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2015年04月

今年10月に施行される「労働契約申込みみなし制度」に関する最新資料!

公開日:2015年04月28日
 4/24(金)に「第220回労働政策審議会職業安定分科会(労働力需給制度部会)」が開催され、その際の配布資料が厚生労働省ホームページで公開されました。

 注目すべきは、今年10月に施行される「労働契約申込みみなし制度」に関する資料です。

【労働契約申込みみなし制度について】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000084055.pdf

 同制度は、前回の派遣法改正で定められたもので、「派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす」制度です。

 平成27年10月1日から施行されることとなっており、今回示された資料では、制度の趣旨論点が示されていますので、大変参考になります。

 実務にも非常に大きな影響があり、一部では「制度がスタートすると訴訟が増加する」とも言われていますので、是非ともチェックしておいてください!
  • 労働者派遣法 派遣法 改正 労働契約 申込みみなし
第220回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000083721.html
改正に関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/05.html

日本年金機構から発表された「マイナンバー制度」関連重要情報!

公開日:2015年04月27日
 「日本年金機構からのお知らせ(平成27年4月号)」が同機構ホームページ上で公開されていますが、マイナンバー制度に関する重要情報が示されています。

【日本年金機構からのお知らせ(平成27年4月号)】
https://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/todofuken/pdf/new/zenkoku.pdf

●「住民票住所申出書」の送付について
平成28年1月からのマイナンバーの導入に向けて、機構が管理する基礎年金番号に住民票コードが収録されていない厚生年金保険被保険者および国民年金第3号被保険者に対して、本年5月から「住民票住所申出書」(本人から住民票住所を知らせる文書)を送付する。

 今後もマイナンバー制度に関する情報がこの「お知らせ」に掲載される可能性がありますので、下記リンク先は要チェックです!

【事業主の皆さまへ「日本年金機構からのお知らせ」】
https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3787
  • マイナンバー 日本年金機構 年金機構

日本年金機構が発表した「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」の結果

公開日:2015年04月26日
 日本年金機構より、「国民年金保険料の強制徴収の集中取組」の結果が発表されました(4/24)。

【集中取組の結果について】
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000027742ldrJ4QGNcx.pdf

 同機構では、平成25年度から国民年金保険料の強制徴収の取組を強化しており、平成27年2月~3月にかけて強制徴収に集中的に取り組んだとのことです。

 平成27年1月までに督促を行った強制徴収対象者のうち、「控除後所得400万円以上かつ未納月数13月以上で国民年金保険料が未納付の人」に対して、平成27 年2 月~3 月に集中して財産調査や差押えなどの手続きを実施した結果は、次の通りです。

対象者:14,508人
納付者:9,525人(うち差押え:3,046人)
継続して財産調査中:4,983人


 平成27年度は、「控除後所得400万円以上かつ未納月数7月以上の滞納者」等に対して早期に督促を実施するとともに、強制徴収に集中的に取り組む期間を設けることとしています。
  • 日本年金機構 国民年金 保険料 強制徴収 差押え

国交省・厚労省の連携による「建設業の人材確保・育成策」

公開日:2015年04月25日
 厚生労働省は、国土交通省と連携し、「建設業の人材確保・育成策」をとりまとめま、公表しました(4/24)。

 建設産業の現状を踏まえた3つの視点としたその主なポイントは、次の通りです。

1 「魅力ある職場づくり」
<技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備>
・社会保険未加入対策の推進
・適切な賃金水準の確保や雇用管理の知識習得・向上の推進
・雇用管理に資する助成制度の活用促進
・現場の安全管理の徹底
 

2「人材確保施策」
<建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな直接的な取組を実施>
・若年者等の建設分野への入職促進
・女性の活躍促進

3 「人材育成施策」
<若年技能労働者等を育成するための環境整備>
・地域における元請・下請、関係団体、教育機関等の連携による人材育成策の推進
・事業主等による人材育成の促進
  • 建設業 人手不足 人材不足 人材確保 人材育成
建設人材確保育成に向けて、国土交通省・厚生労働省が連携~「建設業の人材確保・育成策」のとりまとめ~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083709.html

「ストレスチェック制度」に関する厚労省説明会資料が早くもアップ!

