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2015年07月

内閣官房が回答!「マイナンバーが漏えいしたら他人に悪用される?」

公開日:2015年07月31日
 内閣官房(社会保障改革担当室)では、“マイナンバーに関するよくある質問”に対して1問ずつ回答しています。

Q マイナンバーが漏えいしたら、他人に悪用されるのではありませんか?
A マイナンバーは法律で認められた行政事務でしか使えません。むやみに提示しないよう注意してください。また、マイナンバーだけで手続を行うことはできず、個人番号カードや運転免許証など、原則、顔写真付きの身分証明書で本人確認を行うことが義務付けられています。

 本人確認が必要なため、簡単に悪用されることはないとのことです。
  • マイナンバー 内閣官房 よくある質問

平成27 年度における地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安は?

公開日:2015年07月31日
 7/30(木)に厚生労働省ホームページで「第44回中央最低賃金審議会資料」が公開され、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」が示されました。中小企業の経営に大きな影響を与える最低賃金の今後の動向に注目しておきましょう!

 この報告書によれば、平成27 年度地域別最低賃金額改定の引上げ額の目安は次の通りとなっています。

ランクA(金額:19円)千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
ランクB(金額:18円):茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
ランクC(金額:16円)北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
ランクD(金額:16円)青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
  • 平成27年度 最低賃金 引上げ 目安
第44回中央最低賃金審議会資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000092840.html
平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092874.html

「個人番号カード」に関する情報提供に特化した専門サイトが開設されました!

公開日:2015年07月29日
 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が7/16(木)に「個人番号カード」に関する専門サイトを開設しました。

【個人番号カード(J-LIS)】
http://www.kojinbango-card.go.jp/

 主なコンテンツは次の通りとなっています。
 ・マイナンバーとは
 ・通知カードについて
 ・個人番号カードについて
 ・個人番号カード交付申請
 ・よくある質問

  1.通知カードの発行者はだれですか?
  2.通知カードの有効期限はありますか?
  3.受け取るまでに準備をしておかなくてはいけないことはありますか?
  4.海外在住ですが、通知カードは送付されますか?
  5.外国籍ですが、通知カードは送付されますか?
  6.個人番号カードの交付申請はどのように行えばよいでしょうか?
  7.子供でも個人番号カードの申請はできますか?
  8.個人番号カード交付申請時に顔写真の添付が必要でしょうか?
  9.個人番号カードの交付申請は、スマートフォンでできますか?
  10.個人番号カードの交付申請に手数料はかかりますか?
  11.個人番号カードの受け取りに必要な書類はなんですか?
  12.住民基本台帳カードを持っているのですが、継続して使えるのですか?
 ・リンク


 「通知カード」「個人番号カード」の見本が示されているほか、通知番号カードが届いた後の個人番号カードの交付申請の仕方が解説されています。

【個人番号カード 交付申請方法と流れ】
http://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/index.html
  • マイナンバー 個人番号 個人番号カード

超大手企業における平成27年(春季)賃上げの状況は?

公開日:2015年07月29日
 昨日(7/28)、厚生労働省から「平成27年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」が公表されました。

 集計企業の対象は、超大手企業(「資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業」のうち、妥結額などを把握できた企業)314社となっています。

 この結果をみると、平均妥結額は7,367円で、前年と比べると約9.8%(656円)増加しています(現行ベース=交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は2.38%で、平成10年以来17年ぶりの水準)。

 その他の詳しい結果は下記リンク先でご確認ください。

【民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092562.html
  • 厚生労働省 厚労省 賃上げ 要求 妥結

社内研修で使える! 内閣官房が公開している「マイナンバー制度」説明会動画

公開日:2015年07月29日
 内閣官房の「マイナンバー制度特設ページ」において、マイナンバー制度に関する説明会の映像が掲載されています。

【マイナンバー制度説明会映像のご紹介】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumeikai.html

 掲載されている内容は以下の通りです。

●「マイナンバー制度の概要と最新動向について」 約38分
 (平成27年6月16日講演/日経ビジネスonline、ITpro主催)
●「マイナンバー制度の概要と最新動向について」 ※7/29時点では非公開
 (平成27年6月30日講演/日本証券経済研究所主催)
●「マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応」 約58分
 (平成27年7月2日講演/内閣官房社会保障改革担当室主催)

