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週刊SJS

2015年06月

厚生労働省が公開した「個別労働関係紛争の解決状況確認ツール」の内容

公開日:2015年06月29日
 本日(6/29)、厚生労働省は、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」を公開しました。

【個別労働関係紛争の解決状況】
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/funsou/funsou_main

 同サイトにおいては、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(独立行政法人労働政策研究・研修機構) の調査・分析結果が掲載されています。

 また、「個別労働関係紛争の解決状況確認ツール」のコーナーでは、労働者の「性別」「雇用形態」「勤続年数」「役職」などを選択し、条件に応じて解決状況を確認することが可能です。

【個別労働関係紛争の解決状況確認ツール】
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/funsou/funsou_tool
「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開しました(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000089845.html

ついに公表された「社労士のためのマイナンバー対応ハンドブック」(連合会)その特徴は?

公開日:2015年06月29日
 本日(6/29)、全国社会保険労務士会連合会より「社労士のためのマイナンバー対応ハンドブック」(概要版、全体版)が公表されました。

 このハンドブックの特徴は次の通りです。

【ハンドブックの特徴】
●連合会マイナンバー制度検討部会・SRP認証制度検討部会において作成
●特定個人情報保護委員会作成の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」をもとに作成
●“社労士業務に即したガイドライン”との位置付け
●平成27年6月時点の情報をもとに、厚生労働省の確認とあわせて番号制度に精通した弁護士の協力のもと作成
●未だ不透明な部分に関しては、今後新たな情報が入り次第、追記修正等を行うことがある
●「委託契約書」や「特定個人情報取扱規程」等の雛形については7月中旬(7/15頃)に公表予定
●ハンドブックは印刷物(冊子)としての提供はない(連合会ホームページでダウンロードのみ)


 「概要版」は全20ページ、「全体版」は全62ページの資料となっています。

【全体版目次】
第1章 用語の定義等
第2章 総論

 1. 目的
 2. 番号法の適用対象等
 3. 本ハンドブックの位置付け等
 4. 番号法の特定個人情報に関する保護措置
 5. 特定個人情報保護のための主体的な取組み
 6. 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応
 7. 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者における特定個人情報の取扱い
 8. 本ハンドブックの見直し
第3章 各論
 1. 特定個人情報の利用制限
 2.特定個人情報の安全管理措置等
 3.特定個人情報の提供制限等
 4.第三者提供の停止に関する取扱い
 5.特定個人情報保護評価
 6.個人情報保護法の主な規定
第4章 開業社会保険労務士等の事務所の安全管理措置
 1.明確にすべき事項
 2.基本方針の策定及び取扱規程等の策定
 3. 開業社会保険労務士等の事務所の講ずべき安全管理措置


 社労士の皆さんは連合会ホームページ(社会保険労務士会員専用ページ:http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/explanation.html)からログインの後、ダウンロードしてご利用ください。
  • マイナンバー 社会保険労務士 社労士 ハンドブック ガイドライン

社労士事務所の「マイナンバー対応」はどこまで進んでいる?

公開日:2015年06月29日
 弊社では6/27(土)に「実践編!『マイナンバー』対応実務セミナー ~書式を活用した番号取得、規程・書式の具体的な作成・運用~」を開催いたしました。

◆「実践編!『マイナンバー』対応実務セミナー
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=114

 当日は90名超の方にご参加いただき、参加者の多くは社会保険労務士(開業および勤務)の方でしたが、当社では「社労士事務所のマイナンバー対応」に関してアンケートを実施いたしましたので、その結果をお知らせします。

【「マイナンバー制度」への対応を始めていますか?】
・すでに対応を始めている…31.7%
・そろそろ始めたいと思っている…55.6%
・始めたいと思っているが何から手を付けたらよいかががわからない…9.5%
・まだ始める予定はない…0.0%
・不明…3.2%


  すでに対応を開始している事務所が約3割そろそろ開始したいと思っている事務所が5割超の結果でした。

【「すでに対応を始めている」という場合、どんな対応を行っていますか?】
<顧問先への対応>
 ・マイナンバー制度の概要説明
 ・スケジュールの作成および通知
 ・社内説明会の実施
 ・社内勉強会の実施
 ・社内研修会の実施
 ・必要となる事務作業の確認
 ・マイナンバー事務担当者の選定
<顧問先への対応(書式等の整備関係)>
 ・必要書類および書式の確認
 ・社内書式の整備
 ・基本方針の策定
 ・取扱規程の整備
 ・運用マニュアルの作成
<社労士事務所内の対応>
 ・必要な備品の購入
 ・事務所職員に対する研修
 ・セキュリティー対策
 ・ソフトウエアの選定
 ・プライバシーマークの取得
 ・JAPiCOマークの取得


 上記セミナーは今後、7/1(水)に大阪、7/10(金)に東京で開催いたしますが、いずれも満席となっております。

 後日、講義の音声を収録したCD-ROMとレジュメのセットを販売予定ですので、そちらのリリースをお待ちください!
  • 社労士 社会保険労務士 社労士事務所 マイナンバー

様式変更された「月額算定基礎届」および「算定基礎届総括表」の内容

公開日:2015年06月25日
 日本年金機構より、社会保険の「月額算定基礎届」および「算定基礎届総括表」等の様式変更について発表がありました(6/24)。

【様式変更について】
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=30749

◆被保険者報酬月額算定基礎届
・B5からA4サイズに変更
・適用年月を「26年9月」から「27年9月」に変更


◆被保険者報酬月額算定基礎届 総括表
・B5からA4サイズに変更
・会社法人等番号欄等の追加


◆被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)
・B5からA4サイズに変更


 算定基礎届の提出(手続内容、手続時期・場所、提出方法、留意事項等)については下記のページで確認することができます。

【算定基礎届の提出】
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2053
  • 算定基礎 算定基礎届

日本法令発売『マイナンバー社内規程集』がフジサンケイビジネスアイで取り上げられました!

