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2015年05月

今年12月から施行される「ストレスチェック制度関連」のQ&A

公開日:2015年05月28日
 厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」では、今年12月に施行されるストレスチェック制度に関する内容を中心に、メンタルヘルス関連の最新情報を掲載しています。

 同サイト内には「改正労働安全衛生法のポイント(ストレスチェック制度関連)」のQ&Aが掲載されていますが、最新版に更新されています。

【こころの耳(ストレスチェック制度関連)】
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html
※ページの下のほうに「Q&A」が掲載されています。

◆Q&Aの一例
(Q1-1)法に基づく第一回のストレスチェックは、法施行後いつまでに何を実施すればいいのでしょうか。
→平成27年12月1日の施行後、1年以内(平成28年11月30日まで)に、ストレス チェックを実施する必要があります(結果通知や面接指導の実施までは含みません。)
(Q1-5)ストレスチェックや面接指導の費用は、事業者が負担すべきものでしょうか、それとも労働者にも負担させて良いのでしょうか。
→ストレスチェック及び面接指導の費用については、法で事業者にストレスチェック 及び面接指導の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものです。
(Q1-6)ストレスチェックや面接指導を受けるのに要した時間について、賃金を支払う必要がありますか。
→賃金の支払いについては労使で協議して決めることになりますが、労働者の健康の確保は事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、賃金を支払うことが望ましいです(一般健診と同じ扱い)。


 なお、「ビジネスガイド」2015年7月号(6/10発売)では、増田陳彦弁護士(中山・男澤法律事務所)の執筆による特集記事「『ストレスチェック制度』義務化に伴う現場の対応実務」を掲載いたします!
  • ストレスチェック 労働安全衛生法 安衛法 改正
こころの耳(働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト)
http://kokoro.mhlw.go.jp/

6月から様式変更となる社会保険「新規適用届」「事業所関係変更(訂正)届」

公開日:2015年05月28日
 平成27年6月からの届出事項の追加に伴い、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」「健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届」の様式が変更になります。

 いずれの様式についても、以下の①~④に関する届出事項が追加されます。
  ① 個人・法人等区分
  ② 会社法人等番号
  ③ 本・支店区分
  ④ 内・外国区分

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000028486B86BnFD4X2.pdf

【平成27年6月からの新様式】
<新規適用届>
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2013
◆様式/PDF形式 http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/00000285122U5LvbBBVf.pdf
◆様式/Excel形式 http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000028568vJUOWq1L1U.xls
<事業所関係変更(訂正)届>
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2022
◆様式/PDF形式 http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000028484mmbdDKXLYA.pdf
◆様式/Excel形式http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000028580hdJ42iyoei.xls
  • 社会保険 健康保険 厚生年金 様式 変更

業種別(第三次産業)の労働災害発生状況はどのような傾向にある?

公開日:2015年05月28日
 厚生労働省から「第三次産業における労働災害発生状況の概要(平成26年)」が発表されました。

【第三次産業における労働災害発生状況の概要(平成26年)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086923.html

 今回は、第三次産業のうち、小売業、社会福祉施設、飲食店、新聞販売業の状況について発表されています。

 業種別のポイントは以下の通りです。

<小売業>
・労働災害は平成21年より増加傾向。
・平成26年は対前年比で4%増加(13,365件)。
・災害発生率(1,000人当たりの発生件数)は6年前と比較して0.3ポイント増。

<社会福祉施設>
・労働災害は年々急増しており6年間で1.5倍(7,224件)。
・災害発生率は6年前と比べ0.2ポイント増。

<飲食店>
・労働災害は平成21年より年々増加。
・平成26年までの6年間で10%増加し、前年比でも1%増(4,477件)。
・災害発生率は5年前と比較して0.3ポイント増。

<新聞販売業>
・休業4日以上の死傷災害が平成20年から25年までの5年間では減少傾向。
・平成26年は対前年比6%増と急増(2,483件)。
・休業4日以上の被災者のうち約7割が経験期間3年以上の労働者。
  (なかでも50歳以上で経験期間3年以上の労働者が全体の半数以上)
  • 労働災害 労災 発生状況 厚生労働省 厚労省

従業員等がマイナンバー(個人番号)を提供しない場合に企業がとるべき対応は?

公開日:2015年05月27日
 国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」に掲載されている国税分野におけるFAQが更新されました(「Q2-10」の部分)。

 更新された内容は次の通りで、非常に重要な事項(個人番号の提供を受けられない場合の対応)が記載されています。

Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。
(答)
 法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
 それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
 経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
 なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。


 従業員等が個人番号を提供しない場合、改めて提供を求め、その経過等を記録・保存しておくことで、義務違反を免れることができるようです。
  • マイナンバー 国税 個人番号 提供 記録 保存
社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(国税庁)
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
国税分野におけるFAQ
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm

「労働保険年度更新申告書の書き方」がダウンロードできます!