公開日:2015年04月23日
 4/20(月)に開催された、ストレスチェック制度(今年12/1施行)に関する厚生労働省(労働基準局安全衛生部労働衛生課)の説明会で配付された資料が、同省のホームページにアップされました。

【説明会資料(全63ページ)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150422-1.pdf

 ストレスチェック制度は、同省の説明によれば「定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組」とされています。

 この説明会資料には、下記に関する重要なポイントが盛り込まれていますので、チェックしておきましょう!

・制度導入前の準備
・ストレスチェックの実施
・面接指導の実施
・集団ごとの集計、分析
・不利益な取扱いの防止
・プライバシーの保護
・その他の留意事項
  • ストレスチェック制度 ストレスチェック 労働安全衛生法 安衛法 改正
職場におけるメンタルヘルス対策等(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

最新版「キャリアアップ助成金のご案内」パンフレット

公開日:2015年04月23日
 厚生労働省ホームページにパンフレット「キャリアアップ助成金のご案内」の4月版がアップされています。

【キャリアアップ助成金のご案内(4月版)】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000082509.pdf

 全60ページにわたる資料であり、各コースの概要・支給要件等が詳しく解説されています。ぜひご活用ください!
  • キャリアアップ助成金 パンフレット 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
厚生労働省ホームページにパンフレット「キャリアアップ助成金のご案内」の4月版がアップされています。

マイナンバーガイドライン(事業者編)に関するQ&Aが最新版に更新!

公開日:2015年04月22日
 特定個人情報保護委員会が公表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラン(事業者編)」等に関するQ&Aについて、追加・更新が行われました(4/17)。

【Q&Aの追加・更新】
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270417koshin.pdf

 事業者からの問合せが多い事項について考え方を整理したもので、追加が9問、更新が3問あります。

 追加・更新された項目は、「個人番号の利用制限」「委託の取扱い」「個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限」「収集・保管制限」「物理的安全管理措置」等となっていますので、ぜひご確認ください!

【追加された項目の一例】
(Q1-2-2)扶養控除等申告書に記載されている個人番号を、源泉徴収票作成事務に利用することはできますか。
(A1-2-2)扶養控除等申告書に記載された個人番号を取得するに当たり、源泉徴収票作成事務がその利用目的として含まれていると解されますので、個人番号を源泉徴収票作成事務に利用することは利用目的の範囲内の利用として認められます。(平成27年4月追加)


(Q5-1-2)「税や社会保障の手続に関して個人番号関係事務実施者となる事業者は、平成28年1月(個人番号の利用開始)以前に、従業員等から個人番号を収集することは可能ですか。
(A5-1-2)個人番号の通知を受けている本人から、平成28年1月から始まる個人番号関係事務のために、あらかじめ個人番号を収集することは可能です(内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「事業者のみなさまへ」(「事業者による個人番号の事前収集」について)参照)。(平成27年4月追加)


(Q6-4-2)支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。
(A6-4-2)支払調書を正しく作成して提出したかを確認するために支払調書の控えを保管することは、個人番号関係事務の一環として認められると考えられます。支払調書の控えを保管する期間については、確認の必要性及び特定個人情報の保有に係る安全性を勘案し、事業者において判断してください。なお、税務における更正決定等の期間制限に鑑みると、保管できる期間は最長でも7年が限度であると考えられます。(平成27年4月追加)
  • マイナンバー ガイドライン 追加 更新
ガイドラインに関するQ&A(平成26年12月11日)(平成27年4月17日更新)
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/

「ストレスチェック制度」に関する通達・対応マニュアルが公表される可能性が大!

公開日:2015年04月21日
 今年12月に施行されるストレスチェック制度(改正労働安全衛生法)に関して、4/15(水)に具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針が公表されました。

【省令・告示・指針の公表について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

 昨日(4/20)、同制度に関する厚生労働省(労働基準局安全衛生部労働衛生課)主催の説明会が開催されましたが、近々、通達および対応マニュアルが公表される可能性が高いようです。

【ストレスチェック制度に関する説明会のご案内】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080797.html
(説明会は5/7にも開催予定ですが、申込受付は既に終了しています)

 弊社発行の「月刊ビジネスガイド」7月号(6/10発売)では、これらの最新情報を踏まえた記事「完全対応!ストレスチェック制度」(仮称)を掲載予定です。
  • ストレスチェック制度 ストレスチェック 労働安全衛生法 安衛法 改正
2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/

協会けんぽ保険料率は5月納付分から改定。改めて確認を!