 説明会資料(PDF形式)もダウンロードできるようになっており、内閣官房では社内研修会等での活用を呼び掛けています。
  • マイナンバー 動画 説明会 社内研修

内閣官房が回答!「マイナンバー制度で成りすましが多発する?」

公開日:2015年07月28日
 内閣官房(社会保障改革担当室)では、“マイナンバーに関するよくある質問”に対して1問ずつ回答しています。

Q アメリカや韓国のように、成りすましが多発することはないのですか?
A 海外の成りすましの事案は、番号のみでの本人確認や、番号に利用制限がなかったことなどが影響したと考えられます。日本では、厳格な本人確認の義務付けや利用範囲の法律での限定、罰則の強化、第三者機関による監視・監督などの措置を講じます。

 海外の事案とは異なり、マイナンバー法では「厳格な本人確認」等が求められていることから、成りすましが発生する可能性は低いとされています。
  • マイナンバー 内閣官房 よくある質問

「高度プロフェッショナル制度」は長時間労働を助長するのか?

公開日:2015年07月28日
 現在開会中の通常国会に労働基準法改正案が提出されていますが、先週金曜日(7/24)の会見における「高度プロフェッショナル制度は長時間労働を助長するのではないか?」といった記者からの質問に対し、塩崎厚生労働大臣は次のように回答しています。

【会見概要】
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000092484.html

『今回の労働基準法等の一部を改正する法律案には、様々な施策が新たに示されております。例えば、働き過ぎの関係で言いますと、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引上げ、これは留保されていたわけでありますけれども、現在の25パーセントを50パーセントにするという引上げが、いろいろと業界の中で御意見がありましたけれども、今回これを引上げることにしておりますし、それから年次有給休暇の取り方でありますけれども、これについても年に5日は確実に取得できるというか、会社の方から指定をするという仕組みを初めて作るということでございまして、そういったことも多々入っているということを、まず御理解をたまわりたいというふうに思います。その中に多様で柔軟な働き方の実現の一つとして、高度プロフェッショナル制度の創設が盛り込まれておりますが、その他にもいろいろありますけれども、その制度の対象となる、この高度プロフェッショナル制度ですね、これについては健康確保のための十分な措置を使用者に求めるということが明記をされている法律でもあるわけでございまして、今回の大綱(=過労死等の防止のための対策に関する大綱)と同じ方向を向いている法律というふうにお考えをいただければと思います。』

 現在、安保関連法案等の影響で改正案の審議は進んでいませんが、今後も労働時間関連のトピックには注目しておく必要があります。
  • 改正 労働基準法 労基法 高度ププロフェッショナル制度
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092244.html

事業者が取り扱う「特定個人情報」が漏えいした場合に求められる対応とは?

公開日:2015年07月28日
 7/25(土)に「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について(案)」がパブリックコメント(意見・情報受付締切日:8/24)のページで示されました。

【意見募集について】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000008&Mode=0

 これによると、事業者が取り扱う特定個人情報について、漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案またはマイナンバー法違反のおそれのある事案が発覚した場合について、次の事項について必要な措置を講ずることが望ましいとされています。
① 事業者内部における報告、被害の拡大防止
…責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
② 事実関係の調査、原因の究明
…事実関係を調査し、マイナンバー法違反またはマイナンバー法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。
③ 影響範囲の特定
…②で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
④ 再発防止策の検討・実施
…②で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
⑤ 影響を受ける可能性のある本人への連絡等
…事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに、本人へ連絡し、または本人が容易に知り得る状態に置く。
⑥ 事実関係、再発防止策等の公表
…事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係および再発防止策等について、速やかに公表する。


 また、事業者は、取り扱う特定個人情報に関するマイナンバー法違反の事案またはマイナンバー法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係および再発防止策等について報告するよう努めることとされています。
  • マイナンバー 特定個人情報 漏洩 漏えい 対応

内閣官房が回答!「マイナンバー流出で個人情報が芋づる式に漏えい?」

公開日:2015年07月27日
 内閣官房(社会保障改革担当室)では、“マイナンバーに関するよくある質問”に対して1問ずつ回答しています。

Q マイナンバーで個人情報が芋づる式に漏えいするリスクが高まりませんか?
A 個人情報は今と同様、各機関が分散管理した上で、各機関の間の情報のやりとりではマイナンバーは使いません。機関ごとに異なる符号を使い、暗号化して情報のやりとりを行います。マイナンバー導入によって、個人情報が芋づる式に漏えいすることはありません。

 各機関が情報を「分散管理」することにより、芋づる式に漏えいすることはないとされています。
  • マイナンバー 内閣官房 よくある質問

厚労省が無料配布予定!「ストレスチェック」の受検・結果出力等が可能な“実施プログラム”の内容とは?