公開日:2015年05月27日
 厚生労働省サイト内の「労働保険徴収関係リーフレット一覧」のページに、労働保険年度更新申告書の書き方(4種類)がアップされました。

 今年の申告・納付期日は6/1(月)~7/10(金)となっていますので、下記リンク先からご確認ください。

◆平成27年度事業主の皆様へ(継続事業用)労働保険年度更新申告書の書き方
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h25/keizoku.html

◆平成27年度事業主の皆様へ(雇用保険用)労働保険年度更新申告書の書き方
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h25/koyou.html

◆平成27年度事業主の皆様へ(一括有期事業用)労働保険年度更新申告書の書き方
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h25/ikkatu.html

◆平成27年度労働保険事務組合の皆様へ 労働保険年度更新申告書の書き方
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h25/hoken.html
  • 労働保険 年度更新 申告書
労働保険徴収関係リーフレット一覧(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

精神・知的障害に係る障害年金「等級判定のガイドライン」はどうなるのか?

公開日:2015年05月23日
 現在、厚生労働省に「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」が設置され、5/22までに4回開催されています。

 第3回の会合では、「等級判定のガイドラインの基本的な考え方」が次のように示されました。

【等級判定のガイドラインの基本的な考え方】
(従来)
等級判定にあたっては、診断書の「日常生活能力の程度」や「日常生活能力の判定」における評価を確認しつつ、具体的な症状、療養状況、就労状況等を総合的に評価し、等級判定を行っていた。

  ↓
(今後の案)
・「日常生活能力の程度」及び「日常生活能力の判定」を基に、認定する等級の目安を設ける。例えば、「日常生活能力の程度」が(△)で、「日常生活能力の判定」7項目のうち○項目以上が“助言や指導をしてもできない”に該当している。⇒ ◎級相当を目安と考える など。(目安の確認作業は、日本年金機構の担当職員が行う)
・上記の等級を目安としつつ、その他の様々な要素(例:現在の病状又は病態像、療養状況(入院・外来の状況、治療期間、主な療法など)、生活環境(同居・独居の状況、福祉サービスの利用状況など)、就労状況(雇用体系、勤続年数など)、その他(手帳取得の有無など))を考慮し、総合的に等級判定することとする。


 ガイドラインは今夏頃に公表されると言われており、今後の議論の動向に注目です。
  • 障害年金 ガイドライン 精神 知的
精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-nenkin.html?tid=246772

総務省から「年金記録確認第三者委員会実績報告書」が公表されました

公開日:2015年05月23日
 総務省より、「年金記録確認第三者委員会実績報告書」が公表されました(5/15)。

【報告書(全231ページ)】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000358289.pdf

 年金記録確認第三者委員会は、平成19年の年金記録問題の発覚を契機に総務省に設置された機関です。

 厚生労働省に新たな年金記録の訂正手続が創設されたことに伴い、すでに業務を終了しいますが、これまでの活動状況を総括して報告書を作成したとのことです。

 約8年間で約30万件の申立てを受け付け、26万8,241件を処理しましたが、年金記録が回復された件数は14万5,731件(54.3%)にとどまっています。
  • 総務省 年金記録確認第三者委員会 年金 第三者委員会
年金記録確認第三者委員会(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/nenkindaisansha.html

東京労働局管下で1年間に送検された労働案件は54件!

公開日:2015年05月22日
 ゴールデンウイーク前の4/27(月)に、東京労働局から「平成26年度司法処理状況の概要について」の資料が公表されました。

 この資料によると、東京労働局管下の18労働基準監督署・支署における平成26年度の司法処理状況は次の通りでした。

・平成26年4月から平成27年3月までの1年間に、計54件(前年度比4件減)の司法事件が東京地方検察庁へ送検された。
・業種別の内訳の上位は、建設業:22件(40.7%)製造業:9件(16.7%)接客業:5件(9.3%)だった。
・違反事項別の内訳の上位は、賃金・退職金不払:17件(31.5%)死亡災害等を契機とした危険防止措置義務違反:12件(22.2%)労災かくし:11件(20.4%)だった。


 下記の資料では、賃金不払いで逮捕された事例等が紹介されています。

【平成26年度司法処理状況の概要について】
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0139/2637/2015424183125.pdf