公開日:2015年04月21日
 平成27年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率は、例年より1カ月遅れの4月分(5月納付分)から改定されます。

 都道府県別の保険料率について、下記のリンク先(協会けんぽホームページ)で改めてご確認ください。

【平成27年度都道府県単位保険料率】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h27/270228
  • 協会けんぽ 保険料率 保険料

政府インターネットテレビで「マイナンバー」解説動画が公開!

公開日:2015年04月21日
 政府インターネットテレビに、マイナンバー制度の概要民間事業者の対応について解説する動画がアップされました。

 概要が約15分、民間事業者の対応が約20分で、キャラクターのマイナちゃんが解説しています。

【マイナンバー制度の概要:14分33秒】
「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<個人向け編>
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11626.html

【民間事業者の対応:20分55秒】
「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<事業者向け編>
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11625.html
  • マイナンバー 動画
政府インターネットテレビ
http://nettv.gov-online.go.jp/index.html

解消されるか!? 精神・知的障害に係る障害年金の認定の“地域差”

公開日:2015年04月16日
 今年2/19に開催された「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第1回)」に関して、厚生労働省ホームページに議事録が公開されました。

●議事録の内容(2/19)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000082711.html

 この検討会は、日本年金機構が障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県事務センターにおいて不支給と決定された件数の割合(不支給割合)が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査した結果を受けて開催されたものです。

●障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果(1/14)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html

 上記の調査では、障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、精神障害・知的障害にかかる事例の割合が全体の66.9%を占めており、不支給割合が高い県は精神障害・知的障害の等級非該当割合が高く、不支給割合が低い県は精神障害・知的障害の等級非該当割合は低かったことが明らかになりました。

 今後、検討会での議論を踏まえ、地域差のない新たな障害認定基準が定められると言われており、議論の動向に注目が集まります。

【参考資料】
<不支給割合が高い>
 1.大分県(24.4%)
 2.茨城県(23.2%)
 3.佐賀県(22.9%)
 4.兵庫県(22.4%)
 5.山口県(21.2%)
<不支給割合が低い>
 1.栃木県(4.0%)
 2.新潟県(5.2%)
 3.宮城県(5.7%)
 4.長野県(5.8%)
 5.徳島県(6.2%)
  • 障害年金 認定基準 障害認定基準 地域差

12/1施行「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針が公表!

公開日:2015年04月16日
 昨年6月に公布された改正労働安全衛生法の目玉である「ストレスチェック制度」(本年12/1施行)に関して、昨日(4/15)、厚生労働省から具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針が公表されました。

【省令・告示・指針の公表について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

 それぞれの特徴は次の通りです(ポイントについては上記リンク先からご確認ください)。

<省令>
○ストレスチェックの実施頻度、検査すべき3つの領域、ストレスチェックの実施者となれる者、結果の記録の作成・保存方法、一定規模の集団ごとの集計・分析、ストレスチェック結果に基づく医師による面接指導の実施方法、労働基準監督署への実施状況に関する定期報告などについて定めている。
<告示>
○ストレスチェックの実施者となれる者のうち、看護師、精神保健福祉士が修了すべき厚生労働大臣が定める研修の科目、時間を定めている。
<指針>
○衛生委員会の役割、ストレスチェックに用いる調査票、高ストレス者の選定方法、結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に基づく就業上の措置に関する留意事項、集団ごとの集計・分析結果の活用方法、労働者に対する不利益取扱いの防止、労働者の健康情報の保護などについて定めている。

 同制度は、労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)や、検査結果に基づく医師による面接指導の実施などを事業者に義務付ける制度であり、従業員数50人未満の事業場は制度の施行後、当分の間努力義務とされています。

 なお、「ビジネスガイド6月号」(5/10発売)では、特集記事として、上記の省令・告示・指針を踏まえた「最新!ストレスチェック義務化に伴う企業の対応と実施上の留意点」(仮タイトル)を掲載予定です。
  • 労働安全衛生法 安衛法 改正 ストレスチェック 省令 告示 指針 

「最低賃金引上げ」を実施する中小・零細企業に役立つマニュアル

公開日:2015年04月15日
 厚生労働省と中小企業庁は、「最低賃金の引上げに伴う 中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」の改訂版を公表しました。

【マニュアルのダウンロード】
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150410005/20150410005-2.pdf

 全63ページにわたる資料であり、「全体的な相談窓口」「雇用に関する支援」「賃上げ企業に対する優遇措置・優先的採択事業」「新たな資金が必要になった場合の支援」「企業全体の生産性向上に対する支援」が紹介されています。