公開日:2015年06月24日
 今年5月に当社から発売した『マイナンバー社内規程集-7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付き-』が、フジサンケイビジネスアイ(株式会社日本工業新聞社)の記事で取り上げられました。

【マイナンバー向け社内規定簡単作成 日本法令がCD−ROM】
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150622019.html?fb_ref=Default

<収録されている書式>
■保護規程
 個人情報・特定個人情報保護規程〈個人情報取扱事業者対象〉
 特定個人情報保護規程〈中小規模事業者対象〉
■安全管理細則
 個人情報・特定個人情報安全管理細則〈個人情報取扱事業者対象〉
 特定個人情報安全管理細則〈中小規模事業者対象〉
■本人確認
 個人番号の提供を受ける際の本人確認の措置に関する規程
 個人番号の提供を受ける際の本人確認について〈社内マニュアル〉
■基本方針
 特定個人情報の保護に関する基本方針


『マイナンバー社内規程集-7つのモデル規程・書式とわかりやすい解説付き-』
https://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=1680100
著者:坂東弁護士による商品説明動画
https://www.youtube.com/watch?v=DA_qHI9nnUI&feature=player_embedded

 お買い求めの際は、弊社通信販売係(e-mail:book.order@horei.co.jp)までご連絡ください。
※SJS社労士情報サイト会員の方は会員ページにログインし、「商品のご購入」からお買い求めください(会員特別価格が適用されます)。
  • マイナンバー 規程

協会けんぽ「届書・申請書作成支援サービス」の稼働が再延期!

公開日:2015年06月24日
 当初、今年1月から稼働することになっていたものの一度延期され、その後、6/29(月)から開始することが発表されていた全国健康保険協会(協会けんぽ)の「届書・申請書作成支援サービス」ですが、稼働直前に再び延期されることが発表されました(6/23)。

【『届書・申請書作成支援サービス』の開始時期を延期します】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5020/info270601002

 同協会の職員の端末(4台)が外部との不審な通信を行ったためウイルスに感染した可能性があることとの関連性等は明らかにされていませんが、新しい日程も示されていません。

 同サービスは、様式に記入する項目の説明を参照しながら入力でき、記入漏れ等の自動チェックが可能で、記入漏れ・記入誤りによる再提出の手間が少なくなるメリットがあり、早期のスタートが望まれます。
  • 協会けんぽ 届書 申請書 作成 延期
全国健康保険協会の端末における外部との不審な通信について(協会けんぽ)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-6/270617003

「マイナンバー制度」導入後に実施される年金保険料の徴収強化対策

公開日:2015年06月23日
 内閣官房の「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」が6/22(月)にマイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討について(第3回)を開催し、当日の会議資料がホームページ上で公開されました。

【配布資料】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/dai3/gijisidai.html

 この資料では、政府として今後取り組む年金等に関する具体的施策の内容や実施スケジュールである「アクションプログラム」が次の通り示されています。

【「アクションプログラム」の内容】
(概要)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/dai3/b2_gaiyou.pdf
(具体的施策の内容)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/dai3/b3_naiyou.pdf
(メリット・効果)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/dai3/sankou1.pdf

(1)国民の利便性向上
〔個人向けの具体的施策〕
 ① 税・年金等に関するオンライン上でのワンストップサービスの提供
 ② 国民年金保険料の簡便な免除申請手続(ワンクリック免除申請)の導入
 ③ マイナポータルへの医療費通知を活用した医療費控除の簡素化
 ④ マイナポータルへのふるさと納税額通知を活用した寄附金控除の簡素化
 ⑤ 税・年金の申告・申請等に係る提出書類の省略
 ⑥ 税・年金保険料のインターネット上でのクレジットカード納付の導入・拡大
 ⑦ 国民年金保険料の前納時期の運用柔軟化
〔法人向けの具体的施策〕
 ① 法人が活用しやすい税・社会保険に係る民間ソフトウェアの開発促進
 ② 源泉徴収票(国税)と給与支払報告書(地方税)の様式統一化と提出一元化
 ③ 国税の添付書類の電子データ化送信の実現
 ④ 国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲の拡
(2)年金保険料の徴収強化
 〔具体的施策〕
 ① すべての国民年金滞納者に対する督促の実現
 ② 国民年金保険料滞納者や免除該当者等に対する情報提供の強化
 ③ 厚生年金適用漏れの解消
 ④ 徴収実務に関する税・年金当局間の連携強化
 ⑤ 年金保険料の納付率向上に向けた広報活動の強化
(3)行政効率化
 〔具体的施策〕