 今後、東京労働局および管下の労働基準監督署・支署では、 過重労働による健康障害を発生させた企業等であって違法な長時間労働を繰り返すなど重大・悪質な労働基準法違反の事案に対しては積極的に捜査に着手し、送検手続をとる方針とのことです。
  • 東京労働局 司法処理 送検 逮捕
平成26年度司法処理状況の概要について(東京労働局)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2015/_121334.html

新設!従業員数50人未満の事業場を対象とした「ストレスチェック助成金」のポイント

公開日:2015年05月21日
 今年12月に施行される改正労働安全衛生法の「ストレスチェック制度」に関して、実施促進のための助成金の概要が発表されました(5/20)。

 ストレスチェック制度は、労働者50人未満の事業場については「当分の間努力義務」とされていますが、本助成金は、事業場の所在地が同じ都道府県である、複数の従業員数50人未満の事業場が、合同でストレスチェックを実施し、また、合同で選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、各事業主が費用の助成を受けられるものです。

 受給要件や助成対象に関する詳細は、下記のリンク先(独立行政法人労働者健康福祉機構ホームページ)をご覧ください。

【「ストレスチェック」実施促進のための助成金】
http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx
(1)ストレスチェック実施促進のための助成金の概要
http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1006/Default.aspx
(2)申請様式とチェックリストのダウンロード
http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1007/Default.aspx


 なお、助成金額は、「ストレススチェックの実施」については1従業員につき500円、「ストレスチェックに係る産業医活動」については1事業場あたり産業医1回の活動につき21,500円(上限3回)となっています。

 また、届出・申請の期限は、「小規模事業場団体登録届」が平成27年6月1日から平成27年12月10日まで(届出期間中でも団体登録の受付を終了することがある)、「ストレスチェック助成金支給申請」が平成27年6月15日から平成28年1月末日までとされています。
  • ストレスチェック 助成金
「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引(平成27年度版)
http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/stresscheck/download/H27sc_josei_tebiki.pdf

マイナンバー資料「民間事業者の対応(説明文付き)」の最新版(5月版)がダウンロードできます

公開日:2015年05月21日
 内閣官房が公開している資料「マイナンバー 民間事業者の対応(説明文付き)」が、5月版に更新されました。

【マイナンバー 民間事業者の対応(説明文付き)5月版】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/jigyou_siryou.pdf

 今回の5月版(全36ページ)では、税や社会保険関係の様式例(12ページ目以降)や、社会保険関係でマイナンバーを記載しない手続一覧(23ページ目)が新たに掲載されています。
  • マイナンバー 資料 内閣官房

小規模事業者向け「マイナンバー導入チェックリスト」に記載されている最低限7項目の内容は?

公開日:2015年05月21日
 内閣官房のマイナンバー特設ページ内に「マイナンバー導入チェックリスト」が掲載されています。

【マイナンバー導入チェックリスト】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf

 このチェックリストは、主に小規模事業者向けに作成されたもので、マイナンバー導入までに何をしなければならないのか、スケジュールを確認できる内容となっています。

 チェック項目は全部で7つあり、以下の内容となっています。ぜひチェックしておきましょう!

<担当者の明確化と番号の取得>
(1)マイナンバーを扱う人を、あらかじめ決めておきましょう(給料や社会保険料を扱っている人など)。
(2)マイナンバーを従業員から取得する際には、利用目的(「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」)を伝えましょう。
(3)マイナンバーを従業員から取得する際には、番号が間違っていないかの確認と身元の確認が必要です。①顔写真の付いている「個人番号カード」か、②10月から届くマイナンバーが書いてある「通知カード」と「運転免許証」などで確認を行いましょう。
<マイナンバーの管理・保管>
(4)マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに大切に保管するようにしましょう。無理にパソコンを購入する必要はありません。
(5)パソコンがインターネットに接続されている場合は、ウィルス対策ソフトを最新版に更新するなどセキュリティ対策を行いましょう。
(6)従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、細かく裁断するなどマイナンバーの書いてある書類を廃棄しましょう。パソコンに入っているマイナンバーも削除しましょう。
<従業員の皆さんへの確認事項>
(7)裏面を掲示版に貼るなどして、従業員の皆さんに通知が届く時期や何に使うかなど、基本的なことを知ってもらいましょう。
  • マイナンバー チェックリスト 内閣官房
マイナンバー関連ダウンロード資料(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

中小企業向けのマイナンバー関連資料が公開!注意すべきポイントは?

公開日:2015年05月20日
 内閣官房から、マイナンバー関連資料「中小企業のみなさんへ(入門編)平成27年5月版」(全14ページ)が新たに公開されました。

マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります!
中小企業のみなさんへ(入門編)平成27年5月版

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kojinjigyou.pdf

 マイナンバーの事業者としての対応について中小企業および個人事業者向けにポイントを絞って解説されていますので、ぜひご確認ください!

 この資料の特徴は、ページごとに「5つのポイント」が記載されており、特に重要な点については下線が引いてあるところです。

 また、「事業者が注意すべき4つのポイント」として、①取得 ②利用・提供 ③保管・廃棄 ④安全管理措置が挙げられていますので、それぞれのポイントを押さえておきましょう。
  • 内閣官房 中小企業 マイナンバー 取得 利用 提供 保管 廃棄 安全管理措置

5/18より実施!“違法な長時間労働”を繰り返す企業に対する指導・公表について

公開日:2015年05月20日
 5/18に開催された「平成27年度臨時全国労働局長会議」の資料が、厚生労働省ホームページで公開されました。

 注目すべき資料は、「違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について」です。

【指導・公表について】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000085321.pdf

 5/15に行われた記者会見で、塩崎厚生労働大臣が「違法な長時間労働を繰り返している企業の指導・公表について、新たな取組を行う」として、以下のことを明言していました。

<指導・公表する企業の基準>
(1)複数の都道府県にまたがる企業で、中小企業でないもの
(2)違法な長時間労働が相当数の労働者に認められて、そのような実態が一定期間内に複数の事業場で繰り返されていること


 上記2点のいずれにも該当した場合、都道府県労働局長より企業の経営トップに対して全社的な早期是正について指導を行い、その事実を公表するとしていましたが、そのことが今回公表された資料で明確になりました。

 上記の取組みは、5/18から実施されています。
  • 長時間労働 指導 公表
平成27年度臨時全国労働局長会議 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000085142.html

厚労省ホームページでダウンロード可能な「年度更新申告書計算支援ツール」

公開日:2015年05月19日
 厚生労働省ホームページにおいて、「年度更新申告書計算支援ツール」が公開されました(5/19)。

■年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/xls/shinkokukeisan_tool_keizoku_b.xlsx
■年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用:雇用)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/xls/shinkokukeisan_tool_koyou_b.xlsx
■年度更新申告書計算支援ツール(建設事業用)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/xls/shinkokukeisan_tool_kensetsu_b.xlsx

 いずれもExcel形式でダウンロードできるようになっています。
  • 厚生労働省 厚労省 年度更新 計算 ツール
労働保険関係各種様式(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

マイナンバー制度に対応した平成28年分以後使用予定の様式(国税関係)が公開されています

公開日:2015年05月18日
 国税庁「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」のページで、平成28年分以後使用予定の様式(PDF形式)等が公開されています。

【事前の情報提供分(法定調書関係)】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei.htm

1 法定調書様式
◎平成28年分以後使用予定の様式
 《所得税法に規定するもの》
 《相続税法に規定するもの》
 《租税特別措置法に規定するもの》
◎今後、変更予定のある様式
 《所得税法に規定するもの》
 《租税特別措置法に規定するもの》
 《内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に規定するもの》


2 法定調書合計表
◎平成28年1月以後使用予定の様式
◎今後、変更予定のある様式


3 法定調書関係の申請書・届出書等
→確定した様式については、内容が確定次第、掲載予定。


4 法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格
◎平成28年分以後使用予定の標準規格
◎今後、変更予定の標準規


 来年1月の制度スタートに向けて、今後も続々と更新されている予定となっています。
  • 国税庁 国税 マイナンバー 様式 法定調書

厚労省が公開した「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の内容

公開日:2015年05月18日
 厚生労働省が「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を公開しました(5/15)。

【パワーハラスメント対策導入マニュアル】
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download

 マニュアルの他、以下の資料も公開されており、すべて上記リンク先でダウンロードすることができます。

・参考資料1 トップメッセージ
・参考資料2 アンケート実施マニュアル
・参考資料3 管理職向け研修資料
・参考資料4 従業員向け研修資料
・参考資料5 自習用テキスト
・参考資料6 周知用ポスター
・参考資料7 周知用手持ちカード
・参考資料8 パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント
・参考資料8別添 相談記録票


 今年7月からはマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」(委託先:株式会社東京海上日動リスクコンサルティング)を全国(約70カ所)で無料開催するとのことで、厚生労働省は相当この問題に力を入れているようです。

【セミナー開催案内】(下記リンク先は近日公開予定)
http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/pawahara2015.html
  • 厚生労働省 厚労省 パワーハラスメント パワハラ 
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084876.html

「平成27年度 雇用関係助成金のご案内」詳細版は全209ページ!

公開日:2015年05月15日
 厚生労働省のホームページにおいて、パンフレット「平成27年度 雇用関係助成金のご案内」の詳細版(全209ページ)が公開されました。

【パンフレット/詳細版】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf (全体版:ダウンロードに時間がかかります)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html
【パンフレット/簡略版】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000059847.pdf

 先日公開された簡略版(全12ページ)よりもより詳しい内容となっていますので、今年度の助成金・奨励金の要件等についてご確認ください。
  • 雇用関係 助成金 奨励金 平成27年度 27年度
事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

日本年金機構が「障害年金ガイド」等の最新版を公開!

公開日:2015年05月14日
 日本年金機構では、年金に関する様々なパンフレットをPDF形式で提供していますが、今月に入り下記のものが更新されています。

◆厚生年金保険・健康保険制度のご案内(平成27年度版)全4ページ(5/13更新)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000028122.pdf

◆障害年金ガイド(平成27年度版)全12ページ(5/11更新)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000028066.pdf

 <「障害年金ガイド」目次>
 Ⅰ 障害年金の受給要件
 Ⅱ 障害年金の請求
 Ⅲ 障害年金・障害手当金額
 Ⅳ 障害年金が受けられる程度
 Ⅴ 障害年金Q&A
 Ⅵ 障害年金の手続き
 Ⅶ 問い合わせ先


 また、障害年金については6月1日から認定基準が一部改正されることとなっており、改正のポイントについて解説された資料も機構のホームページでダウンロードすることができます。

◆平成27年6月1日から「障害年金の認定基準」を一部改正します
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/pamphlet/leaflet3.pdf
  • 日本年金機構 厚生年金 健康保険 障害年金 障害認定基準 認定基準 改正 パンフレット
パンフレット(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.html

国税分野におけるマイナンバー制度導入に伴う各種様式の変更点

公開日:2015年05月13日
 国税庁より、「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」に関する資料(全28ページ)が公開されました(5/12・火)。

【各種様式の変更点】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf

 各種様式に個人番号を記載して提出する場合には、それぞれ本人確認書類が必要ですが、「e-Tax」(国税電子申告・納税システム)で送信する場合には不要とされています。

<資料に掲載されている様式>
Ⅰ 申告所得税関係
 1.所得税の確定申告書B
 2.所得税の青色申告承認申請書
 3.青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
Ⅱ 源泉所得税関係
 1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
 2.給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
Ⅲ 相続税・贈与税関係
 1.贈与税申告書第一表
Ⅳ 法人税関係
 1.法人税及び地方法人税の申告書
 2.法人設立届出書
Ⅴ 消費税関係
 1.消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用)
 2.消費税課税事業者届出書(基準期間用)
Ⅵ 間接諸税関係
 1.印紙税納税申告書(書式表示用)
 2.○○税営業等開始・休止・廃止申告書
Ⅶ 酒税関係
 1.酒税納税申告書
 2.酒類の販売数量等報告書
 3.異動申告書
Ⅷ 法定調書関係
 1.給与所得の源泉徴収票
 2.退職所得の源泉徴収票
 3.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
 4.不動産の使用料等の支払調書
 5.給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
Ⅸ 納税証明書及び納税手続関係
 1.納税証明書交付請求書
 2.納税の猶予申請書、換価の猶予申請書
Ⅹ その他
 1.異議申立書
 2.審査請求書
  • マイナンバー 国税 税 様式
社会保障・税番号制度<マイナンバー>(国税庁)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

厚労省の最新パンフレット「平成27年度 雇用関係助成金のご案内」

公開日:2015年05月12日
 厚生労働省のホームページにおいて、今年4/10現在の情報が掲載されているパンフレット「平成27年度 雇用関係助成金のご案内」の簡略版(全12ページ)が公開されています。

【平成27年度 雇用関係助成金のご案内】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000059847.pdf

 パンフレットで紹介されている助成金のジャンルは次の通りです。

A.雇用維持関係の助成金
B.再就職支援関係の助成金
C.高年齢者・障害者等関係の助成金
D.雇入れ関係のその他の助成金
E.雇用環境の整備関係等の助成金
F.仕事と家庭の両立支援関係の助成金
G.キャリアアップ・人材育成関係の助成金


 「詳細版」は現時点では公開されていませんが、今後、公開されるものと思われます。

 まずはこの「簡易版」で今年度の助成金についてチェックしておきましょう!
  • 雇用関係 助成金 奨励金 平成27年度 27年度
事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

社労士にも参考になる!「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」

公開日:2015年05月12日
 日本税理士会連合会のホームページでは、4月から「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を公開しています。

●ガイドブック
 http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/mynumber.html#guidebook

 残念ながら“会員専用”となっているため、税理士以外の方はダウンロードすることができませんが、開業社労士の方にとっても参考になる内容ですので、お知り合いの税理士の方などから見せていただくことをお勧めいたします。

 また、ガイドブックの添付資料として、各種書面のひな型も公開しています(こちらも会員専用)。

●各種書面のひな型
・【様式1】特定個人情報基本方針(ひな型)[Word]
・【様式2-1】取扱規程(ひな型)[Word]
・【様式2-2】取扱規程【大規模事務所用(ひな型)[Word]
・【様式3】取扱規程チェックリスト(サンプル)[Word]
・【様式4】事務チェックリスト(サンプル)[Word]
・【様式5-1】業務契約書(ひな型)[Word]
・【様式5-2】業務契約書附属書類・合意書(ひな型)[Word]
・【様式5-3】特定個人情報の取扱いに関する覚書(ひな型)[Word]
・【様式6-1】就業規則(サンプル)[Word]
・【様式6-2】誓約書(サンプル)[Word]
・ 特定個人情報ファイル管理簿(サンプル)[Excel]
・ 執務記録(サンプル)[Excel]
・ 執務記録(詳細ver.)(サンプル)[Excel]

 なお、現在、全国社会保険労務士会連合会(マイナンバー制度検討部会)が作成を進めている「社労士版ガイドライン(仮称)」「委託契約書」「マイナンバー取扱規程」などが、今後(今夏~今秋頃?)公開される予定となっています。
  • マイナンバー ガイドブック 税理士 ガイドライン 社労士
税理士向け情報(社会保障・税番号制度(マイナンバー制度))
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/mynumber.html

「ストレスチェック制度」最新リーフレットが公開。関連通達等もアップされました!

公開日:2015年05月12日
 今年12月に施行される「ストレスチェック制度」に関するリーフレット(A4判・全2ページ)が厚生労働省ホームページで公開されました(5/11)。

 制度の概要(ストレスチェックの実施、面接指導の実施)および制度の流れについて記載されています。

 このリーフレットでは、「ストレスチェックの結果は直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者には提供してはいけません」ということが赤字で記載され強調されています。

 また、下記の関連通達等もあわせて掲載されています。

●関連通達
・心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(平成27年4月15日心理的な負担の程度を把握するための検査等指針公示第1号)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150511-2.pdf
・労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について(心理的な負担の程度を把握するための検査等関係)(平成27年5月1日付け基発0501第3号)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150511-3.pdf
・労働安全衛生規則第52条の10第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修に係る具体的事項について(平成27年5月1日付け基発0501第4号)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150511-4.pdf
・「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」について(平成27年5月1日付け基発0501第7号)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150511-5.pdf
 ●報告書等
・労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書(平成27年12月)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150511-6.pdf
  • ストレスチェック 改正 労働安全衛生法 安衛法
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

マイナンバー制度「通知カード」「個人番号カード」に施されるセキュリティ対策は?

公開日:2015年05月08日
 5/2(土)に「通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案」が公示され、意見募集(パブリックコメント)が行われています(6/5締切)。

 これは、通知カード・個人番号カードのセキュリティ対策、運用、管理等に関し必要な基準を定めるもので、案の内容には以下のことが記載されています。

 通知カードは「黒くすき入れた紙を用い、表面に地紋を印刷する」、個人番号カードは「レーザー光を用いた刻印、地紋印刷、照合番号の記録等の対策を講ずる」などのセキュリティ対策が施されるようです。

a.通知カード
(1) セキュリティ対策等
・券面の偽造等を防止するため、黒くすき入れた紙を用い、表面に地紋を印刷する。
・印刷前の通知カードの用紙の管理を行う。
・通知カードの作成委託(地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)への委任を含む。)を行う際のセキュリティ対策について定める。
(2) 管理等
・機構が住所地市町村長の委任を受けて通知カードの作成及び発送等の状況管理を行う場合、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて必要な通信を行う。