公開日:2015年07月23日
 今年12月から労働者数50人以上の事業場に義務化される「ストレスチェック制度」に関して、厚生労働省では今秋を目途に“実施プログラム”を公開(無料配布)することになっていますが、昨日(7/22)このプログラムに搭載予定の内容(機能)が公表されました。

 この“実施プログラム”は、ストレスチェック制度を円滑に導入・実施できるよう、同制度のうちストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるもので、同省が開発中です。

 今回発表されたプログラムの内容(機能)は次の通りです(画面イメージも公開されています)。

【プログラム内容(予定)】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150722-1.pdf
労働者が画面でストレスチェックを受けることができる機能
 *職業性ストレス簡易調査票の57項目によるものと、より簡易な23項目によるものの2パターンを利用可能
 *紙の調査票で実施しCSV 等へ入力したデータをインポートすることも可能
② 労働者の受検状況を管理する機能
③ 労働者が入力した情報に基づき、あらかじめ設定した判定基準に基づき、自動的に高ストレス者を判定する機能
④ 個人のストレスチェック結果を出力する機能
⑤ あらかじめ設定した集団ごとに、ストレスチェック結果を集計・分析(仕事のストレス判定図の作成)する機能
⑥ 集団ごとの集計・分析結果を出力する機能
⑦ 労働基準監督署へ報告する情報を表示する機能


 現在、メンタルヘルス支援企業などから「ストレスチェック制度」に関するシステム等がリリースされつつありますが、その企業に見合った実施体制を構築することが必要です。
  • ストレスチェック 厚生労働省 厚労省 労働安全衛生法 安衛法 改正
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
こころの耳:働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
http://kokoro.mhlw.go.jp/

施行日の延期もある!?「改正労働者派遣法案」の最新動向

公開日:2015年07月22日
 通常国会に提出されている「改正労働者派遣法案」は現在、審議がストップしている状況ですが、この問題に関連して、塩崎厚生労働大臣が昨日(7/21)の記者会見で次のように回答しています。

(記者)
労働者派遣法の改正案についてなのですが、与党内では成立が9月1日の施行日までに間に合わないのではないかという指摘もなされ、改正案を修正して施行日を遅らせるということも検討されているということですが、これについての政府の見解、厚生労働省としての見解をお願いします。
(大臣)
改正法案は御存知のとおり、労働契約申込みみなし制度が10月1日に施行になるということも踏まえて、なおかつ派遣で働く方について正社員の道が開かれるようにということで、何度も申し上げていますけれども、この派遣法の精神をしっかりと具現化するのは、やはり早期に実現することが大事だということだと思います。9月1日の施行期日につきましては、国会で速やかに御審議をいただくということをお願いしているところでありまして、政府、厚生労働省としましては、施行日を延期するということは考えていないわけでありまして、いずれにしても国会が早く正常化され、審議がスピーディーに行われて議論が深まるということが大事なので、できる限り早期の成立をお願いしたいというふうに思います。

 塩崎大臣は施行日の延期に否定的な見解を示していますが、延期された場合は「労働契約申込みみなし制度」(10/1施行)との関係から大きな混乱を生じる恐れがあります。
  • 労働者派遣法 派遣法 改正 施行日

国税庁が作成した「法人番号」に関するポスターがダウンロードできます

公開日:2015年07月22日
 国税庁は、法人番号に関する周知用ポスター「法人の皆さまに法人番号をお届けします。」を作成しました。

 このポスターは同庁ホームページからダウンロードできるようになっています。

<参考> 法人番号は、いつわかるの?
平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。番号の通知後、法人番号は、原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表します。
  • 国税庁 法人番号 ポスター
法人番号について、詳しく解説します(国税庁)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku.htm

内閣官房が回答!「マイナンバーは国が一元管理する?」

公開日:2015年07月22日
 先日より、内閣官房(社会保障改革担当室)では、“マイナンバーに関するよくある質問”に対して1問ずつ回答しています。

Q よく「国が個人情報を一元管理する」と言われますが、本当ですか?
A 個人情報は一元管理せず、今までどおり自治体や税務署など各機関で分散管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりします。マイナンバー付の情報を共通のデータベースで管理することはありませんし、個人情報が芋づる式に漏れるようなこともありません。

 マイナンバー制度については様々な情報が錯綜し、誤解も多いようです。内閣官房や特定個人情報保護委員会などから発表される情報もチェックしておきましょう。
  • マイナンバー 内閣官房 よくある質問

8/1から雇用保険の基本手当日額が変更されます!