 最低賃金引上げに伴う企業の取組みに活用できる支援措置等が詳しく解説されていますので、ぜひご活用ください!
  • 厚生労働省 最低賃金 引上げ
最低賃金制度(厚生労働省)
http://u111u.info/k1rm

あと半年で何を準備すれば良いかがわかる!榎並利博氏作成「マイナンバー」関連資料

公開日:2015年04月15日
 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)より、4/13(月)に開催された「社会保障分野のマイナンバー制度導入説明会」の配付資料が公開されました。

【社会保障分野のマイナンバー制度導入説明会】
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/036.html

 公開された資料は次の3種類です。

(1)内閣官房社会保障改革担当室 提出資料
「マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応」(全49枚)

https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/036_shiryo1.pdf
(2)厚生労働省 提出資料
「社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)」(全25枚)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/036_shiryo2.pdf
(3)榎並主席研究員 提出資料
「これから半年の準備~今後の対応スケジュール~」(全18枚)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/036_shiryo3.pdf

 このうち(1)(2)の資料については、すでに内閣官房および厚生労働省から公表されている資料と重複する部分が多く含まれていますが、注目すべきは(3)の資料です。

 弊社から2015年3月10日に発行した書籍「実践!企業のためのマイナンバー取扱実務」(237頁、税込2,376円)の著者である榎並利博氏(富士通総研経済研究所主席研究員)が、番号通知が始まる今年10月までに何を準備すべきかについて解説しています。

 準備すべき事項として挙げられているのは、以下の4項目です。

 ①社員の教育・研修
 ②安全管理措置の実施
 ③マイナンバー関連事務の委託の見直し
 ④マイナンバー関連システムの改修
 (人事給与・法定調書など)


 詳細は、下記のリンク先からご確認ください!

https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/036_shiryo3.pdf
  • マイナンバー マイナンバー制度 10月 スケジュール

社会保障分野のマイナンバー関連資料が最新版に更新!制度スタート後も変更されない様式は?

公開日:2015年04月13日
 厚生労働省から公表されているマイナンバー関連資料「社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)~事業主の皆様へ~」が、最新版(平成27年4月版)に更新されました(4/10・金)。

 今回更新された資料は全25枚であり、以下の構成となっています。

【資料(全25枚)の構成】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
・(P0)表紙
・(P1)社会保障・税番号制度導入の全体スケジュール
・(P2)社会保障分野の個人番号利用事務について
・(P3)社会保障分野の個人番号関係事務について
・(P4)個人番号利用事務と情報連携のイメージ
・(P5)社会保障関係書類(事業主提出)へのマイナンバーの記載時期
・(P6)雇用保険関連事務における変更点(事業主提出関係)
・(P7~9)健康保険・厚生年金保険関連事務(適用関係)における変更点(事業主提出関係)
・(P10~11)健康保険(給付関係)における変更点(事業主提出関係)
・(P12)社会保障関係書類の様式改正について(厚生労働省令改正関係)
・(P13)様式改正例①(雇用保険被保険者資格取得届)
・(P14)様式改正例②(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届)
・(P15)事業主の皆様からのご質問の多い様式について①
・(P16)事業主の皆様からのご質問の多い様式について②
・(P17)事業主の皆様からのご質問の多い様式について③
・(P18)事業主の皆様からのご質問の多い様式について④
・(P19)企業年金における個人番号の取扱いについて
・(P20)企業年金連合会が行う委託事務について
・(P21)「利用目的の明示」と「厳格な本人確認」について
・(P22)「番号確認」と「身元確認」について
・(P23)「扶養親族の本人確認」について
・(P24)既存従業員分等のマイナンバーの提供に関するご協力のお願い


 すでにご承知の通り、社会保障関係書類(事業主提出)へのマイナンバーの記載開始時期については「雇用保険」が平成28年1月1日提出分から「健康保険・厚生年金保険」が平成29年(法人番号については平成28年)1月1日提出分からとなっています。

 なお、上記資料のうち「事業主の皆様からのご質問の多い様式について①~④」において、マイナンバー制度施行に伴う変更がない様式(51点)についても明記されていますので、ぜひご確認ください!
  • マイナンバー 社会保障 社会保険 雇用保険 健康保険 厚生年金 様式 帳票

厚労省が「平成27年度地方労働行政運営方針」を発表!そのポイントは?