 ① 年金・国税・地方税当局間の情報共有ネットワークの整備
 ② 法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化


 また、年金・税に関する手続きについて、マイナンバー制度導入後の具体的な事例として以下のことが挙げれれています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/dai3/sankou2.pdf
・スマホの年金アプリで将来もらえる年金見込み額を簡単チェックできる。
・ネットで年金・国税・地方税などの手続がワンストップで処理可能になる。
・住宅ローン控除申告で住民票添付が不要になる。
・ワンクリック免除申請で国民年金保険料の免除手続が簡単になる。
・ふるさと納税による寄附金控除が簡単になる。
・年金の裁定請求で住民票添付が不要になる。
・医療費通知を活用して医療費控除が簡単になる。
  • マイナンバー 年金

必見! プライバシーマーク(Pマーク)とマイナンバー制度との関係は?

公開日:2015年06月22日
 個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する「プライバシーマーク(Pマーク)」の付与団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)では、今年5/19に「マイナンバー制度」への対応を示しました。

【特定個人情報の取扱いの対応について】
http://privacymark.jp/news/2015/0519/index.html

 また、同時に「プライバシーマーク制度における番号法および特定個人情報ガイドラインへの対応について(よくある質問と回答)」も示し、6/3に追加を行っています。

 質問は全部で10問あり、内容は次の通りです。

【よくある質問と回答(6/3追加)】
http://privacymark.jp/reference/pdf/guideline_kaisetsu_FAQ_150603.pdf
(1)当社はPマーク付与事業者で個人情報保護の対応はしておりますが、「マイナンバー制度」の施行に対しては、別に対応しなければならないのでしょうか。今以上に何かの対応が必要でしたら、これまでに加えて行うべき内容を教えてください。
(2)今回の公表内容により、「マイナンバー制度」が始まると、Pマークの審査基準が変更されるということなのでしょうか。
(3)「マイナンバー制度」の開始にともなってJISも改正されるのでしょうか。
(4)今回の公表内容がPマークの審査に適用されるのは、いつからなのでしょうか。
(5)Pマーク付与事業者の規程や帳票につき、「マイナンバー制度」に対応するためのサンプル等は公表いただけるのでしょうか。
(6)「マイナンバー制度」の開始後、Pマーク審査では、規程等のチェックが重点的に行われるのでしょうか。
(7)Pマーク審査で番号法に反する事項が見つかった場合には、審査員から指摘されることとなるのでしょか。
(8)Pマーク付与事業者は、通常の個人情報保護のための規程の他に、番号法のための規程を別途設けるべきなのでしょうか。
(9)Pマーク付与事業者は、個人情報保護のための規程を策定することが求められていますが、「マイナンバー制度」対応に伴い、この規程の改訂が必要ですか。
(10)個人番号を収集するにあたり、従業員等に改めて利用目的を通知して同意を得る必要はあるのでしょうか。


 マイナンバー制度の開始を控え、顧問先からの要望等によりPマーク取得を検討する社労士事務所も増えているようですので、上記の内容をぜひチェックしてみてください。
  • プライバシーマーク Pマーク Pマーク マイナンバー
JIPDEC プライバシーマーク事務局
http://privacymark.jp/index.html

「マタハラ」に関する情報がまとめられている厚労省特設ページ

公開日:2015年06月22日
 厚生労働省のホームページに「STOP!マタハラ ~“妊娠したから解雇”は違法です~」という特設ページが設けられています。

【STOP!マタハラ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088308.html

 昨年10月23日に最高裁判決(広島中央保健生活協同組合事件)が出て以降、同省から「解釈通達」「Q&A」も公表されるなど、マタハラ関連の動きが活発化しています。

【解釈通達】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000089158.pdf
【Q&A】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000089160.pdf

 また、マタハラの根絶に向け、政府が法改正も視野に、取組みを強化するとの一部報道もありますので、この分野は今後も要チェックだと言えます!

◆職場マタハラ防止で法改正も - 事業主の対策強化へ政府方針
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/20/012/
  • マタハラ 厚生労働省 厚労省

内閣官房作成「マイナンバー導入チェックリスト」 今後は税務署やハローワークでの配付も!

公開日:2015年06月18日
 内閣官房は、従業員の少ない事業者向けにホームページ上で「マイナンバー導入チェックリスト」を公開していますが、今後はこのチェックリストを地方自治体や税務署、ハローワークなどで配付することを検討しているとのことです。

【マイナンバー導入チェックリスト】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf

<担当者の明確化と番号の取得>
マイナンバーを扱う人を、あらかじめ決めておきましょう(給料や社会保険料を扱っている人など)。
マイナンバーを従業員から取得する際には、利用目的(「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」)を伝えましょう。
マイナンバーを従業員から取得する際には、番号が間違っていないかの確認と身元の確認が必要です。①顔写真の付いている「個人番号カード」か、②10月から届くマイナンバーが書いてある「通知カード」と「運転免許証」などで確認を行いましょう。
<マイナンバーの管理・保管>
マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに大切に保管するようにしましょう。無理にパソコンを購入する必要はありません。
パソコンがインターネットに接続されている場合は、ウィルス対策ソフトを最新版に更新するなどセキュリティ対策を行いましょう。
従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、細かく裁断するなどマイナンバーの書いてある書類を廃棄しましょう。パソコンに入っているマイナンバーも削除しましょう。
<従業員の皆さんへの確認事項>
裏面(編注:チェックリストの2枚目)を掲示版に貼るなどして、従業員の皆さんに通知が届く時期や何に使うかなど、基本的なことを知ってもらいましょう。


 社労士の皆さんは、顧問先等への制度周知等の際にぜひご活用ください!
  • マイナンバー チェックリスト 内閣官房

「不当解雇の金銭解決制度」平成27年中に検討開始の見通し?

公開日:2015年06月17日
 内閣府の規制改革会議が「規制改革に関する第3次答申~多様で活力ある日本へ~」(全84ページ)を発表しました(6/16)。

【規制改革に関する第3次答申】
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150616/item1.pdf

 このうち「雇用分野」については具体的な規制改革項目として、①多様な働き方の実現、②円滑な労働移動を支えるシステムの整備が挙げられています。

 そして、労使双方が納得する雇用終了の在り方について、「解雇無効時において、現在の雇用関係継続以外の権利行使方法として、金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し、選択肢の多様化を図ることを検討すべきである。」として、不当解雇の金銭解決については「平成27年中、可能な限り速やかに検討開始」とされました(24~28ページ参照)。

 反対意見も根強く日本では導入には至っていない「不当解雇の金銭解決制度」ですが、今後の議論の行方に注目しておきましょう。
  • 規制改革 解雇 金銭解決
「規制改革会議」について(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/

労働局あっせん、労働審判、裁判上の和解における解決の傾向とは?

公開日:2015年06月16日
 厚生労働省から「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果が公表されました(6/15)。

【調査結果の公表について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088763.html

 この調査は、厚生労働省からの依頼を受け、裁判所の協力を得て、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施したものですが、労働紛争解決手段として活用されている「労働局あっせん」「労働審判」「裁判上の和解」についての事例の分析・整理等がなされています。

【労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析(全13ページ)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000088762.pdf

<解決内容の傾向>
・あっせん・審判・和解ともに、多くのケースにおいて金銭解決が活用されている。
・雇用終了事案の場合、復職の事例は非常に少なくなっている。
<制度利用期間の傾向>
・あっせんは2か月以内で、審判は6か月以内で解決されるケースが多く、迅速な解決が図られている。
・一方で、和解については、6か月以上の期間を要するケースが多い。
<金銭解決の金額の傾向>
・あっせんは低額で解決する傾向がある一方で、審判及び和解は高額で解決する傾向があるが、いずれも解決金額の分布は広くなっている。


 ここで特に注目すべきは「金銭解決の金額の傾向」です。

 この調査では様々なデータから分析が行われていますので、ぜひチェックしてみてください!
  • あっせん 労働審判 和解 金銭解決 解決

総合労働相談件数が発表。3年連続で「いじめ・嫌がらせ」がトップ!

公開日:2015年06月15日
 厚生労働省から「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が発表されました(6/12)。

【「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表します】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html

 総合労働相談件数は前年度比1.6%減少したものの7年連続で100万件を突破し、相談内容のトップはダントツで「いじめ・嫌がらせ」(3年連続)でした。

<民事上の個別労働紛争相談の内訳>
(1)いじめ・嫌がらせ…62,191件(21.4%)
(2)解雇…38,966件(13.4%)
(3)自己都合退職…34,626件(11.9%)
(4)労働条件の引下げ…28,015件(9.6%)
(5)退職勧奨…21,928件(7.5%)


 上記リンク先の資料にはあっせんについての5事例(①いじめ・嫌がらせ、②解雇、③雇止め、④退職勧奨、⑤自己都合退職)が掲載されていますので、ぜひご一読ください!
  • 労働相談 いじめ 嫌がらせ 厚生労働省 厚労省

協会けんぽの『届書・申請書作成支援サービス』開始に伴う一部業務の停止期間に注意!

公開日:2015年06月15日
 全国健康保険協会(協会けんぽ)は6/29(月)から、ホームページ上で申請書を作成できる『届書・申請書作成支援サービス』をスタートさせます。

【『届書・申請書作成支援サービス』が始まります】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5020/info270601002

 同協会より、新サービスのスタートに伴う一部業務の停止期間について下記の通り発表がありました(6/15)。

◆保険証の発行等について
 6月25日・26日は、保険証や限度額適用認定証の発行ができません。この期間前後にご申請いただいた申請書については、お届けするまでに通常より日数を要する場合があります。また、6月25日・26日は窓口にお越しいただいても、保険証などを発行することはできません。
◆給付金の支払い等について
 6月15日~26日(傷病手当金や出産手当金は、6月25日・26日)まで、健康保険給付金のお支払いができません。この期間前後にご請求いただいた健康保険給付金申請書については、お支払いするまでに通常より日数を要する場合があります。
◆情報提供サービスについて
 下記のリンク先をご覧ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/sb5020/info261020002#kyuusi