公開日:2015年07月22日
 厚生労働省から、「雇用保険の基本手当日額の変更」の概要と資料が発表されています。

 今回の変更は平成26年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成25年度と比べて約0.07%上昇したことに伴うものであり、具体的な変更内容は次の通りです。

【変更内容…基本手当日額の最高額の引上げ】
(1)60歳以上65歳未満
 6,709円 → 6,714円
(2)45歳以上60歳未満
 7,805円 → 7,810円
(3)30歳以上45歳未満
 7,100円 → 7,105円
(4)30歳未満
 6,390円 → 6,395円


 変更されるのは8/1(土)からですので、ご注意ください。
  • 雇用保険 基本手当日額 変更 引上げ
雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(土)から実施~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091920.html

内閣官房が回答!「個人番号カードは身分証明書として使えますか?」

公開日:2015年07月16日
 先日より、内閣官房(社会保障改革担当室)では、“マイナンバーに関するよくある質問”に対して1問ずつ回答しています。

Q 個人番号カードはレンタルショップやスポーツクラブで身分証明書として使えますか?
A 個人番号カードの表面は身分証明書として広く使えますが、カードの裏面に記載されているマイナンバーの取扱には注意が必要です。レンタルショップやスポーツクラブがカードの裏面をコピーしたり、マイナンバーを書き写したりすることは法律違反です。

 他人の通知カードの裏面コピーやマイナンバーの書き写しが法違反になる可能性がありますので、ご注意ください。
  • マイナンバー 内閣官房 よくある質問

連合会がマイナンバー関連の基本方針、規程、就業規則、業務フロー、業務委託契約書などの雛形を公開!

公開日:2015年07月16日
 全国社会保険労務士会連合会が6/29に公表した「社労士のためのマイナンバー対応ハンドブック」2015年7月版に更新されました。

 また資料として、以下の内容(雛形:PDF形式、word形式)が公開されています。

1.特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針 …全2ページ
2.特定個人情報取扱規程(小規模事務所用)…全19ページ
3.特定個人情報取扱規程(大規模・中規模事務所用)…全20ページ
4.業務フロー …全6ページ
5.業務委託契約書 …全8ページ
6.特定個人情報等の取扱いに関する覚書(覚書)…全3ページ
7.就業規則 …全11ページ


 社労士登録されている方は連合会ホームページの会員専用ページにログインすればダウンロードが可能です(ログインID・パスワードが必要です)。

【会員専用ページ】
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/explanation.html
  • マイナンバー 社会保険労務士 社労士 連合会 規程 契約書 就業規則
全国社会保険労務士会連合会ホームページ
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/

現在の問題点がよくわかる!「正社員改革」と「多様な働き方」に関する有識者のプレゼンテーション資料

公開日:2015年07月15日
 独立行政法人経済産業研究所が7/2(木)に開催したシンポジウム「正社員改革と多様な働き方実現を目指して」の配付資料が同研究所ホームページで公開されました。

 経済産業研究所(RIETI)における「労働市場制度改革」プロジェクトのメンバーである、鶴光太郎氏(RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー/慶応義塾大学大学院商学研究科教授)、島田陽一氏(早稲田大学副総長・法学学術院教授)、水町勇一郎氏(東京大学社会科学研究所教授)などのプレゼンテーション資料(PDF形式)をダウンロードすることができます。

【正社員改革と多様な働き方実現を目指して 配付資料】
http://www.rieti.go.jp/jp/events/15070201/handout.html

 それぞれのテーマは次の通りとなっており、いずれも興味深い内容となっています。

鶴氏 … 正社員改革-総論
島田氏 … 正社員改革と労働時間法制
水町氏 …「失業なき労働移動」政策


 なお、鶴氏の資料では「限定正社員を巡る問題」として次のことが挙げられています。

● 無限定正社員というシステム
● 限定正社員の実態と雇用ルール整備
● 無限定正社員・限定正社員のスキル、満足度、家族関係
●「途中から限定正社員」というシステム
  • 正社員改革 多様な働き方 労働時間

東京労働局ホームページでダウンロード可能な「ポケット労働法2015」

公開日:2015年07月15日
 東京労働局ホームページで「ポケット労働法2015」が公開されています(2015年6月公開)。

【ポケット労働法2015】
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/pocket/index.html

 同局の説明によると、「労働法を初めて勉強する労働者あるいは使用者の方を対象に、職場の中でいかに労働法が身近で、大切なものであるのかということを知っていただくため」に本冊子を作成しているとのことです。

 PDF形式によるダウンロードが可能で、内容は以下の通りとなっています。

【目次】
・はじめに、目次 (P1~6)
・第1章 就職するときに (P7~19)
・第2章 働く人、雇う人のルール (P20~43)
・第3章 労働時間と休日、休暇 (P44~62)
・第4章 育児・介護休業法 (P63~71)
・第5章 派遣労働 (P72~76)
・第6章 労働組合 (P77~86
・第7章 安全衛生と労災保険 (P87~94)
・第8章 雇用保険と建保・年金 (P95~103)
・第9章 退職・解雇のときに (P104~112)
・働く人たちのための窓口 (P113~132)