公開日:2015年04月13日
 厚生労働省から、4/10(金)に「平成27年度地方労働行政運営方針」が発表されました。

 都道府県の労働局では、この運営方針を踏まえつつ行政運営を図ることとしていますので、企業の労務担当者や社会保険労務士が気にしておくべき内容が盛り込まれていると言えます。

【平成27年度運営方針の概要】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10401000-Daijinkanbouchihouka-Chihouka/0000081973.pdf

 なお、今年度の重点施策としては、以下のことが挙げられています。

(1)東日本大震災からの復興支援
・産業施策と一体となった雇用機会創出への支援
・失業者の雇用機会創出への支援
・就職支援事業、被災地における職業訓練の推進
・東電福島第一原発等における安全衛生管理対策
・復旧・復興工事災害防止対策の徹底 等
(2)総合労働行政機関として推進する重点施策
・労働局内における各行政分野のみならず、自治体・労使団体等と連携した総合的かつ機動的な対応 等
(3)労働基準行政の重点施策
・より良い労働条件の実現に向けた行政運営
・法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応(監督指導)
・監督指導以外の手法も活用した労働条件の向上に向けた総合的な施策の推進 等
(4)職業安定行政の重点施策
・職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチングの推進
・正社員希望者に対する就職支援
・人手不足分野などにおける人材確保と雇用管理改善
・民間を活用した就職支援等の推進
・地方自治体と連携した地域雇用対策
・女性・若者・高年齢者・障害者などの雇用対策 等
(5)職業能力開発行政の重点施策
・キャリア・コンサルティングを通じた適切な訓練の受講あっせんの実施
・地域産業界の人材ニーズに応えられるような人材育成
・公共職業訓練、求職者支援訓練、ジョブ・カード等を活用したマッチングの好事例作成
・人材育成支援策を用いた求職者等の雇用の安定、就労の促進等の推進 等
(6)雇用均等行政の重点施策
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の周知徹底
・改正次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出および認定取得への取組促進
・改正パートタイム労働法に基づく適切な指導 等
・育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いについての迅速・丁寧な対応および法違反が疑われる事案を把握した場合の事業主に対する積極的な報告徴収・是正指導等の実施 等
(7)労働保険適用徴収業務等の重点施策
・労働保険料等の適正徴収等の実施
・労働保険の未手続事業一掃対策の推進 等
(8)個別労働関係紛争の解決の促進
・総合労働相談コーナーの機能強化、効果的な助言・指導およびあっせんの実施
・労働相談への的確な対応や個別労働関係紛争の円滑かつ迅速な解決 等
  • 厚生労働省 厚労省 平成27年度 27年度 地方労働行政運営方針 運営方針
「平成27年度地方労働行政運営方針」の策定について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000081947.html

「マイナンバー制度」マイ・ポータルの正式名称がマイナポータルに正式決定

公開日:2015年04月08日
 マイナンバー制度がスタート後、平成29年1月から「マイ・ポータル」を利用できるようになります。

【マイ・ポータルってなんですか?(内閣官房HP)】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq6.html


 この「マイ・ポータル」とは、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものです。

 例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。

 この「マイ・ポータル」について、キャラクターのマイナちゃんにちなんで、名称を「マイナポータル」とすることが正式に決定したそうです。

 今後は「マイ・ポータル」ではなく、「マイナポータル」との名称が各所で登場することになりますので、ご注意ください!
  • マイナンバー マイナンバー制度 マイ・ポータル マイポータル マイナポータル
甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成27年4月3日)
http://www.cao.go.jp/minister/1412_a_amari/kaiken/2015/0403kaiken.html

「マイナンバー」厚生労働省所管の省令改正についてパブコメを実施中

公開日:2015年04月08日
 3/31(火)から5/2(土)まで、個人番号(マイナンバー)を追加する等の改正を行う厚生労働省所管の省令(案)について、改正内容のパブリックコメントが実施されています。

【主な改正内容(案)】
(1)各種申請様式及び届出事項等への個人番号の追加
社会保障・税番号制度の導入にあたり、厚生労働省所管の各制度の事務において、個人番号の取得・確認を行うため、各制度の申請様式や申請事項等に個人番号を追加するための規定の整備を行う。
(2)添付書類等の省略
① 情報提供ネットワークシステムを通じて、他の行政機関等と情報連携を行うことに伴い、厚生労働省所管の各制度で提出を義務付けられている添付書類等の省略を可能とするため、所要の規定の整備を行う。
② 番号制度導入に伴い、住民基本台帳ネットワークシステムの使用が可能となった厚生労働省所管の各制度の事務について、住民票等の添付書類を省略可能とするため、所要の規定の整備を行う。
③ 番号利用法に基づく条例の規定による同一自治体における庁内連携により、厚生労働省所管の各制度の事務において添付書類等を省略可能とするため、規定の整備を行う。