 顧問先等への周知等を忘れずに行うようにしましょう。
  • 協会けんぽ 届出 申請 業務 停止

厚労省がエクセル形式の「年度更新申告書計算支援ツール」を公開中

公開日:2015年06月15日
 厚生労働省ホームページで、エクセル形式の「年度更新申告書計算支援ツール」が3種類(継続事業用、継続事業用:雇用、建設事業用)公開されています。

【労働保険関係各種様式】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

◆年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用)6/12更新
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/xls/shinkokukeisan_tool_keizoku_b.xlsx
◆年度更新申告書計算支援ツール(継続事業用:雇用)6/12更新
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/xls/shinkokukeisan_tool_koyou_b.xlsx
◆年度更新申告書計算支援ツール(建設事業用)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/xls/shinkokukeisan_tool_kensetsu_b.xlsx

 なお、今年の申告書提出期間は、6月1日(月)から7月10日(金)までとなっています(土日祝日は除く)。
  • 年度更新 申告書 計算 厚生労働省 厚労省
労働保険の年度更新とは(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html

国税庁が「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」を公開

公開日:2015年06月15日
 国税庁から、新たなマイナンバー関連資料「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」が公開されました(6/12)。

【法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf

 この資料は全4ページで、「マイナンバー制度の概要」や「本人確認の方法」などの一般的な内容のほか、以下の項目が記載されていますので、ぜひご確認ください。

<源泉所得税に関する事務での取扱い>
 1 社会保障・税番号制度導入後の主な変更点
 2 源泉徴収義務者が給与所得者から提出を受ける書類の主な変更点
 (1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書への個人番号又は法人番号の記載
 (2)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提供を受ける場合の本人確認 
<源泉所得税に関する事務での取扱い>
 1 社会保障・税番号制度導入後の主な変更点
 (1)法定調書への個人番号又は法人番号の記載
 (2)支払を受ける方から個人番号の提供を受ける場合の本人確認 
 2 給与所得の源泉徴収票の主な変更点
 3 支払を受ける方の番号記載の猶予
  • マイナンバー 国税庁 法定調書 源泉徴収

国税庁マイナンバーページ「国税分野におけるFAQ」が最新版に更新!

公開日:2015年06月15日
 国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」に掲載されている「国税分野におけるFAQ」が最新版に更新されました(6/12)。

 以下では、更新された内容(7項目)のみご紹介いたします。

Q2-3-2 申告書等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
(答)申告書や法定調書等の記載対象となっている方全てが個人番号・法人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号・法人番号を記載することはできませんので、個人番号・法人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。


Q2-3-3 申告書等を税務署等に提出する際、個人番号・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合に罰則の適用はあるのですか。
(答)申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、個人番号・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。


Q2‐11 平成28年分の扶養控除等申告書に個人番号を記載できるのはいつからですか。
(答)給与所得者が、平成28年分の扶養控除等申告書を平成27年中に源泉徴収義務者に提出する場合、その申告書に給与所得者本人等の個人番号を記載する必要はありません。ただし、Q2-9のとおり、源泉徴収義務者は、平成28年分の給与所得の源泉徴収票に給与所得者本人等の個人番号を記載するために、平成28年1月より前であっても、給与所得者に対し、その申告書に給与所得者本人等の個人番号を記載するよう求めても差し支えありません。


Q2‐12 共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者全員の個人番号(法人番号)を記載する必要があるのですか。
(答)現在、共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者の各人ごとに作成することとされています。番号制度導入後も同様に、各人ごとに支払調書を作成し、各人の個人番号(法人番号)も記載した上で提出していただくことになります。また、それぞれの共有持分が不明な場合には、支払った総額を記載した支払調書を共有者の枚数作成することとなっていますが、支払を受ける者の欄には、共有者連名ではなく各人ごとに記載してください。なお、摘要欄には、①「共有持分不明につき総額を記載」とし、②他の共有者の数、③他の共有者の氏名(名称)及び個人番号(法人番号)を記載してください。


Q6‐4 事業者が個人番号を取り扱うに当たって、注意すべきことはありますか。
(答)原則として個人番号は、番号法に定められた利用範囲を超えて利用することはできないほか、特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)をむやみに提供することもできません。また、個人番号を取り扱う際は、個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、平成26年12月に特定個人情報保護委員会より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」が示されていますが、このガイドラインに沿った措置が必要になります。国税に関する手続において、事業者の方は従業員や顧客の個人番号を記載した書類の作成・保管等を行うことになりますが、その取扱いについては、①書面により行う場合、②システムにより行う場合、③委託により行う場合などが考えられます。事業者の方は、その取扱方法や事業規模等に合った措置が必要となりますが、ガイドラインや特定個人情報保護委員会のFAQにおいて、それぞれの対応方法が詳しく解説されていますので、ご確認の上、必要な対応を行ってください。


Q6‐5 税務調査で安全管理措置が適当か確認することはありますか。
(答)特定個人情報の安全管理措置の適否の判断については、特定個人情報保護委員会が所掌しており、国税当局は判断する立場にないため、確認をすることはありません。