顧客へのプレゼンに使えるレジュメがダウンロードできます! 「簡単!書類ベースのマイナンバー取得・保管・廃棄の実務」

公開日:2015年07月14日
 弊社で計3回(6/17東京、7/1大阪、7/10東京)開催した「実践編!『マイナンバー』対応実務セミナー」において、弊社のマイナンバー関連商品開発担当者が「簡単!書類ベースのマイナンバー取得・保管・廃棄の実務」についてお話させていただきました。

 セミナーでもお伝えしましたが、マイナンバーの取得・管理等の事務を簡単に・確実に・低コストで行うには、“紙様式による方法”がベストだと言えます。

 弊社から7月下旬に発売予定の新商品「マイナンバー取得・保管セット」は、クラウド・システム等にお金をかけづらい中小零細企業に大変おススメの商品です(現在、社労士事務所様、労働保険事務組合様などから多数お問い合わせをいただいております。商品の詳細はビジネスガイド8月号P63~68および裏表紙に掲載しています)。

 セミナー終了後に「日本法令のレジュメを使ってマイナンバー対応についてプレゼンしたい」「顧問先に日本法令の商品説明をしたいのでレジュメのデータが欲しい」等、多くの反響をいただきました。

 そこで本日より、セミナーで使用したレジュメ(Power Point版およびPDF版)を当社ホームページ上で公開いたしました。

【Power Point版】
http://www.horei.co.jp/mynumber/shiryou/horei-mynumber.pptx
【PDF版】
http://www.horei.co.jp/mynumber/shiryou/horei-mynumber.pdf

【予約注文書】PDF
http://www.horei.co.jp/mynumber/shiryou/horei-mynumber-order.pdf

【バーチャルショップ】マイナンバー関連商品一覧
http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/srchItem.cgi?itemclassc=01&itemcategory=01168
※SJS会員の方はSJS社労士情報サイトにログインをして“商品のご購入”よりご注文いただきますと割引価格でお買い求めいただけます。

 上記のレジュメはダウンロードしてご自由にお使いいただけますので、ぜひご活用ください。
※なお、「Copyright © NIHON HOREI Co., Ltd. All rights reserved」の表示日本法令のロゴは必ず残したうえでご利用ください。

◆商品に関するご質問・お見積り等は下記担当部署までご連絡ください。
〔マイナンバー商品開発係〕電話:03-6858-6955(平日9:00~17:30)
  • マイナンバー 取得 保管 廃棄

内閣官房が回答!「個人番号カードから個人情報が筒抜けになりませんか?」

公開日:2015年07月14日
 先日より、内閣官房(社会保障改革担当室)では、“マイナンバーに関するよくある質問”に対して1問ずつ回答しています。

Q 個人番号カードのICチップから大切な個人情報が筒抜けになりませんか?
A ICチップにプライバシー性の高い情報は記録せず、カードに書かれている情報や電子証明書などに限られます。顔写真もデータで入り、本人確認が確実にできます。ICチップの利用にはパスワード(数字4桁、英数字6桁以上の2種類)が必要です。

 マイナンバー制度導入による個人情報の漏洩については当初から懸念されていますが、上記の通り、漏洩させない仕組みがとられています。
  • マイナンバー 内閣官房 よくある質問

「仕事と介護」「仕事と育児」の両立支援に関する課題とは?

公開日:2015年07月13日
 7/10(金)に厚生労働省で「第12回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が開催され、資料として「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書(素案)」(全23ページ)が配付されました。

【第12回研究会 配付資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000091342.html

 同研究会は、仕事と介護および仕事と育児の両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするためのさらなる方策等について検討していますが、現状における課題として、以下のことを挙げています。

■家族を介護する労働者の現状に対応できていない
…平成11 年に介護休業制度が義務化されてから約16 年が経過しているが、介護休業の取得者割合は、3.2%(平成24 年)と非常に低い。また、介護休暇の取得者割合も2.3%(同)となっている。
■女性労働者の多様な状況に必ずしも対応できていない
…25 歳~34 歳の女性の雇用形態を見ると、「非正規の職員・従業員」の比率が1990年から2014 年にかけて、28.2%から41.9%に高まっている。有期契約労働者の育児休業取得率は69.8%と、女性全体が83.0%であるのに比べ低い割合となっている。また、育児休業を取得して継続就業をした割合を見ると、正規職員は育児休業取得による継続就業が進んでいる(平成17~21 年で43.1%)ものの、パート・派遣といった非正規雇用の労働者は低い水準(平成17~21 年で4.0%)に留まっている。
■男性の育児休業取得が依然進んでいない
…育児休業の取得を希望しているが、取得できない男性正社員が約30%(平成27年)いる中で、男性の育児休業取得率は長期的には上昇傾向にあるものの、2.3%(平成26 年)と低水準である。


