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週刊SJS

2015年08月

経産省が「中小企業の人材確保のため合同企業説明会」の開催を発表

公開日:2015年08月29日
 日本商工会議所が8/27に発表した「人手不足への対応に関する調査結果」(2,625社が回答)によると、「人手が不足している」と回答した企業は1,319社(50.2%)で、この傾向は 「介護・看護」「運輸業」「建設業」において特に高かったとのことです。

 そんな中、経済産業省は、9月~10月にかけて中小企業の人材確保のため合同企業説明会を全国各地で開催すると発表しました。

【中小企業の人材確保のため合同企業説明会等を開催します】
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150826002/20150826002.html

 また、都市部の若手人材等を発掘して地域事業者とのマッチングを行う「UIJターン人材確保イベント」も実施するとのことです。
  • 人手不足 説明会 経済産業省 経産省

「女性活躍推進法」が成立。従業員301人以上の企業に「事業主行動計画」の策定・届出等が義務付けられます!

公開日:2015年08月29日
 昨日(8/28)の参議院本会議において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が可決、成立しました。

【女性活躍推進法が成立しました!】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
【法律の概要】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000095826.pdf

 この法律は、301人以上の労働者(1年以上継続して雇用等されているパート社員や契約社員も含む)を雇用する事業主に対し、以下のことを義務付けています。

(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
(2)(1)を踏まえた「事業主行動計画」の策定・届出・公表(取組実施・目標達成は努力義務)
(3)自社の女性の活躍に関する情報公表


 (1)の状況把握の必須項目(省令で規定)は、①女性採用比率②勤続年数の男女差③労働時間の状況④女性管理職の比率となる予定です。

 法律の施行期日は原則「公布日」ですが、「事業主行動計画」の策定については平成28年4月1日施行となっています(300人以下の中小企業は努力義務)。

 なお、同法は10年間の時限立法です。
  • 女性活躍推進法 義務

内閣官房から示された「マイナンバー制度導入後のロードマップ(案)」

公開日:2015年08月27日
 昨日(8/26)、内閣官房のホームページ上で公開されている以下の資料が、最新版(平成27年8月版)に更新されました。

【マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/summary_zentai.pdf

【マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者の対応】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/jigyou_siryou.pdf

 このうち概要資料の18ページには、新たに「マイナンバー制度導入後のロードマップ(案)」が掲載されました。

 個人番号カードの健康保険証としての利用は2017年7月からマイナンバーの預貯金口座への付番は2018年から(マイナンバー法の改正が必要)などとなっています(ただし、あくまでも現時点における予定です)。
  • 内閣官房 マイナンバー ロードマップ 
フリーダウンロード資料(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

最新版に更新された「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」

公開日:2015年08月26日
 国税庁が公表している「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」が最新版に更新されました(8/24)。

【各種様式の変更点】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf

 内容としては、「所得税の青色申告承認申請書」「納税証明書交付申請書」「審査請求書」などが最新版(8/24現在のイメージ)に更新されています。
  • マイナンバー 国税 国税庁 様式
社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(国税庁)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

内閣官房から「マイナンバー説明会」の動画が新たに公開されました

公開日:2015年08月25日
 内閣官房の「マイナンバー」ホームページでは制度説明会の映像を公開していますが、本日(8/25)新たに下記の動画がアップされました。

◆マインバー制度の概要と最新動向について(約75分)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumeikai.html

 6/30に日本証券経済研究所の主催で開催された説明会において内閣官房(社会保障改革担当室)審議官の向井治紀氏が解説を行った際の映像(YouTube)を観ることができ、資料もダウンロードすることができます。
  • マイナンバー 説明会 動画 資料 内閣官房
マイナンバー 社会保障・税番号制度(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

「地域別最低賃金」の改定額について答申。全国平均で18円の引上げ!

公開日:2015年08月25日
 昨日(8/24)、全都道府県において「地域別最低賃金」の改定額についての答申がありました。

【全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html

 ポイントは次の通りです。

・改定額の全国加重平均額は798 円(昨年度780 円、18 円の引上げ)。
・全国加重平均額18 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 年度以降、最大の引上げ(昨年度は16 円)。
・最高額(東京都907 円)と最低額(鳥取県等4県693 円)の比率は、76.4%(昨年度は76.2%。なお、この比率が改善したのは平成15 年度以来)。


 東京・神奈川はついに900円台に突入しました。

 答申された改定額は、10/1以降順次発効の予定です。
  • 最低賃金 地域別最低賃金 改定 改定額

厚生労働省担当者による「マイナンバー」関連質問への回答を公開します!

公開日:2015年08月21日
 弊社で7月に開催した「実践編!『マイナンバー』対応実務セミナー」では、厚生労働省のマイナンバー担当者に「厚生労働省関係の最新動向と今後の取組み」とのテーマでお話しいただきました。

 当日の講義後に受講者の方から出た質問について、文書による回答(8/5改訂版)をいただきました。

 今回は特別にセミナー受講者以外の方にもその内容を公開いたします(なお、回答内容は8/5時点のものであり、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください)

【日本法令主催セミナー対応】
http://www.horei.co.jp/sjs/blog/201508myno.pdf

 セミナーでの質問事項は次の通りです(回答内容は上記リンク先でご確認ください)。

●傷病手当金申請書や出産手当金申請書などについて、個人番号を記載すると特定個人情報になるため、紛失・漏洩のリスクを避けるため、従業員には個人番号以外を記入して提出してもらい、健康保険組合に提出する前にあらかじめ収集している個人番号を会社側で記入したい。法律上問題があるか。
●国税のように、本人記載の形式ではない書類の本人確認方法について、具体的な確認方法をご教示いただきたい。また、喪失の書類は計算期間を締めて作成する。喪失届作成時には、本人が在籍していない可能性がある。いつどのように確認したらよいのか。算定、賞与で具体的にどう確認するのか。
●第3号の確認は、今現在3号の方は、確認不要という理解でよいか。
●10月に市町村から番号の通知カードが届くことになっているが、本人が住民票の所在地にいない場合、その後の処理はどうなるのか。また、不在が続いた場合、郵便局から市町村に差し戻しになると思うが、その後はどうなるか。
●従業員が代理人となって家族のマイナンバーを事業主に提出する場合、代理人に関する委任状のよな書式は必要なのか。
●通知カードの書留について、認知症などで老人ホーム等にいた場合、住民票の住所以外への転送はできるのか。また、施設での受け取りは可能なのか。
  • マイナンバー 厚生労働省 厚労省 質問 回答

個人情報が流出した約96万人に新しい年金手帳等を送付へ

公開日:2015年08月21日
 昨日(8/20)、厚生労働省より「個人情報が流出したお客様への基礎年金番号の変更のお知らせについて」という資料が公表されました。

【変更のお知らせについて】
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_jps_150820-01.pdf

 この資料によると、個人情報が流出した方については、8/24(月)より、基礎年金番号を変更した旨と、変更前後の基礎年金番号を記載したお知らせを、新しい年金手帳、年金証書もしくは基礎年金番号通知書とともに簡易書留で送付するとのことです。

 対象者は、8/14(金)時点において約96万人(受給者:約52万人、被保険者約43万人)となっています。
  • 年金 個人情報 流出 基礎年金番号 年金手帳
日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/150603.html

協会けんぽから公表された平成27年9月分から適用される健康保険料額表

公開日:2015年08月20日
 全国健康保険協会(協会けんぽ)から平成27年9月分から適用される健康保険料額表が公表され、同協会ホームページでダウンロードできるようになりました。

【平成27年度保険料額表】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou

 なお、協会けんぽの健康保険料率については、従来からの変更はありません。
  • 協会けんぽ 健康保険 保険料 保険料額表
健康保険料率についてのお知らせ(全国健康保険協会)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-8/270812001

「障害年金の初診日の確認」に関する新たな取扱い(案)の内容

公開日:2015年08月17日
 厚生労働省(年金局)は、初診日を合理的に推定できるような参考資料が提出された場合に、できるだけ本人の申立てによる初診日が認められるよう、障害年金の初診日の確認に関する新たな取扱い(案)を公表しました(8/11からパブリックコメントの募集がスタート)。

【「障害年金の初診日の確認について(案)」に関する意見募集について)】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150114&Mode=0
【障害年金の初診日の確認について(案)】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000131460

 新たな取扱い(案)の内容は、次の通りです。

1.20歳以降に初診日がある場合の第三者証明の取扱い
2.一定期間継続して年金に加入し、納付要件も継続的に満たしている場合の初診日証明の取扱い
3.本人の申立てに基づき医療機関が過去に作成した資料の取扱い
4.診察券等の取扱い
5.健診日の取扱い
6.初診日の日付の取扱い
7.その他


 意見・情報受付締切日は9/9(水)で、実施時期(予定)は10/1(木)となっています。
  • 障害年金 初診日 確認 取扱い

マイナンバー「通知カード」は住民票の住所地以外への送付も可能。登録可能期間は8/24から9/25まで

公開日:2015年08月17日
 東日本大震災による被災者、DV被害者等、やむを得ない理由により住民票の住所地で「通知カード」を受け取ることができない方については、住民票の住所以外の居所へ「通知カード」を送付してもらうことが可能ですが、この制度の事前登録の日程が発表されました。

【居所情報登録について】
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/kojinbango_card/leaflet.pdf

 8/24(月)から9/25(金)までの間に、住民票のある住所地の市区町村に「居所情報登録申請書」を持参または郵送(必着)することにより、適用を受けることができます。

 なお、対象者は以下の通りです。

・東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難されている方
・DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方
・一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方


 上記のリンク先(警察庁ホームページ)では、申請方法や添付書類について解説されています。
  • マイナンバー 通知カード 住民票 居所情報 登録

東京商工リサーチが実施した「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」の結果

公開日:2015年08月14日
 株式会社東京商工リサーチが実施した「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」(全国4,942社が回答)の結果が公表されました(8/11)。

【「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」調査 】
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150811_01.html

 質問の内容と回答のポイントは以下の通りです(赤字部分が回答のポイントです)。

◆マイナンバーのメリット、デメリットに関して
Q1.マイナンバー制度における一番のメリットは何ですか?
 → メリットなしが6割
Q2.マイナンバー制度における一番のデメリットは何ですか?
 → 5割が情報漏洩に懸念
◆マイナンバー導入の準備に関して
Q3.マイナンバー制度導入の準備状況を選択してください
 → 6割がまだ検討段階
Q4. マイナンバー制度導入において実施または想定する対応や準備を3つまで選択してください
 → セキュリティ強化が最大の関心事
◆法人番号の認知に関して
Q5.法人番号制度について、どの程度ご存じですか?
 →大企業と中小企業等で認識度に開き
Q6.法人番号対応の予定についてお聞かせください
 →大企業では6割が活用の方向
Q7.法人番号制度導入で想定するメリットを3つまで選択してください。
 →4割がメリットなし、今後の活用に期待感も
◆マイナンバー、法人番号の影響に関して
Q8.マイナンバー・法人番号制度の影響が見込まれるものをすべて選択してください。
 →ビジネスチャンスと捉えているのは2割
Q9.マイナンバー法人番号制度の導入で想定する対応費用を選択してください
 →半分が「わからない」
  • マイナンバー アンケート

「精神の障害に係る等級判定ガイドライン(案)」のパブコメ募集がスタート!

公開日:2015年08月13日
 7/30に厚生労働省で開催された「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第6回)」において示された「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン(案)」について、パブリックコメントの募集が開始されました。

【意見募集について】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150111&Mode=0

【ガイドライン(案)の概要】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000131347

 募集期間は8/11~9/10となっており、1月から運用がスタートする予定です。
  • 障害年金 精神障害 等級判定 ガイドライン
精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-nenkin.html?tid=246772

日本法令マイナンバー対策セミナーを緊急開催!「中小企業のための書式活用による個人番号取得・保管の実務」

公開日:2015年08月12日
 弊社では、個人番号の通知(10月5日時点の住民票の住所で決定されます)を約1カ月半後に控えた8/18(火)に、以下のセミナーを緊急開催いたします。

【個人番号通知直前 緊急開催!】
書式付セミナー!『マイナンバー』の取扱いで生じる法的リスク対策と
コストを抑えたい中小企業のための書式活用による個人番号取得・保管の実務


〔日時〕
 8月18日(火)午前の部 10:30~12:30/午後の部 14:00~16:00
〔会場〕
 江戸東京博物館 1階ホール(東京都墨田区横網1-4-1)
 http://www.edo-tokyo-museum.or.jp/information/access/
〔講師〕
 坂東利国 弁護士(ホライズンパートナーズ法律事務所)
 日本法令 マイナンバー商品開発担当者
 〔受講料(税込)〕
 5,000円…10世帯分のマイナンバー取得・保管用書式(税込2,268円相当)を含みます。

 下記のリンク先より詳細をご確認のうえ、お申込みください!(SJS社労士情報サイト会員の方は会員ページへログインしてからお申込みください)

【8/18(火)東京開催】 午前の部(10:30~12:30)
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=127
【8/18(火)東京開催】 午後の部(14:00~16:00)
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=128
 ※「午前の部」と「午後の部」は同一の内容です。
  • マイナンバー セミナー 個人番号 取得 保管

「マイナンバーガイドライン(事業者編)」に関するQ&Aが最新版に更新!

公開日:2015年08月11日
 特定個人情報保護委員会から公表されている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に関するQ&Aが、最新版に更新されました(8/6)。

 事業者から問合せの多い事項について考え方を整理したもので、今回追加された内容は以下の全7問です。

Q4-1-2 個人番号関係事務実施者である事業者(事業者から個人番号を収集する事務の委託を受けた者を含む。)は、従業員等の家族全員の個人番号を収集することができますか。
A4-1-2 個人番号関係事務実施者である事業者(事業者から個人番号を収集する事務の委託を受けた者を含む。)は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができます。したがって、例えば、家族であっても社会保障や税における扶養親族に該当しない者などは、事業者として個人番号関係事務を処理する必要がないことから、それらの者の個人番号の提供を求めることはできません。

Q6-2-2 扶養控除等申告書に記載される扶養親族の個人番号については、従業員が個人番号関係事務実施者として番号法上の本人確認を行うこととされており、事業者には本人確認義務は課せられていませんが、事業者に番号法上の本人確認義務がない場合であっても、書類に正しい番号が記載されているかを確認するために、事業者が扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできますか。
A6-2-2 個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提ですので、事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます。なお、取得したコピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。

Q10-2 事務取扱担当者には、特定個人情報等を取り扱う事務に従事する全ての者が該当しますか。
A10-2 事務取扱担当者は、一般的には、個人番号の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当すると考えられます。ただし、事務取扱担当者に該当するか否かを判断することも重要ですが、当該事務の
リスクを適切に検討し、必要かつ適切な安全管理措置を講ずることが重要です。例えば、担う役割に応じて、定期的に発生する事務や中心となる事務を担当する者に対して講ずる安全管理措置と、書類を移送するなど補助的に一部の事務を行う者に対して講ずる安全管理措置とが異なってくることは十分に考えられます。なお、社内管理上、定期的に発生する事務や中心となる事務を担当する者のみを事務取扱担当者と位置付けることも考えられますが、特定個人情報等の取扱いに関わる事務フロー全体として漏れのない必要かつ適切な安全管理措置を講じていただくことが重要です。


Q11-4 標的型メール攻撃等による特定個人情報の漏えい等の被害を防止するために、安全管理措置に関して、どのような点に注意すればよいですか。
A11-4 情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し適切に運用する等のガイドラインの遵守に加え、次のような安全管理措置を講ずることが考えられます。
・不正アクセス等の被害に遭った場合であっても、被害を最小化する仕組み(ネットワークの遮断等)を導入し、適切に運用する。
・特定個人情報ファイルを端末に保存する必要がある場合、パスワードの設定又は暗号化により秘匿する(データの暗号化又はパスワードによる保護に当たっては、不正に入手した者が容易に解読できないように、暗号鍵及びパスワードの運用管理、パスワードに用いる文字の種類や桁数等の要素を考慮する。)。
・情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の迅速な情報連絡体制についての確認・訓練を行う。
また、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)等がホームページで公表しているセキュリティ対策等を参考にすることも考えられます。


Q13-2 中小規模事業者も取扱規程等を策定しなければなりませんか。
A13-2 中小規模事業者においては、必ずしも取扱規程等の策定が義務付けられているものではなく、特定個人情報等の取扱方法や責任者・事務取扱担当者が明確になっていれば足りるものと考えられます。明確化の方法については、口頭で明確化する方法のほか、業務マニュアル、業務フロー図、チェックリスト等に特定個人情報等の取扱いを加えるなどの方法も考えられます。

Q15-1-3 「a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理」における「管理区域」及び「取扱区域」を明確にし物理的な安全管理措置を講ずるに当たって、区域ごとに全て同じ安全管理措置を講ずる必要があるのでしょうか。
A15-1-3 各区域で同じ安全管理措置を講ずる必要はなく、区域によっては取り扱う特定個人情報の量、利用頻度、使用する事務機器や環境等により、講ずべき物理的安全管理措置が異なると考えられますので、例えば、管理区域については厳格に入退室を管理し、取扱区域については間仕切りの設置や座席配置の工夫を行うなど、それぞれの区域に応じた適切な安全管理措置を講じていただくことになります。

Q15-1-4 「a 特定個人情報等を取り扱う区域の管理」及び「b 機器及び電子媒体等の盗難等の防止」について、従業員数人程度の事業者における手法の例示を教えてください。
A15-1-4 一つの事務室で事務を行っている場合を想定すると、例えば、来客スペースから特定個人情報等に係る書類やパソコンの画面が見えないよう各種の工夫をすることが考えられます。盗難防止については、留守にする際には確実にドアに施錠をする、特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体や個人番号が記載された書類等は、施錠できるキャビネット、引出等に収納し、使用しないときには施錠しておくなど盗まれないように保管することは、他の重要な書類等と同様です。
  • マイナンバー ガイドライン 更新 追加
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/

マイナンバー制度 6割に迫る「通知カード」の認知度

公開日:2015年08月08日
 一般財団法人経済広報センターより、「マイナンバー制度に関する意識調査」の結果が発表されました。

 この調査の対象は、全国3,937人の「社会広聴会員」のうちインターネットで回答可能なeネット社会広聴会員(3,124人)で、有効回答数は1,663人(有効回答率:53.2%)でした(調査期間は2015年5月14日~5月25日)。

 結果は、以下の通りとなっており、通知カードの認知度は6割に迫っています。

1.マイナンバー制度を「内容まで知っていた」が6割
2.マイナポータルを「知らなかった」が6割
3.通知カードの認知度は6割に迫る
4.個人番号カードの存在について「知らなかった」が6割を超える
5.通知カードが送付された後、個人番号カードの交付を「受ける」が5割
6.マイナンバー制度の情報を知った媒体は「テレビ」が第1位
7.マイナンバー制度の広報活動は「不十分(全く/やや)」との評価が9割に上る
8.今後のマイナンバー制度の広報活動として必要とされるのは「地方自治体等が発行する広報紙」が6割を超える
9.マイナンバー制度への期待は「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が最も多く6割を超える


 調査結果の詳細は下記をご覧ください。

【「マイナンバー制度に関する意識調査」の結果】
https://www.kkc.or.jp/release/detail.php?page=1&year=2015&id=112
  • マイナンバー 通知カード 個人番号カード

障害年金「等級判定のガイドライン」は来年1月から運用開始予定!

公開日:2015年08月08日
 現在、障害年金の新しい「等級判定のガイドライン」について、厚生労働省の検討会(精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会)で検討が進められていますが、新聞報道等によると、現在出されている案で概ね決定されるようです。

【等級判定のガイドライン(案)について】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12501000-Nenkinkyoku-Soumuka/0000093031.pdf

 「等級判定のガイドライン」は障害基礎年金を支給するかどうかを判定する際の統一基準となるもので、地域による認定方法のばらつきを是正するものです。

 上記の案では、請求書に添付される診断書の記載項目である「日常生活能力の程度」および「日常生活能力の判定」の平均を組み合わせ、認定する等級の目安(確認作業は日本年金機構の担当職員が行う)を設け、この等級を目安としつつ、その他の様々な要素を考慮し、総合的に等級判定することとするとしています。

 今後、パブリックコメントを募集して正式に指針を決定し、来年1月から運用を実施する方針のようです。
  • 障害年金 等級判定 ガイドライン 厚生労働省 厚労省
精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第6回)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093033.html

今国会で「労働基準法改正案」の審議入りはあるのか?

公開日:2015年08月06日
 通常国会での審議入りが危ぶまれている「労働基準法改正案」について、塩崎厚生労働大臣は8/4(火)の記者会見で以下のように答えています。

(記者)
労基法(労働基準法)についておうかがいいたします。国会の日程からしまして、労基法の審議入りがかなり難しくなっている状態だと思うんですけれども、改めて審議入り等の、この後どのようにしていくかを教えてください。
(大臣)
この労基法は、たとえば有給休暇を会社が指定をするとか、中小企業の残業代をしっかり払ってほしいとか、そういうこともたくさん入っている改正案で、働く方々にとって大変プラスの多い部分もある法律であります。そういう意味で、私どもは提案している限りは速やかに御審議をいただくという基本姿勢は変わっていませんし、まだ8月に入ったばかりでありますので、国会においてぜひ御審議をお願いしたいと思います。


 新聞等では「審議入りは絶望的」「審議を断念」などと報道されています。秋の臨時国会で継続審議となるのか、来年の通常国会へ持ち越しとなるのか、注目しておきましょう。
  • 労働基準法 労基法 改正
平成27年8月4日付大臣会見概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000093329.html

ついに公表された! 雇用保険業務におけるマイナンバー制度対応Q&A

公開日:2015年08月06日
 昨日(8/5)、厚生労働省から「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」が公表されました。

 マイナンバー制度に関する厚生労働省関係の情報発信は遅れ気味であり、ようやく公表されたという感じがします。

【雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093276.pdf

 Qの内容は以下の通りです。

Q1 ハローワークにおいては、個人番号の漏えいが生じないよう、厳重な対応をしているのか。
Q2 雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届出る法的根拠は何か。
Q3 雇用保険業務に番号制度がなぜ必要なのか。
Q4 番号制度の導入に伴い、雇用保険業務はどのように変わるのか。
Q5 事業主が個人番号を記載して提出する雇用保険手続はどのような手続があるか。
Q6 在職者の個人番号を記載する様式にはどのような項目があるのか。また、いつ頃提出することになるのか。
Q7 離職票-1は事業主が個人番号を記載して離職者に交付するのか。
Q8 返戻書類には個人番号が記載されるのか。
Q9 雇用保険手続について、手続の契機ごとに同一従業員の個人番号を重複して提出することになるのか。
Q10 事業主が行う雇用保険手続の届出にあたり、個人番号カードの写しを添付する必要があるか。
Q11 従業員から個人番号の提供を拒否された場合、雇用保険手続についてどのような取扱いとなるのか。
Q12 従業員の個人番号を誤って届出した場合はどのようになるのか。
Q13 従業員が退職した場合に個人番号の取扱いはどうなるのか。
Q14 平成28 年1月以降、個人番号欄が追加する様式に改正されるが、その場合、旧様式の使用は可能なのか。(※資格喪失届について、事業所が保管している用紙には、個人番号欄がないため番号を記載できないが、その場合はどのような取扱いとなるのか。)
Q15 在職者の個人番号がハローワークに適切に届出されているかを確認する方法はあるのか。また、個人番号そのものについて、ハローワークに聞いた場合、教えてもらえるのか。
Q16 個人番号の届出を郵送で行った場合に漏えい事故が発生するリスクがあるが、どのようにすれば良いか。
Q17 なぜ、雇用保険業務に法人番号がなぜ必要なのか。
Q18 法人番号を記載して提出する雇用保険関係手続はどのような手続があるか。また、様式はどのようになるのか。
Q19 事業主が個人番号、法人番号を提出する届出は雇用保険業務だけで他にはないのか。
Q20 事業主から委託を受けている社会保険労務士や労働保険事務組合は、何か特別な規制があるのか。また、個人番号の取扱いについて、事業主に代わって、個人番号を雇用保険届出様式に記載したり、従業員の本人確認を行って良いのか。
Q21(番号法の施行により)労働保険関係成立届、概算保険料申告書に変更が生じるのか。


 上記質問に関する回答は下記リンク先でご確認いただけます。

【雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093276.pdf
  • マイナンバー 雇用保険 厚生労働省 厚労省
マイナンバー制度(雇用保険関係)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

総務省が「マイナンバー制度と個人番号カード」に関する特設サイトを開設!

公開日:2015年08月05日
 総務省のホームページ内に「マイナンバー制度と個人番号カード」に関する特設サイトが開設されました。

【マイナンバー制度と個人番号カードのご案内】
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html

 このサイトでは、通知カードや個人番号カードの様式通知カード・個人番号カード交付申請書の様式(案)などが示されているほか、住民票の住所以外の居所に通知カードの送付が可能である対象者(東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所している方)などについての説明もなされています。
  • 総務省 マイナンバー 通知カード 個人番号カード

内閣官房が回答!「企業がマイナンバーを漏えいしたら罰則が適用される?」

公開日:2015年08月05日
 内閣官房(社会保障改革担当室)では、“マイナンバーに関するよくある質問”に対して1問ずつ回答しています。

Q 企業が従業員などのマイナンバーを過失で漏えいしたら罰則が適用されるのですか?
A 民間事業者に対する罰則もありますが、即適用されるのは漏えい等を故意に行った場合です。過失での漏えいの場合、特定個人情報保護委員会の監督の対象になることや、民事上の責任、企業としての信頼低下の恐れはありますので、対策を再点検してください。

 漏えいが「故意」によるものである場合は罰則が即適用されますが、「過失」によるものである場合には即適用はされません。
  • マイナンバー 内閣官房 よくある質問

「ストレスチェック制度」における高ストレス者の選定方法、外部委託の際のチェックリスト

公開日:2015年08月04日
 昨日(8/3)、12月からスタートする「ストレスチェック制度」に関して、厚生労働省から以下の資料が公開されました。

・数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法
 (ストレチェック制度実施マニュアルの解説)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150803-1.pdf
・職業性ストレス簡易調査票(57項目)(Word形式)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/dl/150803-1.doc
・職業性ストレス簡易調査票(57項目)(英語版)(Word形式)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/dl/150803-2.doc
・外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150803-2.pdf

 上記のうち、高ストレス者を選定する方法として、「合計点数を使う方法」および「素点換算票を使う方法」が示されています。

 また、外部機関に委託する場合のチェックリスト例では、「制度についての理解」「実施体制」「調査票・評価方法及び実施方法」「実施後の対応」「面接指導の実施方法」「面接指導実施後の対応」といった項目ごとに、合計28のチェック項目が示されています。

 ストレスチェック制の実施にあたり外部機関に委託する場合には、このチェックリストを活用しましょう。
  • ストレスチェック 厚生労働省 厚労省 労働安全衛生法 安衛法 改正
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

厚生労働省からマイナンバー対応の雇用保険関係様式案が公表されました!

公開日:2015年08月04日
 厚生労働省から、マイナンバー制度に対応した雇用保険関係の様式案(7月時点の改正案…来年1月から使用)がホームページ上で公表されました。

【マイナンバー制度(雇用保険関係)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

 今回公開された、個人番号を記載する様式案は以下の通りです。

【事業主が行う手続】
〔被保険者に関する手続〕
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格取得届(連記式)総括票
・雇用保険被保険者資格取得届(連記式)個人別票
・雇用保険被保険者資格取得届光ディスク等提出用総括票
・雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届
・雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票
〔雇用継続給付に関する手続〕
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
・介護休業給付金支給申請書
【労働者が行う手続】
・雇用保険被保険者離職票-1・資格喪失確認通知書
・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練給付金(第101条の2の7第2号関係)及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
・雇用保険日雇労働被保険者資格取得届
・未支給失業等給付請求書


 法人番号を記載する様式案は以下の通りです。

【事業主が行う手続】
〔事業所に関する手続〕
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険適用事業所廃止届


 また、「概要リーフレット」「事業主向け詳細資料」も最新版(7月版)が公表されていますので、チェックしておきましょう!
  • マイナンバー 厚生労働省 厚労省 雇用保険

厚生労働省が明らかにした「障害基礎年金」再認定(増額改定・減額改定等)の状況

公開日:2015年08月01日
 厚生労働省は7/30(木)に「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第6回)」を開催しました。

【第6回 資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000093033.html

 この検討会では、精神障害・知的障害の認定において地域差による不公平が生じないよう、等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方等について検討されていますが、第6回の検討会において「障害基礎年金の再認定の状況」が示されました。

平成25年度のデータですが、次の通りとなってます。

・障害状態確認届送付件数 158,939件
・改定なし 146,842件(92.4%)
・増額改定 4,310件(2.7%)
・減額改訂 2,920件(1.8%)
・支給停止 4,867件(3.1%)


 9割以上は「改定なし」となっていますが、それ以外は「支給停止」「増額改定」「減額改定」の順に多くなっています。
  • 障害年金 増額改定 減額改定 支給停止

平成27年9月分(10月納付分)以降の厚生年金保険料額表が公開!

公開日:2015年08月01日
 日本年金機構は、同機構のホームページ上で平成27年9月分(10月納付分)以降の厚生年金保険保険料額表を公開しました。

【保険料額表(平成27年9月分~)】
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=31172

 厚生年金の保険料率は、平成27年9月分(10月納付分)から0.354%(坑内員・船員は0.248%)の引上げとなります。
  • 厚生年金 平成27年 27年 保険料 保険料額表

厚生労働省が呼びかけを行っている 改正労働契約法「無期転換ルール」への対応準備

公開日:2015年08月01日
 厚生労働省は、改正労働契約法(平成25年4月1日施行)で定められた「無期転換ルール」(有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール)について、施行から3年目を迎え通算5年をカウントする場合の折り返し時期にあたるため、対応への準備を呼びかけています。

【労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092749.html

 具体的には、無期転換後の労働条件のあり方について、「労使での話し合い」「就業規則や労働契約書などへの規定」が必要だとしています。

 上記リンク先では、国の支援策(先進的な取組事例の紹介、キャリアアップ助成金の支給)等が示されていますので、確認しておきましょう。

 また、「無期転換ルール」の特例(有期雇用特別措置法)が今年4月1日から施行されていますが、この特例の認定件数は4/1から6/30までに全国で585件(うち東京労働局が145件)あったとのことです。
  • 無期転換 ルール 労働契約法 有期雇用
リーフレット「ご存じですか?『無期転換ルール』」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/00000928