Q6‐6 従業員等の個人番号が記載された給与所得の扶養控除等申告書などの漏えいがあった場合、担当者や企業は罰せられるのですか。
(答)個人番号が漏えいした場合の罰則の適用は故意犯を想定したものとなっており、事業者が従業員の指導等の一定の安全管理措置を講じていれば、意図せずに個人番号が漏えいしたとしても、直ちに罰則の適用となることはないとされています。なお、個人番号を取り扱う者が正当な理由なく故意に個人番号を含む情報を漏えいさせた場合には、刑事罰が科されることとなります。
  • マイナンバー 国税庁

介護離職を防ぐ!「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」

公開日:2015年06月11日
 親などの介護のために会社を辞めざるを得ない、いわゆる“介護離職”が社会問題となりつつありますが、厚生労働省では「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」(全56ページ)を公開しています。

【企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/27shigototokaigo.pdf

 平成37年にかけて団塊の世代が75歳以上となることから、要介護・要支援となる高齢者が増えることで、団塊ジュニア層に相当する社員の間に介護の課題を抱える人が大幅に増加することが予想されています。

 このマニュアルには、仕事と介護の両立を支援するマニュアルのほか、企業の取組事例(5事例)も掲載されていますので、ぜひご活用ください!
  • 介護離職 仕事 介護 両立支援 
仕事と介護の両立~介護離職を防ぐために~(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/

社労士のためのマイナンバー特集「ビジネスガイド別冊 SR第38号」まもなく完売です!

公開日:2015年06月10日
 5/7に発売となった開業社労士のための専門誌「SR第38号」では、社労士のためのマインバー特集として、以下の記事を掲載しています。

◆「マイナンバー対応」を考えるための6つの視点
 視点1:これからの社労士業務
      今後の業務の見通し&今後社労士はどうすべきか
 視点2:社労士の今後の活路
      マイナンバーがもたらすインパクト ~「電子申請時代」到来の予感
 視点3:アライアンス
      税理士・公認会計士との〝業務連携”のススメ
 視点4:他士業の対応状況
      日税連の施策にみる、税理士会の取組状況と今後の展望
 視点5:マイナンバー制度への備え
      「マイナンバー登録・管理」のアウトソーシングサービス
 視点6:評価するための根本知識
      諸外国における先例にみる「マイナンバー制度」
◆ 社労士事務所が整えておくべきセキュリティ体制
 ・プライバシーマーク取得の実務
 ・私の事務所が講じた「情報セキュリティ対策」
  (1)プライバシーマーク取得プロジェクト
  (2)JAPiCOマイナンバープロジェクト
  (3)ISO27001の認証取得に向けた取組事例
◆ 顧問先での業務対応
 ・マイナンバーに関する社内諸規程の整備&見直しの方法と売込み方


 ※その他の掲載記事は下記リンク先でご確認ください。
 http://www.horei.co.jp/bg/SR/38index.html

 書店での売行が大変好調なほか、弊社通信販売へのご注文も多数いただいており、在庫が残り少なくなってきております(雑誌のため増刷はいたしません)。

 確実に入手されたい場合は、お早目に弊社通信販売(book.order@horei.co.jp)までご注文ください(「SJS社労士情報サイト会員」の方は会員ページからのご注文も可能です)。

 税込価格1,851円(「SJS社労士情報サイト会員」特別価格:1,481円)で、送料はかかりません!

※なお、SJS社労士情報サイト【プレミアム会員】の方は「SR」のすべてのバックナンバー記事をweb上(PDF形式)で読むことができます。
 【プレミアム会員について】
 http://www.horei.co.jp/sjs/about/about_premium.html

成立なるか?「労働者派遣法改正案」に関する審議の動向

公開日:2015年06月10日
 本日(6/10)、衆議院厚生労働委員会において、労働者派遣法改正案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案)に関する審議が行われます。

【厚生労働委員会に関する情報】
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/83C1AA_18969.htm

【衆議院インターネット審議中継】
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 改正案が成立した場合の施行日は本年9/1となっており、10月から施行される「労働契約申込みみなし制度」との関係もあり、現在開会中の通常国会(会期:1/16~6/24)において成立するかどうか、非常に注目されるところです。
  • 労働者派遣法 派遣法 改正 労働契約 申込みみなし
労働者派遣法改正案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
労働契約申込みみなし制度について
http://qq5qq.info/lEbu

年金へのマイナンバー導入時期「後ろ倒し」はあるのか!?

公開日:2015年06月09日
 日本年金機構による「年金情報流出問題」が世間を騒がせていますが、甘利内閣府特命担当大臣が6/5(金)の記者会見において次のように発言しています。

(問)年金を活用したマイナンバー、年金を活用した部分に関しては、スケジュールを少し遅らせるというような話も一部あるようですけれども、そのあたりの所見をお願いいたします。
(答)年金にマイナンバーを使用するということについては、今回の事件をしっかり検証して、その上で対処したいと思っております。
(問)スケジュールの後ろ倒しも含めて検討するということでしょうか。
(答)年金へのマイナンバーの対応については、今回の検証を踏まえて、導入時期を考えていきたいと思います。


 上記の発言だけでは「後ろ倒し」が実施されるのかどうかわかりませんが、「10月からのマイナンバー通知、1月からの利用開始」についてはそのまま進められるとしても、場合によっては年金へのマイナンバー導入時期(2017年1月~)について変更の可能性があるかもしれません。

【厚生労働省作成資料】
社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
※5ページに「社会保障関係書類(事業主提出)へのマイナンバーの記載時期」が掲載されています。
甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成27年6月5日
http://www.cao.go.jp/minister/1412_a_amari/kaiken/2015/0605kaiken.html

“脆弱性発見”により日本年金機構ホームページが一時停止

公開日:2015年06月08日
 日本年金機構ホームページが、6/6(土)15時40分より一時停止となっています。

 同ホームページに脆弱性が発見されたことによるものであると発表されていますが、「年金情報流出問題」との関連性は明らかにされていません。

【日本年金機構ホームページの一時停止について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088264.html

【日本年金機構ホームページ (復旧作業中)】
http://www.nenkin.go.jp/index2.html

 現在、速やかな復旧に向けて作業を進めているとのことです。

内閣官房が公開しているマイナンバー制度に関するフリーダウンロード資料

公開日:2015年06月08日
 内閣官房のサイトにはマイナンバー制度に関する特設ページが開設されていますが、その中に「フリーダウンロード資料」コーナーがあります。

【フリーダウンロード資料】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

 現在、各企業においてはマインバー制度に関する社内研修会・勉強会が盛んに開催されており、社会保険労務士が講師依頼を受けることも多いようです。

 これらの資料を上手に活用して、制度周知等にお役立てください。(以下の日本法令の関連商品もあわせてご活用ください!)

※※※※※ 日本法令の「マイナンバー制度」関連商品 ※※※※※

【現在3刷!】
『実践!企業のためのマイナンバー取扱実務』(榎並利博 著)
 定価:2,376円(税込)→ SJS会員・BG定期購読会員価格: 1,901円(税込)
http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472418
【5刷決定!】
『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(渡邉雅之 著)
 定価:2,376円(税込)→ SJS会員・BG定期購読会員価格: 1,901円(税込)
http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472421
【在庫僅少!】
『ビジネスガイド別冊6月号 SR第38号』(「マイナンバー対応」特集号)
 定価:1,851円(税込)→ SJS会員・BG定期購読会員価格:1,481円
http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2490805
【大好評!】
『マイナンバー社内規程集』(坂東利国 著)
 定価:16,200円(税込)→ SJS会員・BG定期購読会員価格:12,960円(税込)
http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=1680100


◆お申込みは、弊社通信販売係までお願いいたします。
  E-mail:
book.order@horei.co.jp
/電話:03-6858-6966
 ※SJS会員の方は、会員ページにログインしてお申込みください(クレジット決済も可能です
)。
  • マイナンバー 資料 内閣官房

年金情報流出で「マイナンバー制度」(社会保障分野)への影響は?

公開日:2015年06月04日
 日本年金機構による「年金情報流出」問題の発覚で、一部でマイナンバー制度への影響が懸念されていますが、甘利内閣府特命担当大臣は、記者会見(6/2)で「マイナンバーの導入スケジュールを変更する予定はありません」と述べたようです。

 また、次のようにも述べています。

「マイナンバーは、宛名のデータベースというのは、いわゆる業務情報のデータベースとは別な管理をされています。その間にファイアウォールがあります。そして、マイナンバーにアクセスできる職員は、極めて限定されています。みんながアクセスできるというわけではありません。」
「システムとしてのファイアウォール、それからアクセスする人間の制限、更には今回の事件を通じて不用にデータベースから自身のパソコンにデータが取り込まれるということがなぜ起きたのか、そこのところはしっかり検証して、そういうことがないようにしていきたいと思います。」
「業務情報のネットを通じての連携というのは、暗号化して行われるわけでありますし、その暗号化とマイナンバーは別物でありますから、それらに乗っかっていくということはありませんから、そこでも、他の箇所から別の箇所のマイナンバーにアクセスすることはできないということは申し上げておきます。」


 なお、健康保険・厚生年金保険関係の書類については、平成29年1月1日提出分より、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」「健康保険被扶養者(異動)届」等に個人番号欄が追加される予定となっています。
甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成27年6月2日)
http://www.cao.go.jp/minister/1412_a_amari/kaiken/2015/0602kaiken.html
社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)~事業主の皆様へ~
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf

労基法改正を見据えたトラック運送業界における労働時間削減に対する取組み

公開日:2015年06月04日
 5/20(水)に開催された「第1回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の資料が厚生労働省ホームページで公開されました。

【第1回協議会資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000087430.html

 同協議会は、「トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、トラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための具体的な環境整備等を図ること」を目的として設立された組織であり、主に「トラック運送事業の長時間労働の抑制に向けた諸対策」および「取引環境の改善に向けた取組」に関する活動を行うと定められています(資料1)。

 なお、脳・心臓疾患の職種別請求・決定・支給決定件数が、平成24年度・25年度ともに「輸送・機械運転従事者」が最多となっていることも協議会設立の背景にあります(資料2)。

 同協議会では、通常国会で審議中の労働基準法の改正を見据え、長時間労働の実態調査を行った後、労働時間縮減のための助成事業(平成28年度以降)を実施し、長時間労働改善ガイドラインの策定・普及(平成29年度)を図っていく考えのようです(資料3)。

内閣官房がマイナンバーに関する新リーフレット公開!10月までに社内規程の見直し、システム対応、安全管理措置が必要

公開日:2015年06月02日
 内閣官房のホームページに、リーフレット「いよいよマイナンバー制度が始まります。」が新たに掲載されました(作成:内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省)。

【リーフレットの内容】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdf
<概要>
 マイナンバーとは?
 マイナンバーの具体的な利用場面
 マイナンバーの受け取り・活用のポイント
 個人番号カードについて
 マイナンバー制度の安心・安全の仕組み
<事業者向け>
 事業者のマイナンバーの取扱い
 マイナンバー利用にあたっての注意点
 マイナンバーの安全管理措置
 税・社会保障関係書類の様式変更
 税・社会保障関係書類の対応スケジュール
 事業者のためのマイナンバー準備スケジュール


 事業者向けのスケジュールとして、従業員の番号取得が可能となる今年10月までに社内規程の見直しシステム対応安全管理措置などの準備をすすめるべきだと記載されています。

 また、番号の記載が始まる来年1月以降、早期に番号が必要となる場面の例として、年始に雇う短期アルバイトへの報酬講演・原稿作成等での外部有識者等への報酬3月の退職4月の新規採用中途退職が挙げられています。
  • マイナンバー リーフレット 内閣官房

6/29からスタートする協会けんぽの「届書・申請書作成支援サービス」

公開日:2015年06月02日
 全国健康保険協会(協会けんぽ)より、6/29(月)から「届書・申請書作成支援サービス」を開始することが発表されました。

【『届書・申請書作成支援サービス』が始まります】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5020/info270601002

 このサービスは当初、今年1月から開始するとされていましたが、延期されていました。

 メリットとしては、記入する項目の説明を参照しながら入力が可能で、記入漏れ等も自動でチェックできることにより、 記入漏れ・記入誤りによる再提出の手間が少なくなることが挙げられています。

 なお、対応する申請書は以下の通りです。

<健康保険給付>
•健康保険限度額適用認定申請書
•健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
•健康保険高額療養費支給申請書
•健康保険傷病手当金支給申請書
•健康保険療養費支給申請書(治療用装具)
•健康保険療養費支給申請書(立替払等)
•健康保険出産手当金支給申請書
•健康保険出産育児一時金支給申請書
•健康保険特定疾病療養受療証交付申請書
•健康保険埋葬料(費)支給申請書
<保険証再交付等>
•健康保険被保険者証再交付申請書
•健康保険高齢受給者証再交付申請書
<任意継続>
•健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
•健康保険任意継続被保険者資格喪失申出書
•健康保険任意継続被保険者被扶養者(異動)届
•健康保険任意継続被扶養者変更(訂正)届
•健康保険任意継続被保険者資格取得申出・保険料納付遅延理由申出書
•健康保険任意継続被保険者氏名_住所_性別_生年月日_電話番号変更(訂正)届
•健康保険任意継続被保険者保険料預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書
<特定健診>
•特定健康診査受診券申請書
  • 協会けんぽ 届出 申請

マイナンバー制度スタート後における「法人番号」の検索方法

公開日:2015年06月01日
 国税庁ホームページ内に掲載されている資料「法人番号の公表に係る仕様について」が平成27年5月版に更新されました。

【法人番号の公表機能に係る仕様(平成27年5月版)】
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/bango_shiyou_201505.pdf

 法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号であり、個人番号(マイナンバー)とは異なり原則として公表され、誰でも自由に利用することができます。

 上記資料では、制度スタート後の検索方法等が示されています。
  • マイナンバー 法人番号 公表 検索
法人番号公表機能について詳しく解説します(国税庁)
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku-kohyokinou.htm

国交省・厚労省が公表した「トラックドライバーの人材確保・育成」に向けた対策

公開日:2015年06月01日
 運送業界においては、現在、事業者の多くが中小企業であり、ドライバーが長時間労働および低賃金となっていることや、就業者に中高年齢層の占める割合が高く若年就業者の割合が低いこと等が問題となっています。

 そんな中、国土交通省・厚生労働省ではトラックドライバーの人材確保・育成に向けた対応策を公表しました(5/28)。

【トラックドライバーの人材確保・育成に向けて】
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000095.html

 トラックドライバーの現状を踏まえ、2つの視点(魅力ある職場づくりおよび人材確保・人材育成)で対策を取りまとめており、主なポイントは以下の通りです。

1.魅力ある職場づくり
→トラックドライバーの処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
 ・取引環境・長時間労働・賃金などの労働条件の改善
 ・雇用管理の知識習得・実践の推進
 ・雇用管理に資する助成制度の活用促進
 ・現場の安全管理の徹底
2.人材確保・育成
→トラック運送業界への入職を促すため、トラック運送業の魅力の向上や人材育成などに向けたきめ細かな直接的な取組を実施
 ・トラック運送業への入職促進
 ・女性の活躍促進
 ・関係団体などとの連携による人材育成・定着支援の推進
 ・事業主などによる人材育成の推進
  • 運送業 トラックドライバー 長時間労働 低賃金 人材 確保 育成