 今後は、法改正も視野に入れつつ、上記の課題に対応した施策が実施されていくようです。
  • 仕事 介護 育児 両立支援

内閣官房が回答!「個人番号カードは有料?無料?」

公開日:2015年07月10日
 先日より、内閣官房(社会保障改革担当室)では、“マイナンバーに関するよくある質問”に対して1問ずつ回答しています。

Q ICチップ付きのプラスチック製のカードが無料でもらえるのですか?
A 個人番号カードは申請すれば、無料で受け取れます。顔写真付きの公的な身分証になります。ICチップには税の電子申請が行える電子証明書も搭載されます。自治体によっては、図書館カードや印鑑登録証になるほか、コンビニでの住民票の交付が可能になります。

 「個人番号カード」は、「通知カード」とともに今年10月以降に送付される申請書を郵送するなどして、来年1月以降に交付を受けることができます。「個人番号カード」の交付を受ける際は「通知カード」を市区町村に返納する必要があります。
  • マイナンバー 内閣官房 よくある質問

12月施行!厚労省から公表された「ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル」

公開日:2015年07月09日
 改正労働安全衛生法で労働者50人以上の事業主に義務付けられたストレスチェック制度(本年12/1施行)に関して、本日(7/9)、厚生労働省から「ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル」が公表されました。

【ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf

 この導入マニュアルは全8ページ(PDF形式)で、内容は以下の通りとなっています。

●ストレスチェックって何ですか?
●何のためにやるのでしょうか?
●いつまでに何をやればいいのでしょうか?

 ・導入前の準備
 ・ストレスチェックの実施
 ・面接指導の実施と就業上の措置
 ・職場分析と職場環境の改善
●何に気をつければいいのでしょうか?
 ・プライバシーの保護
 ・不利益取扱いの防止


 上記項目のうち、「いつまでに何をやればいいのでしょうか?」が全8ページのうち5ページを占めており、実施手順(業務フロー)実施体制の例国が推奨する質問票本人への通知する結果のイメージ等が記載されています。

 現在、マイナンバー制度への対応に追われている事業所が多いかもしれませんが、ストレスチェック制度の施行も徐々に迫ってきていますので、そろそろ準備を開始する必要があります。

 なお、ビジネスガイド7月号では、特集記事として「厚生労働省令・指針等を踏まえた最新情報に基づく 『ストレスチェック制度』義務化に伴う現場の対応実務」(執筆:増田陳彦弁護士)を取り上げています。
  • ストレスチェック マニュアル 厚生労働省 厚労省
厚生労働省 こころの耳(働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト)
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html

「労働者派遣法改正案」参議院での審議がスタート!

公開日:2015年07月09日
 昨日(7/8)より、参議院の厚生労働委員会において労働者派遣法改正案についての審議が始まりました。

平成27年7月8日(水曜日)委員会及び調査会等日程
厚生労働委員会 午前十時 第四十三委員会室

 会議に付する案件
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第四三号)(衆議院送付)
・労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案(衆第二二号)(衆議院提出)
・社会保障及び労働問題等に関する調査


【労働者派遣法改正案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf

 同改正案はすでに衆議院(本会議)においては6/19に可決済みであり、今国会での成立が見込まれます。

 なお、ビジネスガイド8月号(7/10発売)では、特集記事として「労働者派遣法改正案と実務の留意点」(執筆:竹林竜太郎弁護士・久保田興治弁護士)を取り上げます。

〔特集記事目次〕
Ⅰ 「改正労働者派遣法案」国会提出までの経緯
 1 平成24年改正と附帯決議
 2 「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告
 3 労働政策審議会による建議と改正法案の策定
 4 第186回国会と第187回国会
 5 第189回国会での審議状況
Ⅱ 改正法案の骨子と留意点
 1 はじめに
 2 派遣事業の健全化
 3 派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
 4 よりわかりやすい派遣期間規制への見直し
 5 派遣労働者の均衡待遇の強化
Ⅲ 改正労働者派遣法と労働契約申込みみなし制度
 1 現行の労働契約申込みみなし制度の概要
 2 改正労働者派遣法による影響と留意点
Ⅳ 最後に
  • 労働者派遣法 派遣法 改正 改正案 労働契約申込みみなし