b.個人番号カード
(1) セキュリティ対策等
① 仕様
・中央演算処理装置付きの半導体集積回路(ICチップ)を組み込んだカードを用いる。
② セキュリティ対策
・暗証番号、発行前の不正使用を防止するための情報及び相互認証を行うための情報を設定する。
・アクセス権限の制限を行い、物理的又は電気的な攻撃に対し情報の読取り又は解析ができない仕組み及びアプリケーションごとの独立性を確保するための仕組みを保持する。
・券面の偽造等を防止するため、レーザー光を用いた刻印、地紋印刷、照合番号の記録等の対策を講ずる。
③ 国際規格
・国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408 の認証を受けたカードを用いる。
(2) 管理及び運用
① 交付等
・発行前の個人番号カードの適切な管理を行う。
・個人番号カードの交付、継続利用等に係る手続について定める。
・個人番号カードの作成委託(機構への委任を含む。)を行う際のセキュリティ対策について定める。
② 管理等
・住所地市町村長は、個人番号カードの作成及び運用状況(運用中、一時停止、廃止又は回収のいずれかの状況にあること)について管理を行い、個人番号カードの運用状況について、都道府県知事及び機構へ通知を行う。
・機構が委任を受けて運用状況の管理を行う場合には、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて必要な通信を行う。
  • マイナンバー マイナンバー制度 通知カード 個人番号カード
通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208540&Mode=0

ストレスチェック制度に関する「実施マニュアル」および「Q&A」が公表されました!

公開日:2015年05月07日
 今年12月に施行される「ストレスチェック制度」に関して、本日(5/7)、「実施マニュアル」および「Q&A」が厚生労働省ホームページにアップされました。

【ストレスチェック制度 「実施マニュアル」および「Q&A」】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/


●労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf
●ストレチェック制度 Q&A
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf


 「実施マニュアル」は171ページ、「Q&A」は17ページ(62項目)にわたるもので、いずれも制度実施にあたり気になる点が記載されています。

 「ビジネスガイド」7月号(6/10発行)では、特集記事として、これらの内容を踏まえた企業実務のポイントについて増田陳彦弁護士(中山・男澤法律事務所)に解説していただく予定です!

 なお、Q&Aの項目(分類)は以下の通りです。

【制度全般について】
【衛生委員会等における調査審議】
【ストレチェックの実施方法】
【高ストレス者の選定】
【受検の勧奨】
【ストレスチェックの実施者】
【ストレスチェック結果の通知】
【結果の提供に関する同意の取得】
【面接指導の申出の勧奨】
【結果の記録・保存】
【面接指導対象者の要件】
【面接指導の実施】
【医師の意見聴取】
【就業上の措置】
【集団毎の集計分析】
【健康情報の取扱い】
【外部機関によるストレスチェックの実施】
【派遣労働者に対するストレスチェック】
【労働基準監督署への報告】
【小規模事業場に対する支援 】
  • ストレスチェック制度 ストレスチェック 労働安全衛生法 安衛法 改正

これは必見!小規模事業者向けのマイナンバー関連資料が公開!

公開日:2015年05月06日
 特定個人情報保護委員会(PPC)は、小規模事業者向けのマイナンバー関連資料「小規模事業者必見!マイナンバーガイドラインのかんどころ~入社から退職まで~(平成27年4月版)」を公開しました(4/28)。

【小規模事業者必見!マイナンバーガイドラインのかんどころ】
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270428_shokibo.pdf

 全6ページの資料であり、次のことが示されています。

<社員のマイナンバー>
 ・入社について
 ・源泉徴収票などの作成について
 ・退職について
<社員以外のマイナンバー>
 ・支払調書の作成について


 同委員会から「小規模事業者向け」として示された初めての資料であり、小規模事業者が最低限とるべき対策について、非常に簡潔にわかりやすく解説されていますので、顧問先への説明等の際に活用ください!
  • マイナンバー マイナンバー制度 小規模事業者
特定個人情報保護委員会(PPC)
http://www.ppc.go.jp/

平成27年4月分からの年金額の改定については年金機構のQ&Aで確認!

公開日:2015年05月06日
 平成27年4月分から改定されている年金額に関するQ&Aが日本年金機構のホームページに掲載されています(随時更新)。

【年金Q&A(年金額の改定について)】
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/result.jsp?faq_genre=188

 平成27年4月分(6月15日支払分)の年金額から、賃金上昇率(2.3%)に特例水準の解消(マイナス0.5%)およびマクロ経済スライド(マイナス0.9%)をあわせ、3月分までの年金額に比べ、基本的に0.9%の増額となります。

 非常に複雑な仕組みとなっていますので、知識の整理・確認にお役立てください!
  • 年金額 改定 特例水準 解消 マクロ経済スライド 

障害年金「等級判定のガイドライン」はどうなる!? 厚労省検討会が示した“考え方”

公開日:2015年05月06日
 現在、障害年金に関して「等級判定のガイドライン」を示すべく、厚生労働省は「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」を開催していますが、第3回検討会(4/24開催)の資料が同省ホームページで公開されました。

 今回公開された資料の中に「等級判定のガイドラインの考え方について」(全4ページ)がありますが、項目は次の通りとなっています。

【等級判定のガイドラインの考え方について】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12501000-Nenkinkyoku-Soumuka/0000083990_20.pdf
・等級判定のガイドラインの基本的な考え方
・等級の目安について
・総合評価について
・考慮する要素の例(イメージ)


 今夏頃に示される予定となっている「等級判定のガイドライン」のベースとなる考え方等が示されていますので、障害年金に携わる社労士の方にとっては要チェックの資料です!

 その他にも「検討会における議論の概要」や「障害厚生年金の障害認定に関する調査」といった資料が公開されていますので、下記のリンク先でぜひご確認ください。

【精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第3回)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000084104.html
  • 障害年金 等級 等級判定 ガイドライン

平成27年度~29年度の介護保険料額は平均5,514円、10%以上のアップ!

公開日:2015年05月06日
 厚生労働省は、第6期計画期間及び平成37年度等の介護保険の第1号保険料等について、全国の市町村の動向をとりまとめ、4/28(火)に公表しました。

【介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html

 これによると、第6期計画期間(平成27年度~29年度)における全国の介護保険料額(月額・加重平均)は5,514円初の5,000円台)となり、前期(4,972円)から542円(約10.9%)のアップとなっています。

 なお、平成32年度には6,771円平成37年度には8,165円になる見込みです。
  • 27年度 介護保険料

「雇用保険に関する業務取扱要領」の最新版がダウンロードできます!

公開日:2015年05月05日
 厚生労働省(職業安定局雇用保険課)が「雇用保険に関する業務取扱要領」最新版(平成27年4月1日以降版)を公開しています。

 この資料は雇用保険に関する取扱いを定めた“内部マニュアル”とも言えるものであり、「平成25年6月1日以降版」が公開されて以来、随時更新されています。

 同省のホームページからダウンロードして使用されている方は、下記からぜひ最新版を更新してください!

【雇用保険に関する業務取扱要領(平成27年4月1日以降)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
(1)適用関係
(2)一般被保険者の求職者給付
(3)高年齢継続被保険者に対する求職者給付
(4)短期雇用特例被保険者に対する求職者給付
(5)就職促進給付
(6)教育訓練給付
(7)高年齢雇用継続給付
(8)育児休業給付
(9)介護休業給付
(10)雇用保険日雇関係
(11)特例納付保険料関係
雇用保険に関する業務取扱要領(平成25年6月1日以降)
http://u111u.info/kJdY

被扶養者資格再確認に使用する被扶養者データのダウンロードは6/8(月)から7/31(金)まで

公開日:2015年05月05日
 全国健康保険協会(協会けんぽ)は、被扶養者資格再確認に使用する被扶養者データのダウンロードに関して、平成27年度のダウンロード期間を6月8日(月)から7月31日(金)までとすると発表しました。

 被扶養者資格の再確認の際に事業主に送られる「被扶養者状況リスト」と同様の被扶養者データを、協会けんぽのホームページからダウンロードすることができます。

 ダウンロードの方法等、詳しくは下記リンク先でご確認ください。

【被扶養者資格再確認に使用する被扶養者データのダウンロード】
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g2/cat260/2007-125#a5
  • 被扶養者資格 再確認 ダウンロード 協会けんぽ

厚生労働省が「平成26年の労働災害発生状況」を公表!そのポイントは?

公開日:2015年05月05日
 4/28(火)に厚生労働省から「平成26年の労働災害発生状況」が公表されました。

【平成26年の労働災害発生状況を公表】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083803.html

 主なポイントは以下の通りです。

(1)死亡災害発生状況
・労働災害による死亡者数は1,057人で、平成25年の1,030人に比べ27人(2.6%)増
・死亡者数が多い業種は、建設業:377人(前年比35人・10.2%増)、製造業:180人(同21人・10.4%減)、陸上貨物運送事業:132人(同25人・23.4%増)
(2)死傷災害発生状況
・労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は119,535人で、平成25年の118,157人に比べ1,378人(1.2%)増
・死傷者数が多い業種は、製造業:27,452人(前年比375人・1.4%増)、商業:17,505人(同669人・4.0%増)、建設業:17,184人(同5人・0.03%減)、陸上貨物運送事業:14,210人(前年比20人・0.1%増)
(3)重大災害発生状況
・一度に3人以上が被災する重大災害は292件で、平成25年の244件に比べ48件(19.7%)増


 なお、上記の結果を踏まえ、「労働災害防止のための取組」として、「STOP!転倒災害プロジェクト2015」「交通労働災害の減少に向けた対策」等が示されています。
  • 厚生労働省 厚労省 労働災害 労災 発生状況