者雇用率 障害者雇用納付金 改正 200人 100人
障害者雇用納付金制度の概要(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構)
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/about_noufu.html
平成27年4月から「障害者雇用納付金制度」の申告対象事業主の範囲が拡大されます。
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/koyounoufu_seido.html

12月から義務化!「ストレスチェック制度」開始に向けて省令案要綱が出ました

公開日:2015年03月25日
 昨日(3/24)、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」について厚生労働大臣から諮問が行われ、労働政策審議会から「妥当」との答申がありました。

 このうち、今年12月から義務化される「ストレスチェック制度」に関する内容は次の通りです。

【省令案のポイント】
(1)産業医の職務に、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査と検査の結果に基づく面接指導の実施などに関することを追加する。
(2)ストレスチェック制度の実施などに関する以下の事項を定める。

・検査の実施時期を1年ごとに1回(定期)とすること。
・検査項目をストレス要因・ストレス反応・周囲の支援の3領域とすること。
・検査の実施者となることができるのは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士とすること。
・結果の記録の作成・保存などについての詳細事項を定めること。
・事業者は、医師などの実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させるとともに、その結果を勘案し、必要に応じ、その集団の労働者の実情を考慮して、心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めること。
・面接指導の対象となる労働者の要件や、医師などの実施者による面接指導の申出の勧奨について定める。また、面接指導を行う医師が確認すべき事項などを定めること。
・事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存すること。
・常時50人以上の労働者を使用する事業者は、 検査と面接指導の実施状況などを所轄労働基準監督署長に報告すること。


 厚生労働省は、答申を踏まえて省令の改正作業を進めるとしていますが、ビジネスガイド2015年6月号(5/11発売)では、特集記事として「ストレスチェック義務化に伴う企業の対応と実施上の留意点」(仮タイトル)を取り上げる予定です。
  • 安衛法 労働安全衛生法 改正 ストレスチェック 義務化
第89回労働政策審議会安全衛生分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078871.html
「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」の諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078837.html

平成27年度の労災保険率表・労務費率表・第二種及び第三種特別加入保険料率表

公開日:2015年03月20日
 4月1日に施行される平成27年度の労災保険率表・労務費率表・第二種及び第三種特別加入保険料率表が発表されました。

【平成27年度 労災保険率表】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h27.pdf

【平成27年度 労務費率表】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/roumuhiritu_h27.pdf

【平成27年度 第二種及び第三種特別加入保険料率表】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/kanyu_01-01.pdf
  • 労災保険率 労務費率 特別加入保険料率 27年度

「有期特措法」に関する通達が発出されました

公開日:2015年03月20日
 3/18に「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行について」が発出されました。

【通達:専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行について】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000066950.pdf

第1 法制定の背景及び趣旨等
第2 法の内容
1 目的(法第1条関係)
2 定義(法第2条関係)
3 基本指針(法第3条関係)
4 第一種計画の認定(法第4条関係)
5 第一種計画の変更等(法第5条関係)
6 第二種計画の認定(法第6条関係)
7 第二種計画の変更等(法第7条関係)
8 労働契約法の特例(法第8条関係)
9 援助(法第9条関係)
10 指導及び助言(法第10条関係)
11 報告の徴収(法第11条関係)
12 適用除外(法第12条関係)
13 権限の委任(法第13条関係)
14 厚生労働省令への委任(法第14条関係)
15 附則(法附則第1条~法附則第6条関係)
別紙1 「労働契約法の施行について」の一部改正について
別紙2 特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令の施行について


 法律の施行がいよいよ4月に迫ってきましたが、対応準備は万全でしょうか?

 「専門的知識等を有する有期雇用労働者であって当該専門的知識等を必要とする業務に就くもの」および「定年(60歳以上のものに限る)に達した後引き続いて当該事業主に雇用される有期雇用労働者」を雇用する企業に関係しますので、対象範囲は非常に広い法律です。

※※※ 関連セミナー開催! ※※※
【5/9(土)東京開催】
(4/24開催分満席のため追加開催)

「有期雇用特別措置法」の概要&申請手続・関連規程見直しの実務セミナー
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=105
  • 有期雇用 特別措置法 有期特措法 通達
パンフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf

「マイナンバー」のポイントに関するクイズに挑戦!

公開日:2015年03月19日
 政府広報オンラインのマイナンバー特集ページに「クイズとよくあるご質問」が掲載されました。

●「マイナちゃんのマイナンバークイズ 全10問」
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/faq/

 マイナンバーのポイントに関する全10問のクイズとなっていますが、基本的な事項ばかりとなっていますので、すべて正解できるようでないとマズいと言えるでしょう。

 ぜひチャレンジしてみてください!

※※※ 関連セミナー開催! ※※※
【4/25(土)東京開催】
安全管理措置、委託実務、関連規程作成はどうする?
最新!『マイナンバー』取扱実務と法的リスク対策

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=104
【セミナーで使用する書籍】
①『実践!企業のためのマイナンバー取扱実務』(榎並利博 著)
②『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(渡邉雅之 著)
  • マイナンバー マイナンバー制度
政府広報オンライン(マインナンバー特集)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

4/1に施行される「有期特措法」に関する省令・告示が出ました

公開日:2015年03月18日
 本日(3/18)、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(平成27年4月1日施行)に関する省令・告示が公表されました。

【官報目次】
平成27年3月18日付(号外 第58号)
http://kanpou.npb.go.jp/20150318/20150318g00058/20150318g000580000f.html

〔省 令〕
・専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則
・特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令
〔告 示〕
・専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
・労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件
・事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針


 法律の概要や計画認定を受けるための申請手続、関連規定の見直し等については、ビジネスガイド5月号(4/10発売号)に掲載予定です!
  • 有期雇用 特別措置法 有期特措法 省令 告示
パンフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf

来年3月から労働法令違反の企業はハローワークで「求人票の不受理」も!

公開日:2015年03月18日
 昨日(3/17)、「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。

【法律案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-26.pdf
1.円滑な就職実現等に向けた取組の促進(勤労青少年福祉法等の一部改正)
 (1)関係者の責務の明確化等
 (2)適職選択のための取組促進
 (3)職業能力の開発・向上及び自立の促進
 (4)その他
2.職業能力の開発・向上の支援(職業能力開発促進法の一部改正)
 (1)ジョブカード(職務経歴等記録書)の普及・促進
 (2)キャリアコンサルタントの登録制の創設
 (3)対人サービス分野等を対象にした技能検定制度の整備


 このうち、注目すべき項目は「(2)適職選択のための取組促進」に盛り込まれている「ハローワークは求人申込みをすべて受理しなければならないこととする職業安定法の特例」です。

 この項目では「ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができることとする」とされており、施行期日は平成28年3月1日とされています(施行期日は項目により平成27年10月1日、平成28年3月1日、平成28年4月1日に分かれています)。
  • ハローワーク 求人 受理 不受理
第189回国会(常会)提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

残席僅少!日本法令主催の実務セミナー

公開日:2015年03月17日
 弊社で開催する下記のセミナー(いずれも東京開催)につきましては、残席が僅少となっております。

 参加ご希望の方はお早目にお申込みください!

【4/24(金)PM 東京】
 「有期雇用特別措置法」の概要&申請手続・関連規程見直しの実務セミナー
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=93
【4/26(日)東京】
 「被用者年金一元化に伴う厚生年金改正」徹底解説セミナー
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=94
【5/26(火)東京】
 代理業務に必要となる知識&ノウハウを一から指南!
 障害年金「不服申立て代理人」養成ゼミ

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=96
【6/6(土)東京】
 労務管理上の重要テーマに関する書式・規定の作り方
 &運用テクニックセミナー
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=99


 なお、いずれのセミナーにつきましても追加開催を準備中ですので、開催日が決定次第、「SJS社労士情報サイト」でお知らせいたします。
  • 日本法令 セミナー 有期雇用 年金一元化 障害年金 不服申立 労務管理
日本法令セミナー
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/

「改正労働者派遣法案」が通常国会に提出。施行は9月1日!

公開日:2015年03月15日
 改正労働者派遣法案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要)が3/13(金)に通常国会に提出されました(過去2度にわたり廃案となっており、3度目の提出)。

【改正法案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
1.派遣事業の健全化
 ●特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。
2.派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
 ●派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するため、以下の措置を講ずる。
  ①派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを派遣元に義務付け。
  ②派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置※(雇用を継続するための措置)を派遣元に義務付け。
   (3年経過時は義務、1年以上3年未満は努力義務)
3.労働者派遣の位置付けの明確化
 ●厚生労働大臣は労働者派遣法の運用に当たり、派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮する。
4.より分かりやすい派遣期間規制への見直し
 ●現行制度では、専門業務等のいわゆる「26業務」には期間制限がかからず、その他の業務には最長3年の期間制限がかかるが、分かりやすい制度とするため、これを廃止し、新たに以下の制度を設ける。
  ①事業所単位の期間制限: 派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す。
  ②個人単位の期間制限: 派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする。
5.派遣労働者の均衡待遇の強化
 ●派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置を強化する。
6.検討規定
 ●施行3年後の見直し検討に加え、
  ①正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえ、能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合は速やかに検討を行う。
  ②均等・均衡待遇の確保の在り方を検討するため調査研究その他の必要な措置を講ずる。


 なお、施行期日は平成27年9月1日とされています。
  • 労働者派遣法 派遣法 改正
第189回国会(常会)提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html

政府広報オンラインに「マイナンバー特集(法人編)」が掲載されています

公開日:2015年03月13日
 政府広報オンラインホームページの「マイナンバー特集」ページに、「法人編/マイナンバー制度が、はじまるとどうなるの?」が掲載されています。

【マイナンバー特集「法人編」の内容】
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/
1.民間事業者にも制度の影響はあるの

2.どんな準備が必要なの?
3.マイナンバーの取扱いの注意点は?
4.安全な管理のために必要なことは?
5.具体的なガイドラインはあるの?
6.「法人番号」とは何のこと?


 上記の項目について図解入りで大変わかりやすく解説がなされていますので、基本的な事項から押さえておきたい方はぜひチェックしてみてください!
  • マイナンバー マイナンバー制度 法人

労災隠し対策に関するリーフレット等 新たに2種類が公開されました

公開日:2015年03月11日
 厚生労働省が作成している「労災隠し」に関するリーフレット等2点が公開されました。

【リーフレット・パンフレット】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousaikakushi/
  • 労災隠し 労災かくし

改正社労士法の施行日が4月1日に決定!「一人社労士法人」は来年1月から

公開日:2015年03月11日
 先週3/6(金)の官報において、改正社会保険労務士法の施行期日を定める政令(平成27年政令第69号)が公布され、「補佐人制度の創設」等に関する施行日が平成27年4月1日となることが明らかになりました。

 ただし、「一人社会保険労務士法人」に関する施行日は平成28年1月1日となっています。

【官報(平成27年3月6日)】
http://kanpou.npb.go.jp/20150306/20150306h06486/20150306h064860006f.html

【改正社会保険労務士法の主な内容】
1.個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ
厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、120 万円(現行は少額訴訟の上限額(60万円))に引き上げること。(第2条第1項関係)
2.補佐人制度の創設
(1)社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとすること。(第2条の2関係)
(2)社会保険労務士法人が1の事務の委託を受けることができることについて規定すること。(第25条の9の2関係)
3.社員が一人の社会保険労務士法人
社員が一人の社会保険労務士法人の設立等を可能とすること。(第25条の6等関係)
  • 社会保険労務士法 社労士法 改正 一人法人 法人
改正社会保険労務士法が成立! (連合会)
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2014/1119.html
社会保険労務士法の一部を改正する法律の公布について(平成26年11月21日付け 基発1121第1号 年管発1121第1号)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/201411121.pdf

「個人情報保護法」改正案のポイント!

公開日:2015年03月11日
 昨日(3/10)、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院に提出されました。

【改正法案の内容】
http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou1.pdf
●個人情報保護法…個人情報の保護と有用性の確保に関する制度改正
●番号利用法…特定個人情報(マイナンバー)の利用の推進に係る制度改正


 現在、マイナンバーにばかり注目が集まっていますが、今回注目すべき「個人情報保護法」改正のポイントは次の通りです。

(1)個人情報の定義の明確化
 ・個人情報の定義の明確化(身体的特徴等が該当)
 ・要配慮個人情報(いわゆる機微情報)に関する規定の整備
(2)適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保
 ・匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備
 ・個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備
(3)個人情報の保護を強化
 ・トレーサビリティの確保(第三者提供に係る確認及び記録の作成義務)
 ・不正な利益を図る目的による個人情報データベース等提供罪の新設
(4)個人情報保護委員会の新設及びその権限
 ・個人情報保護委員会を新設し、現行の主務大臣の権限を一元化
(5)個人情報の取扱いのグローバル化
 ・国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備
 ・外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備
(6)その他の改正事項
 ・本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等厳格化
 ・利用目的の変更を可能とする規定の整備
 ・取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応


 改正による実務への影響等については、今後、「月刊ビジネスガイド」等で取り上げる予定です!
  • 個人情報保護法 マイナンバー マイナンバー法 改正
第189回通常国会提出法案(内閣府)
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html

厚生労働省が新たに公開したパンフレット「働き方・休み方改善指標」

公開日:2015年03月10日
 労働時間法制の見直しと社員の健康管理を柱とした労働基準法改正の動きが活発化していますが、厚生労働省は、3/9(月)にパンフレット「働き方・休み方改善指標~効率的に働いてしっかり休むために~」をホームページ上で公開し始めました。

【パンフレットの内容】
はじめに
Ⅰ.長時間労働の抑制と年次有給休暇取得の必要性
Ⅱ.実態把握の重要性
Ⅲ.働き方・休み方改善指標について
Ⅳ.企業向け改善指標を用いた「見える化」
Ⅴ.社員向け改善指標を用いた「見える化」


 このパンフレットは、企業が社員の働き方・休み方の見直しおよび改善に向けた検討を行う際に活用できるツールとして開発されたもので、指標の作成方法や活用方法を紹介しています。
  • 労働時間 パンフレット

続々と始まる「マイナンバー制度」関連の広報活動

公開日:2015年03月10日
 「政府広報オンライン」のホームページにマイナンバーの特集ページが新設され、制度概要や法人向け情報が掲載されており、TV-CMの動画(30秒)も公開されています。

【政府広報オンライン/マイナンバー特集】
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

 また、日本経団連のホームページに企業におけるマイナンバー制度への準備に関する資料が掲載されました。
 準備が必要な事項や関係資料の掲載先URLなどが整理されており、非常に役立ちます。

【日本経団連/マイナンバー制度への対応準備のお願い】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/021.html

 日本経団連が示した主な準備事項は次の通りです。

<主な準備事項>
1.対象業務の洗い出し
 (1) マイナンバーの記載が必要な書類の確認
 (2) マイナンバー収集対象者の洗い出し
2.対処方針の検討
 (1) 組織体制の整備
 (2) 社内規程の見直し
 (3) 担当部門・担当者の明確化等
 (4) 身元(実在)確認・番号確認方法に係る検討、明確化等
 (5) 物理的安全管理措置の検討(区域管理、漏えい防止等)
 (6) 収集スケジュールの策定
3.マイナンバー収集対象者への周知
 (1) 収集までのスケジュールの提示(収集開始時期等の確定)
 (2) 教育・研修
 (3) 利用目的の確定・提示
4.関連システムの改修 (自社にてシステム構築を行っている場合)
 (1) 人事給与システム
 (2) 健康保険組合システム
5.委託先・再委託先の監督等
 (1) 委託先の選定
 (2) 必要かつ適切な監督を行うための契約の締結(取り扱い状況を把握する方法を含む)
6.その他(法人番号について)
法人にも1法人1つの番号が指定され、本年10月以降、国税庁から、登記上の本店所在地宛に13桁の法人番号を通知(法人の支店・事業所等や個人事業者には指定されない)。法人番号は広く公表され、マイナンバー(個人番号)と異なり、官民問わず、自由に利用可能。
  • マイナンバー マイナンバー制度 個人番号 法人番号

資料「マイナンバー(社会保障・税番号)制度の広報について」が公開されました

公開日:2015年03月06日
 昨日(3/5)、内閣官房のマイナンバーホームページにおいて「マイナンバー(社会保障・税番号)制度の広報について」の資料が公開されました。

 マイナンバー制度について政府がどのような広報活動を行っているかが示されており、平成27年2月時点の広報・普及啓発媒体は次の通りとされています。

(1)マイナンバーホームページ
(2)マイナンバー公式ツイッター
(3)マイナンバーコールセンター
(4)マイナンバー啓発用ポスター
(5)民間事業者向け資料
(6)政府広報
(7)外国人向け広報


 3月第2週から3週間の予定で、TVCMも流される予定とのことです。

 先日発表された調査結果(内閣府が実施)によると、「マイナンバー制度について内容まで知っている」という人は28.3%にとどまっており、今後の国民全体への浸透が課題となっています。
  • マイナンバー 広報 資料
マイナンバー(社会保障・税番号)制度の広報について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/seido_kouhou_h2702.pdf

「職場意識改善助成金」平成27年度からの改正予定内容

公開日:2015年03月05日
 

 3/4に厚生労働省が労働政策審議会に対して「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、 同審議会から塩崎厚生労働大臣に対して「妥当」との答申が行われ、厚生労働分野の助成金の1つである「職場意識改善助成金」について平成27年度からの改正点(予定)が明らかになりました

 省令案要綱のポイントは次の通りです。

【省令案要綱のポイント】
 適正な労働条件下におけるテレワークや、特例措置対象事業場(労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされている小規模事業場)の所定労働時間の短縮を推進するため、職場意識改善助成金について一部改正するなど、以下の改正を行う。
1.「テレワークコース」の助成対象に、サテライトオフィスでの勤務を追加。
2.「所定労働時間短縮コース」を新設し、「労働時間等設定改善推進助成金」を廃止。
  • 職場意識改善助成金 助成金 テレワーク
「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076252_1.html
職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

JIPDECが動画「マイナンバーと事業者の役割」を公開!

公開日:2015年03月05日
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が今年1/28(水)に東京で開催した「プライバシーマークフォーラム2015」の開催報告が同協会のホームページにアップされました。

【フォーラム開催報告】
http://privacymark.jp/forum/2015_report/index.html

 フォーラムの動画が多数公開されていますが、注目すべき内容は、「マイナンバーと事業者の役割 ―その適正な取扱いと法的論点―」(解説:特定個人情報保護委員会 委員長 堀部政男 氏)です。

【動画:マイナンバーと事業者の役割】
http://www.svp.jp/hosting/jipdec/forum2015/10733/

 約69分の動画で、制度の概要制度導入のロードマップ事業者ガイドライン特定個人情報保護委員会がリリースしている広報資料などについて解説がなされています。
  • マイナンバー 動画 JIPDEC
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
http://www.jipdec.or.jp/

いよいよ改正法案提出へ!「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について答申

公開日:2015年03月02日
 本日(3/2)、第128回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、その後、同審議会から「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について塩崎厚生労働大臣に対して答申が行われました。

 要綱案のポイントは次の通りです。

【法律案要綱のポイント】
(1)中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%超)について、中小企業への猶予措置を廃止する。
(2)健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。
(3)年次有給休暇の取得促進
・使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。
(4)フレックスタイム制の見直し
・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とする。
(5)企画業務型裁量労働制の見直し
・企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う。
(6)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
・職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないこととする(労働安全衛生法の改正)。
(7)企業単位での労使の自主的な取組の促進
・企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることとする(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)。


 今後、労働基準法改正案が通常国会に提出され、(1)については平成31年4月1日、その他については平成28年4月1日に施行される予定です。
  • 労働基準法 労基法 改正
第128回労働政策審議会労働条件分科会資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075963.html
「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html

昨年廃案となった「女性活躍推進法案」が国会に提出

公開日:2015年03月02日
 昨年の臨時国会において廃案となった「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案(女性活躍推進法案)」が2/20に衆議院に提出されました。

【女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案】
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html

 本法案は、次の①~③を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進する内容です。

①女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用が行われること
②職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること
②女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと


 法案は、「基本方針等の策定」「事業主行動計画の策定等」「女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置」等について定めるものであり、原則として公布日施行(事業主行動計画の策定については平成28年4月1日施行)10年間の時限立法とされています。
  • 女性活躍推進法案

厚労省より「有期特措法」に関するパンフレットが公開されました

公開日:2015年03月02日
 本年4月1日より、労働契約法の無期転換ルールの例外について定める「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(有期措置法)」が施行されます。

 同法に関しては、施行に向けて労働政策審議会労働条件分科会(有期雇用特別部会)および職業安定分科会(高年齢者有期雇用特別部会)において施行規則や省令等に関する審議が進められていますが、2/9(月)労働政策審議会答申の内容を踏まえて、パンフレット(全24ページ)が作成されました。
 
●パンフレット:高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf

 制度の概要、申請書の提出、計画の認定、その他留意事項等について記載されていますので、ご一読をおススメいたします1

※※※ 関連セミナー【4/24(金)東京開催】※※※
「有期雇用特別措置法」の概要&申請手続・関連規程見直しの実務セミナー
 講師:北岡大介 氏(社会保険労務士)

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=93
  • 有期雇用特別措置法 有期特措法 無期転換 例外 厚生労働省

年金記録の新たな訂正請求手続きがスタート! 審査請求や訴訟提起も可能に

公開日:2015年03月02日
 年金記録(被保険者期間や保険料納付状況等)に誤りがあると思われる場合、従来は総務省に対して年金記録の確認申立てという形で手続きを行っていましたが、平成27年2月末に受付を終了し、3月からは厚生労働省に対して年金記録の訂正請求を行うことができるようになりました。

 この新たな年金記録の訂正請求手続では、訂正請求を国民の権利として位置付けており、訂正決定や不訂正決定等の処分に不服がある場合、審査請求訴訟提起を行うことができるようになりました。

【年金記録の訂正請求手続き】
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=29269

 上記の日本年金機構ホームページでは、年金記録の訂正請求手続に必要な次の書類をダウンロードすることができます。

●厚生年金保険(脱退手当金以外)に関する訂正請求
年金記録訂正請求書 兼 年金記録に係る確認調査申立書【厚生年金保険】同意書 請求の概要
●脱退手当金に関する訂正請求
年金記録訂正請求書 兼 年金記録に係る確認調査申立書【脱退手当金】同意書 請求の概要
●国民年金に関する訂正請求
年金記録訂正請求書 兼 年金記録に係る確認調査申立書【国民年金】同意書 請求の概要
●厚生年金保険(脱退手当金以外)に関する訂正請求(事業主による一括請求)
年金記録訂正請求書 兼 年金記録に係る確認調査申立書【厚生年金保険(一括請求)】 委任状兼同意書 事案の概要 訂正請求者一覧表
  • 年金記録 訂正 請求 厚生労働省 日本年金機構

平成27年度の協会けんぽ保険料率が決定しました

公開日:2015年03月02日
 平成27年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定し、例年より1カ月遅れて4月分(5月納付分)からの適用されます(任意継続被保険者については5月分から)。

【平成27年度都道府県単位保険料率】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h27/270228

 上記のリンク先には保険料率に関する「Q&A」も掲載されていますので、併せてご覧ください。

Q1:なぜ都道府県によって保険料率が違うのでしょうか?
Q2:なぜ全国平均の保険料率は10.0%に据え置かれるのに、都道府県ごとの保険料率は変わるのでしょうか?
Q3:保険料は何に使われているのですか?
Q4:今後、保険料率はどうなるのですか?
  • 協会けんぽ 保険料率 平成27年度 27年度