“長時間労働削減“”に向けた厚生労働省の取組みの最新状況

公開日:2015年07月08日
 現在、塩崎厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が設置され、その中に“働き方改革推進プロジェクトチーム”があります。

 ここ最近は「ゆう活」「女性の活躍推進」といったキーワードに注目が集まっていますが、昨日(7/7)、同プロジェクトチームの第1回会合が開かれました。

 会合では、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局からそれぞれ資料が提出されました。

【労働基準局提出資料(11ページ)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/kijun.pdf
【職業安定局提出資料(3ページ)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/antei.pdf
【雇用均等・児童家庭局提出資料(5ページ)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/koji.pdf

 上記資料では、労働時間削減や両立支援等に向けた、各担当部署による取組みが示されています。
  • 長時間労働 労働時間 削減 

内閣官房が回答!「マイナンバーは希望すれば自由に変更することができますか?」

公開日:2015年07月08日
 先日より、内閣官房(社会保障改革担当室)では、“マイナンバーに関するよくある質問”に対して1問ずつ回答しています。

Q マイナンバーは希望すれば自由に変更することができますか?
A 10月以降にマイナンバーが記載された紙の「通知カード」が届きます。マイナンバーは原則生涯変わらず、自由に変更はできませんので、大切にしてください。ただし、マイナンバーが漏えいし、不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、変更できます。

 マイナンバーは「原則として生涯変わらず、自由に変更することはできない」ということを頭に入れておきましょう。
  • マイナンバー 内閣官房 よくある質問
マイナちゃんがマイナンバーの基本的な質問にお答えします。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/20150522_kaisetu.pdf
マイナンバー 社会保障・税番号制度 よくある質問(FAQ)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html

「障害年金」の実務(相談・申請)に大きな影響を与える専門家検討会の最新動向

公開日:2015年07月06日
 7/2(木)に第5回の「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」が開催されました。

【専門家検討会(第5回)資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000090522.html

 この検討会では、地域差が大きな問題となっている障害年金の認定基準等について議論が行われ、「等級判定のガイドライン」の策定が予定されています。

 第5回検討会で示された資料では、「等級判定のガイドライン等について」が最新版に更新されています(前回は全9ページだったものが全14ページに増えている)。

【等級判定のガイドライン等について】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12501000-Nenkinkyoku-Soumuka/0000090521.pdf

 上記資料では、「等級判定のガイドラインの基本的な考え方」「障害等級の認定状況」「等級の目安の構成」等が示されているほか、「等級判定のガイドラインの作成とあわせて、本人の日常生活能力を把握するために必要な情報を得られるよう、以下の2点について検討してはどうか」との提案がなされました。

 ここでいう「2点」とは、次の2点です。

1.診断書を作成する医師向けに、診断書の記載要領を作成する。
 診断書を作成する医師向けに、「日常生活能力の程度」及び「日常生活能力の判定」を評価する際の参考を示すとともに、それ以外の各欄の記載にあたって留意すべきポイントなどを示した記載要領を作成してはどうか。
2.日常生活状況をより詳細に把握するため、提出資料の見直しを行う。
 現行の提出資料(診断書、病歴・就労状況等申立書など)のほかに、詳細な日常生活状況について、本人や家族等が詳しく記載する提出資料を追加してはどうか。


 次回検討会の開催日程は未定となっていますが、障害年金の(相談や申請)実務に大きな影響を与えることとなる内容ですので、検討会における今後の議論の動向に注目しておきましょう!
  • 障害年金 等級判定 ガイドライン

内閣官房が回答!「マイナンバーが何番なのかは、いつわかりますか?」

公開日:2015年07月06日
 先日より、内閣官房(社会保障改革担当室)では、“マイナンバーに関するよくある質問”に対して1問ずつ回答しています。

 先週金曜日(7/3)に回答があったのは、「マイナンバーの決定」に関する次の内容です。

Q 自分のマイナンバーが何番なのかは、いつわかりますか?いつから使いますか?
A 10月の第1月曜(5日)の住民票を基に12ケタのマイナンバーが決まります。マイナンバーを記載した「通知カード」は10月以降、住民票の住所に簡易書留で郵送されます。平成28年1月から順次マイナンバーの利用が始まります。

 今後の流れとして、10/5(月)時点の住所でマイナンバーが決定され、通知カードが送られることを、顧問先の従業員等に周知しておくことが必要となります。
  • マイナンバー 内閣官房 よくある質問
マイナちゃんがマイナンバーの基本的な質問にお答えします。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/20150522_kaisetu.pdf
マイナンバー 社会保障・税番号制度 よくある質問(FAQ)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html