 なお、社会保険関連の手続きに関しては、雇用保険分野」が平成28年1月1日提出分から「健康保険・厚生年金保険分野」が平成29年1月1日提出分から、届出様式等に「個人番号」や「法人番号」を追加する等の改正が予定されています。

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  • マイナンバー 厚生労働省 社会保険 雇用保険 健康保険 厚生年金
パブリックコメント:意見募集中案件詳細
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140580&Mode=0

「労災保険率」「労務費率」「特別加入保険料率」に関するリーフレット

公開日:2015年04月06日
 4/1(水)から改定された平成27年度の「労災保険率」「労務費率」「第2種・第3種特別加入保険料率」に関して、厚生労働省からリーフレット(全2ページ)が公開されました。

【労災保険の料率が変わります(リーフレット)】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/dl/150403-01.pdf

 なお、雇用保険料率については今年度は変更はありませんでした。
  • 労災保険率 労務費率 特別加入保険料率 27年度

「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました

公開日:2015年04月06日
 4/3(金)に、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。

【改正法案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf
1 企業年金の普及・拡大
 ①事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業(従業員100人以下)を対象に、設立手続き等を大幅に緩和した『簡易型DC制度』を創設。
 ②中小企業(従業員100人以下)に限り、個人型DCに加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を可能とする『個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度』を創設。
③DCの拠出規制単位を月単位から年単位とする。
2 ライフコースの多様化への対応
 ①個人型DCについて、第3号被保険者や企業年金加入者(※)、公務員等共済加入者も加入可能とする。※企業型DC加入者については規約に定めた場合に限る。
 ②DCからDB等へ年金資産の持ち運び(ポータビリティ)を拡充。
3 DCの運用の改善
 ①運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。
 ②あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うとともに、指定運用方法として分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置を講じる。
4 その他
 ・企業年金の手続簡素化や国民年金基金連合会の広報業務の追加等の措置を講じる。


 施行期日は、1③・2①・4は平成29年1月1日(4の一部は、平成27年10月1日等)、1①②・2②・3は公布の日から2年以内で政令で定める日となっています。
  • 確定拠出年金 改正

労働時間法制改革に関する「改正労働基準法案」が国会に提出されました!

公開日:2015年04月06日
 4/3(金)に、労働基準法等の一部を改正する法律案(改正労働基準法案)が通常国会に提出されました。

【改正法案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf
Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
(1)中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(3年後実施)
(2)著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設
・時間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確にする。
(3)一定日数の年次有給休暇の確実な取得
・使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)。
(4)企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進(※労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)
・企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする。
Ⅱ 多様で柔軟な働き方の実現
(1)フレックスタイム制の見直し
・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。
(2)企画業務型裁量労働制の見直し
・企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続の簡素化等の見直しを行う。
(3) 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
・職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととする。(※労働安全衛生法の改正)


 施行期日は平成28年4月1日(Ⅰ(1)については平成31年4月1日)となっています。
  • 労働基準法 労基法 改正 労働時間

6/1施行!「障害認定基準」の一部改正(音声又は言語機能、腎疾患、排せつ機能、聴覚)

公開日:2015年04月02日
 厚生労働省から、6/1より施行される国民年金・厚生年金保険の障害認定基準の改正について発表がありました。

【改正のポイント】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000080264.pdf

(1)音声又は言語機能の障害
 失語症の「聞いて理解することの障害」を障害年金の対象障害として明示し、また、障害の状態を判断するための検査結果などを参考として追加するなどの見直しを行う。
(2)腎疾患による障害
 認定に用いる検査項目を追加し、また、判断基準を明確にするなどの見直しを行う。
(3)排せつ機能の障害
 人工肛門を造設した場合などの障害認定を行う時期を見直す。
(4)聴覚の障害
 新規に障害年金を請求する方の一部について、他覚的聴力検査などを行うこととする。


 なお、弊社発行の「年金相談 第7号(ビジネスガイド別冊)に関連記事を掲載しています。
 http://www.horei.co.jp/bg/nennkin/7-index.html

 ご注文は、通信販売係(book.order@horei.co.jp)までお願いいたします。
  • 障害年金 国民年金 厚生年金 認定基準 改正
障害年金の障害認定基準の一部を改正します(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080266.html

要チェック!「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A」

公開日:2015年04月02日
 いわゆる「マタハラ」に関しては、昨年10/23に最高裁判決今年1/23に解釈通達が出ていましたが、3/30に厚生労働省から「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A」が公表されました。

 このQ&Aでは「原則として、妊娠・出産 ・育休等の事由終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合は法違反」など、どのようなケースが法違反であるのかが明確にされたと言えますので、チェックしておきましょう!

【妊娠・出産、育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/070330-1.pdf
雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために(均等法関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/
例えば…「妊娠したから解雇」「育休取得者はとりあえず降格」は違法です(リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/270330-2.pdf

国税庁サイトに設けられたマイナンバー制度「法人番号」の解説コーナー

公開日:2015年04月02日
 国税庁のサイト(マイナンバー特集ページ)に、新たに「法人番号について、詳しく解説します」というコーナーが設けられました。

【法人番号について、詳しく解説します】
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku.htm
(目次)
・法人番号って何? 何のために導入されるの?
・法人番号は、いつわかるの?
・法人番号は、自由に使っていいの?
・法人番号は、どのように公表されるの?
・法人番号の導入メリットは?
・法人番号を使うと、どんなことができるの?
・マイナンバーについて、詳しく知りたい方へ


 法人番号(13ケタ)は個人番号(12ケタ)と同様に、平成27年10月から(法人に対して)通知書が送付されますが、個人番号とはその仕組みや使われ方が大きく異なります(国税庁長官から通知される予定)。

 この機会に、法人番号についても概要を確認しておきましょう!
  • マイナンバー 法人番号 個人番号 国税庁
社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(国税庁)
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm

「源泉徴収票」も公開!マイナンバーに対応した税務関係帳票(案)が出ました

公開日:2015年04月01日
 昨日(3/31)、マイナンバー制度に対応した税務関係帳票(案)が国税庁のホームページに掲載されました。

【マイナンバー制度に対応した税務関係帳票(案)】
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

 源泉徴収票についても新たな案が公開されています(以前に公開された案とは異なるものとなっています)。

◆給与所得の源泉徴収票
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/hotei1_01.pdf
◆退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/hotei1_02.pdf

 その他にも、以下のジャンルごとに多数の帳票(案)が掲載されていますので、チェックしておきましょう。

①申告所得税関係
②源泉所得税関係
③相続・贈与税等関係
④法人税関係
⑤消費税関係
⑥間接諸税関係
⑦酒税関係
⑧法定調書関係
⑨納税証明書及び納税手続関係
⑩その他関係
  • マイナンバー 税務 帳票 様式 源泉徴収票
番号制度に係る様式関係情報提供スケジュール
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/scheduler.pdf
税務関係書類への番号記載時期
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/bangoukisaijiki.htm

2015年4月施行「労働関連法令」をわかりやすく解説しているリーフレット・パンフレット

公開日:2015年04月01日
 2015年4月から施行される主要な労働関連法令について、厚生労働省等から公表されているリーフレット・パンフレットをご紹介いたします。

 改正内容等について、いずれもわかりやすくコンパクトにまとめられていますので、顧問先への周知等の際にお役立てください!

<パートタイム労働法> 4ページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1o_01.pdf
・パートタイム労働者の公正な待遇の確保
・パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
・パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設


<有期雇用特別措置法> 24ページ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf
・無期転換ルールの特例(高度専門職、継続雇用の高齢者)

<次世代育成支援対策推進法> 2ページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/dl/kurumin_leaflet.pdf
・法律の有効期限の延長(平成26年4月23日施行済み)
・新たな認定(特例認定)制度の創設(平成27年4月1日施行)


<障害者雇用促進法> 2ページ
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf
・障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大
  • パート 有期 次世代 障害者 改正

4/1より介護(補償)給付の最高限度額・最低保障額が引上げ

公開日:2015年04月01日
 介護を必要とする状態になった場合に受け取れることのできる介護(補償)給付について、本日(4/1)より最高限度額および最低保障額が引き上げられます

【改正の内容】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000076210.pdf
  • 介護 補償 給付 改正 引上げ
労災事故で介護が必要になった方への介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075926.html