“長時間労働削減”に取り組む企業への説明に使える! 厚労省作成のパンフレット

公開日:2015年07月01日
 厚生労働省から、パンフレット「長時間労働の削減に向けて」(全8ページ)が公開されました。

【長時間労働の削減に向けて】
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/pdf/chojikanroudou.pdf

 このパンフレットでは、長時間労働解消に向けた取組として、以下の7つのチェック項目が挙げられています。

 □ 36協定は限度基準などに適合したものとなっていますか?
 □ 労働時間を適正に把握していますか?
 □ 年次有給休暇の取得を促進していますか?
 □ 産業医や衛生管理者などを選任していますか?
 □ 衛生委員会などを設置していますか?
 □ 健康診断や健康診断結果に基づく適切な事後措置などを実施していますか?
 □ 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導などを実施していますか?


 また、長時間労働による影響(企業のリスク)として、①「労働基準監督署による書類送検→刑事罰や事業場名の公表、社会的信用の失墜、新規採用難」、②「労働基準監督署による労災認定」、③「民事訴訟→多額の賠償金の支払」の3つが挙げられ、事例として次の内容が紹介されています。

<違法な長時間労働が認められたことによる送検事例>
 ・労使で定めた上限時間を超えた違法な長時間労働が行われていたもの
 ・適法な36協定を締結しないまま違法な長時間労働が行われていたもの
<長時間にわたる過重な労働による過労死に関する労災認定事例>
 ・おおむね1か月間にわたる過重労働により「心筋梗塞」を発症した事例
 ・極度の長時間労働により「うつ病」を発病した事例
<過労死を発生させた事業場に関する民事裁判事例>
 ・長時間労働の結果、急性心不全により死亡したケースの裁判事例
 ・長時間労働の結果、うつ病を発病し自死したケースの裁判事例


 長時間労働削減に取り組もうとしている顧問先企業への説明等の際にぜひこのパンフレットを活用しましょう!(都道府県労働局や労働基準監督署、ハローワーク等でも配布しているそうです)
  • 厚生労働省 厚労省 長時間労働

要チェック!「不当解雇の金銭解決制度」創設に向けた政府の動き

公開日:2015年07月01日
 昨日(6/30)、平成27年第11回経済財政諮問会議・第23回産業競争力会議が開催されました。

【会議資料】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai7/siryou.html

 会議で配付された資料に『日本再興戦略』改訂2015(案)がありますが、「雇用制度改革・人材力の強化」の項目の1つとして“予見可能性の高い紛争解決システムの構築等”が挙げられており、次のような記載がありました。

『労働紛争の終局的解決手段である訴訟が他の紛争解決手続と比較して時間的・金銭的負担が大きいこと等から訴訟以外の解決手続を選択する者もあり、その場合には、訴訟と比較して低廉な額で紛争が解決されていることや、労使双方の事情から解雇無効判決後の職場復帰比率が低いこと等の実態があることから、「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理の結果や諸外国の関係制度・運用に関する調査研究結果も踏まえつつ、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システムを構築する必要がある。このため、解雇無効時における金銭救済制度の在り方(雇用終了の原因、補償金の性質・水準等)とその必要性を含め、予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方についての具体化に向けた議論の場を直ちに立ち上げ、検討を進め、結論を得た上で、労働政策審議会の審議を経て、所要の制度的措置を講ずる。』

 いよいよ本格的に不当解雇の金銭解決制度(資料の表現は「金銭救済制度」となっています)が創設される動きになりつつあります。今後の議論の動向に注目しておきましょう!
  • 日本再興戦略 解雇 紛争 金銭 解決

国税庁作成のマイナンバー関連資料「社会保障・税番号制度の早わかり」が最新版に更新!

公開日:2015年07月01日
 国税庁ホームページ内の特設サイト「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」において、各種資料が最新版に更新されました。

 更新された資料は次の通りです。

◆社会保障・税番号制度の早わかり(全2ページ)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf

◆国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(全31ページ)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf

 このうち、「社会保障・税番号制度の早わかり」は全2ページの資料で、マイナンバー制度の概要、個人番号、法人番号、特定個人情報の保護措置の必要性について説明されているほか、「国税分野におけるポイント」が簡潔にまとめられています。

【国税分野におけるポイント】
ポイント① 税務関係書類に番号を記載していただく必要があります!
ポイント② 申告書等を提出する際に、本人確認が必要になります!


 税務関係書類への番号記載が必要となる時期についても説明がありありますので、確認しておきましょう。
  • マイナンバー 税 国税
社会保障・税番号制度<マイナンバー>(国税庁)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm