お問い合わせ

  • 〒101-0032
  • 東京都千代田区岩本町1-2-19
  • 株式会社日本法令 SJS会員係
  • 会員直通:03(6858)6965
  • FAX番号:03(6858)6968
お電話での受付時間
平日 9:00~17:30

お問い合わせはこちら

ビジネスガイド WEB版

タイプ別 限定正社員の制度設計画像

タイプ別 限定正社員の制度設計

SJS会員には月刊ビジネスガイドを1年分お届けします。

SR WEB版

2020年,社労士業務大転換!画像

2020年,社労士業務大転換!

プレミアム会員は SR WEB 版をサイト内で閲覧できます。

SSL グローバルサインのサイトシール

このシステムは、SSL(Secure Socket Layer) 技術を使用しています。ご入力いただいたお客様情報はSSL暗号化通信により保護されております。SSL詳細は上のセキュアシールをクリックして確認することができます。

週刊SJS

2015年09月

「改正労働者派遣法」に関する政令・省令・規則・告示

公開日:2015年09月29日
 本日(9/29)付の官報において、通常国会で成立した「改正労働者派遣法」(9/30施行)に関する政令・省令・規則・告示が掲載されました。

【官報目次/平成27年9月29日付(号外第222号)】
http://kanpou.npb.go.jp/20150929/20150929g00222/20150929g002220000f.html

〔政 令〕
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(三四〇)
〔省 令〕
○法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令(法務・厚生労働二)
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(厚生労働一四九)
〔規 則〕
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則(国家公安委一五)
〔告 示〕
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第一条の四第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件(厚生労働三九一)
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件(同三九二)
○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(同三九三)
○派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(同三九四)
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示を定める件(同三九五)
○送出事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(同三九六)
○受入事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(同三九七)
○建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件(同三九八)
○港湾労働法施行規則第二十三条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件(同三九九)


 なお、弊社ではこれら政省令・告示等の制定を受け、以下のセミナーを東京で開催いたします。

 最低限押さえておきたい!
「改正労働者派遣法」政省令・告示のポイントと企業実務

【日時】平成27年11月15日(日)10時~16時
【会場】アーバンネット神田カンファレンス(東京・神田駅近辺
【講師】弁護士 藤田進太郎 氏(弁護士法人 四谷麹町法律事務所)
     http://www.y-klaw.com/greeting
【内容】・改正労働者派遣法成立までの経緯
    ・改正労働者派遣法・附帯決議・政省令等の内容・ポイント
    ・企業実務への影響と今後の労働者派遣の活用策 等


 ※申込受付は近日中に開始いたします。
  • 労働者派遣法 派遣法 改正 政令 省令 規則 告示
平成27年労働者派遣法の改正について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

「産業医」のあり方が大きく変わる!? 厚労省が検討会を開催

公開日:2015年09月29日
 厚生労働省は、9/28(月)に「第1回産業医制度の在り方に関する検討会」を開催しました。

【第1回産業医制度の在り方に関する検討会】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098560.html

 12月から「ストレスチェック制度」が義務化されることもあり、にわかに注目を浴びている「産業医制度」ですが、同検討会の趣旨・目的は次の通りとされています。

【趣旨・目的】
 平成27年12月からストレスチェック制度が新たに導入され、ストレスチェック及び面接指導等に関することが産業医の職務に追加されたことに伴い、産業医が担うべき職務が増大していることに加え、労働安全衛生法が制定された当時と現在では、産業構造や、産業保健における主要な課題が変わっており、産業医に求められる役割が変化してきている。
 こうした背景から、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について、改めて見直す必要性が出てきている。
 このため、産業医学の専門家、法律の専門家、産業医、労働衛生の専門家、産業保健に関わる各団体、経営者団体、労働者団体の参画を得て、産業現場のニーズを踏まえつつ、産業医制度の在り方及び具体的な見直しの方針について、
必要に応じて法令の改正も念頭に置いた検討を行うこととする。

 なお、検討会における検討事項として、次のことが挙げられています。

(1)産業医の職務の範囲
(2)保健師等の医師以外の産業保健スタッフの役割
(3)小規模事業場における労働衛生管理体制の強化
(4)事業者と産業医の関係
(5)その他


 今後、何らかの法改正が行われる可能性もあるため、今後注目しておきたい検討会の1つです。
  • 産業医 ストレスチェック 労働安全衛生法 安衛法 改正

10月から改正される年金の適用事務(70歳以上被用者該当届、保険料の取扱い)

公開日:2015年09月29日
 平成27年10月より、年金に関する適用事務が以下の通り改正されます。

【日本年金機構からのお知らせ(平成27年7月号)】
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/oshirase/20150521-01.files/zenkoku14.pdf

(1)昭和12年4月1日以前に生まれた人の「70歳以上被用者該当届」の提出
 これまで、適用事業所に使用される70歳以上の人の賃金と年金額に応じた老齢厚生年金の支給停止は「昭和12年4月2日以降に生まれた人」が対象となっていたが、10月1日以降は「昭和12年4月1日以前に生まれた人」も対象となる(「70歳以上被用者該当届」の提出が必要となる)。
(2)同月中の被保険者資格取得と喪失に関する保険料の取扱い
 これまで、厚生年金保険被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に国民年金被保険者(第2号被保険者は除く)の資格を取得した場合、厚生年金保険料と国民年金保険料の両方を納付する必要があったが、10月1日以降は厚生年金保険料の納付は不要となる。


 なお、上記(2)については、該当する被保険者が在籍していた事業所には年金事務所から連絡が行くとのことです。
全国へ向けてのお知らせ バックナンバー(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/oshirase/20150521-01.html

「改正労働基準法案」審議入りせずに会期終了。今後の行方は?

公開日:2015年09月29日
 今年の通常国会(第189回常会)は9/27で会期終了となりました。

 今国会では改正労働者派遣法が成立しましたが、改正労働基準法案については審議入りすらできませんでした。

 この件について、塩崎厚生労働大臣は記者会見で次の通り発言しています。

【塩崎大臣閣議後記者会見概要(9/25)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000098509.html

(記者)
 今日で事実上国会が閉じられますけれども、今国会は非常に長かったのですが、(労働者)派遣法の改正等ありましたけれども、受け止めと大臣が掲げていた重要法案の労働基準法が審議入りしませんでしたけれども、今後の労働基準法の改正案をどのように扱いたいかということをお願いします。
(大臣)
 今国会は極めて長い国会でございました。いろいろな重要法案があって、その中で残念ながらいくつか法案が成立をしないということがございます。継続になって参議院に残っているものもありますが、これらについては次期国会で速やかに成立をさせたいと思いますし、労働基準法の改正につきましては、まだ衆議院で審議入りができていないという状態で大変残念な思いをしております。世界は、やはり日本の労働市場が本当に変わるのかということに大変注目をしていて、これはまさに昨日総理が新たな3本の矢を提案いたしましたが、その1番目にきているのが、やはり経済の再生で、その経済の再生ができるかどうかというときに、世界はどこを見ているかというと、たくさん見ていると思いますが、最も注目しているのが労働市場の改革が進むかどうか、ここが新しい世界の経済の中で新しい日本の経済としてどこまできちっとした潜在的な力を発揮して成長できるのかという所を注目しているだろうというふうに思います。そういう意味では、柔軟な働き方を選択肢の一つとして労働基準法の改正の中で、高度プロフェッショナル制度などを入れ込んでいるわけでありますが、もちろんその他にも休暇の取り方や、残業代の確保などについて働く方にとって極めて大事なことも入っていますし、そういう意味で、この法案についてはきちっと国会で審議をして、1日も早く成立をさせたいという思いでございます。


 改正労働基準法案は実務に大きな影響を与える項目が多数含まれていますので、今秋の臨時国会(11月召集予定)の状況等に注目しておきましょう。
  • 改正 労働基準法 労基法
第189回国会(常会)提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html
労働基準法等の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf

「住民票のある住所地以外でのマイナンバー受取り」申請期限後も相談可能

公開日:2015年09月29日
 やむを得ない理由(①東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難している、②DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動している、③一人暮らしで、長期間、医療機関・施設等に入院・入所している)により住民票の住所地でマイナンバー(個人番号)を受け取ることができない場合、住民票のある住所地以外の居所で受け取ることが可能です。

 この制度の申請期限は9/25(金)とされていましたが、同日までに申請が間に合わなかった場合でも住民票のある市区町村に相談すれば対応可能のようです。

 詳細は下記のリンク先(総務省ホームページ)でご確認ください。

【申請期限を過ぎても住民票のある市区町村にご相談ください】
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/08.html
  • マイナンバー 個人番号 住民票 住所 変更 申請 期限

10/5からマイナンバーの「苦情あっせん相談窓口」が設置されます

公開日:2015年09月28日
 来月10/5からマイナンバー法が施行され、個人番号の通知が始まります。

 施行に合わせ、特定個人情報保護委員会では、特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんを行うため、電話による苦情あっせん相談窓口を設置すると発表しました。

【苦情あっせん相談窓口の設置に関するお知らせ】
http://www.ppc.go.jp/application/complaints/

●取扱開始日:平成27年10月5日(月)から
●電話番号:03-6441-3452


 なお、相談例として以下の内容が紹介されています。

・事業者に苦情を申し立てたが、対応してもらえない。
・事業者の苦情に対する対応に不満があるが、どうしたらよいか分からない。
・事業者で特定個人情報が漏えいしており、自分の情報が流出している可能性がある。
・番号法で定められた措置がなされず、自分の情報が適正に管理されていない。
・ある事業者で特定個人情報に関する不適切な処理がなされている。
  • マイナンバー 苦情 あっせん 相談 窓口
特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/

国税庁が作成した動画「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」 がYouTubeで公開

公開日:2015年09月28日
 国税庁が作成した「マイナンバー制度」に関する動画(約11分)が、YouTubeで公開されました(9/17)。

【動画/社会保障・税番号制度(マイナンバー)】
https://www.youtube.com/watch?v=oCDi6PqJk3c

 制度の概要だけでなく、国税分野における申告手続の変更点について様式(確定申告、法定調書)を使いながら解説されているほか、添付書類省略などのメリット国税庁が指定する13ケタの法人番号などについて解説しています。
  • マイナンバー 国税庁 動画
社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(国税庁)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

ストレスチェック制度に関する最新資料「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」が公開!

公開日:2015年09月23日
 12月から施行される「ストレスチェック制度」に関して、厚生労働省より最新資料「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」が公開されました。

【情報通信機器を用いた面接指導の実施について】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150918-1.pdf

 この資料は、通達(平成27年9月15日付け基発0915第5号:情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について)に基づくものであり、ストレスチェック制度における面接指導を情報通信機器(テレビ電話等の)を用いて遠隔で実施する場合に関する注意点が説明されています。

 これによると「基本的な考え方」については、以下の通り示されています。

 法第66条の8第1項において、面接指導は「問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うこと」とされており、医師が労働者と面接し、労働者とのやりとりやその様子(表情、しぐさ、話し方、声色等)から労働者の疲労の状況やストレスの状況その他の心身の状況を把握するとともに、把握した情報を元に必要な指導や就業上の措置に関する判断を行うものであるため、労働者の様子を把握し、円滑にやりとりを行うことができるよう、原則として直接対面によって行うことが望ましい。
 一方、情報通信機器を用いて面接指導を行った場合も、労働者の心身の状況を把握し、必要な指導を行うことができる状況で実施するのであれば、直ちに法違反となるものではない
 ただし、情報通信機器を用いて面接指導を行う場合には、労働者の心身の状況の確認や必要な指導が適切に行われるようにするため、以下2に掲げる事項に留意する必要がある。


 面接指導については、原則は「直接対面」で実施する必要があり、一定の場合には「情報通信機器」を用いて実施することも直ちに法違反ではないことが示されています。
職場におけるメンタルヘルス対策等(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

民間大手企業の夏季賞与 平均妥結額は前年比3.95%増の832,292円

公開日:2015年09月23日
 厚生労働省が「平成27年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」を公表しました(9/18)。

【平成27年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000097891.html

 この集計の対象は大企業(資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた375社)に限定されていますが、これによると平均妥結額は前年比31,639 円(3.95%)増の832,292円だったそうです。

 対前年比は3年連続のプラスとなっています。

国民年金保険料「10年後納制度」は9/30で終了します!

公開日:2015年09月23日
 本来、国民年金保険料は2年を経過してしまうと時効により納付することができませんが、現在適用されている「10年後納制度」は、過去10年間に納め忘れた国民年金保険料を納付することができる仕組みです。

 これにより将来の年金額を増やすことができますが、同制度は9/30で終了し、制度終了後は10/1から3年間に限り、過去5年間に納め忘れた国民年金保険料を納付することができる「5年後納制度」が始まります。

 「5年後納制度」は「10年後納制度」よりも納付できる期間は短く、保険料の加算額も高くなりますので、日本年金機構では対象者に対して9/30までに「10年後納制度」の申請を行うことを呼び掛けています(老齢基礎年金の受給者等は後納制度の対象外です)。

【国民年金保険料「10年の後納制度」は9月30日まで】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/20150731.html
  • 国民年金 保険料 後納制度 10年 5年

住民票のある住所地以外でのマイナンバーの受取り 申請期限は9/25です!

公開日:2015年09月23日
 やむを得ない理由により住民票の住所地でマイナンバー(個人番号)を受け取ることができない場合、下記の条件に該当すれば住民票のある住所地以外の居所で受け取ることが可能です。

(1)東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難している
(2)DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動している
(3)一人暮らしで、長期間、医療機関・施設等に入院・入所している


 申請期限は9/25(金)となっていますので、顧問先等において従業員の中に対象者がいないかを確認し、「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」の提出を呼びかけましょう。
  • マイナンバー 個人番号 住民票 住所 変更
政府広報オンライン(マイナンバー)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/shinsei/index.html

「ストレスチェック実施促進のための助成金」に関するQ&Aが公表されました。

公開日:2015年09月16日
 独立行政法人労働者健康福祉機構から「ストレスチェック実施促進のための助成金に関するQ&A」が公表されました(9/11)。

【Q&A】…17の質問と回答
http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1024/Default.aspx

 この助成金は、事業場の所在地が同じ都道府県である複数の従業員数50人未満の事業場が、合同でストレスチェックを実施し、合同で選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、各事業主が費用の助成を受けられる制度です。

 助成金額は、ストレスチェックの実施については1従業員につき500円を上限として実費額を支給産業医活動については1事業場あたり産業医活動1回の活動につき21,500円(上限3回)を上限として実費額を支給となっています。
  • ストレスチェック制度 ストレスチェック 助成金
「ストレスチェック」実施促進のための助成金(独立行政法人労働者健康福祉機構)
http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx

マイナンバー制度開始後に雇用保険関係の旧様式を使用する場合は「個人番号登録届出書」の提出が必要!

公開日:2015年09月16日
 来年1月のマイナンバー制度開始後における新旧様式(帳票)の取扱いについては非常に気になるところですが、厚生労働省が公開している「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」の最新版(平成27年9月14日版)では、制度導入後における雇用保険関係の様式について次のように説明されています。

追加Q10 新様式はいつ頃、確定となるのか。また、新様式の帳票はいつ入手が可能になるのか。
(答)雇用保険を含む厚生労働省所管の各種制度において、申請様式等に個人番号を追加するための厚生労働省関係省令の改正のための所要の手続を一括して行っているところです。(中略)以上のことから、新様式の帳票等の確定時期は、個人番号のほかに、外国人の届出に関する項目(氏名、在留期間等)の様式改正終了後を予定しており、改正後速やかに帳票等が入手できるよう、ハローワークへの帳票の配布や厚生労働省ホームページにおいて掲載できるよう取り組んでいくこととします。

追記Q11 旧様式はいつまで使用が可能なのか。
(答)新様式の施行日である平成28 年1月1日の時点で、すでに交付されている旧様式については経過措置として利用が可能ですが、旧様式には個人番号欄が設けられておりませんので、所定の様式により個人番号を届出ていただくこととなります。

 上記の通り、新様式の公開時期は明らかにされていませんが、マイナンバー制度開始後も旧様式の使用は可能です。ただし、別途、個人番号を所定の様式で提出する必要がある点については注意が必要です。

 なお、9/15に公開された個人番号を提出するための様式(個人番号登録・変更届出書)の案は次の通りです。

◆個人番号登録・変更届出書(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000097602.pdf
  • マイナンバー 雇用保険 様式 帳票
マイナンバー制度(雇用保険関係)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

雇用保険関係のマイナンバー制度Q&Aが最新版に更新! 注目すべき内容をピックアップ!

公開日:2015年09月16日
 昨日(9/15)、厚生労働省ホームページに掲載されている「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A最新版(平成27年9月14日版)に更新されました。

◆よくある質問(Q&A)【平成27年9月15日更新】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093276.pdf

 これまでの20の質問と回答に一部修正が加えられたほか、新たに20の質問と回答が追加されましたが、修正・追加された中にいくつか注目すべき内容が含まれていますので抜粋してご紹介いたします。

Q6 在職者の個人番号を記載する様式にはどのような項目があるのか。また、いつ頃提出することになるのか。
(答)在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。なお、在職者の個人番号の提出をお願いする場合には、十分な準備期間を設けることとしていますので、平成28 年1月からの提出は求めないこととしています。(下線部が修正)


追加Q1 個人番号の届出義務が努力義務であるのであれば、届出をしない場合であっても罰則等の適用はないのか。
(答)雇用保険手続の届出にあたり、個人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、雇用保険法上設けられておりませんが、個人番号の記載は番号法上求められている努力義務ですので、御協力・御理解をお願いします。


追加Q2 個人番号と被保険者番号の両方を記載して届出させるのではなく、個人番号の記載に一本化するべきではないか。
(答)ハローワークにおいては、基本4情報のうち住所情報を有していないことから、従業員の個人番号を収集し、被保険者番号との紐付けを行う必要があるところです。このため、個人番号と被保険者番号の両方を記載して届出していただくこととしています。


追加Q5 個人番号カードの写しを取った上で、事業所において保管することはできるか。
(答)個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提ですので、事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます。なお、取得したコピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。(平成27 年8月6日特定個人情報保護委員会作成Q&A6-2-2)


追加Q6 従業員から個人番号の提供が受けられなかった場合は、理由書の提出が必要となるのか。
(答)個人番号の提供が受けられなかった場合であっても、理由書の提出や提供が受けられなかった理由等の説明は不要です。


追加Q7 従業員の個人番号を届出しなかった場合に、ハローワークから督促等がされるのか。
(答)事業主の個人番号の届出は努力義務であり、強制力をもって届出を行わせる性質のものではないことから、個別に個人番号の届出の督促を行う予定はありません。ただし、広く届出の協力依頼は行っていくこととしています。


追加Q8 従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いか。
(答)雇用保険手続の届出に個人番号を記載して届出ることは法令で定められた努力義務ですので、個人番号を記載した上での届出をしていただくこととなりますが、仮に個人番号の記載がなかったとしても、受理することになります。


 今回の更新により、雇用保険関係については、①個人番号の記載がないことをもってハローワークが届出を受理しないということはなく、②従業員等から個人番号の提供が受けられなかった場合でも理由書の提出や提供が受けられなかった理由等の説明は不要であり、③ハローワークから督促等がされることもないことが明らかになりました。
  • マイナンバー 雇用保険
マイナンバー制度(雇用保険関係)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

10/24に追加開催決定! 渡邉弁護士と奥山社労士による「マイナンバー」直前対策セミナー

公開日:2015年09月15日
 今月上旬からご案内を開始した、10/3(土)に東京で開催する「マイナンバー」直前対策セミナーですが、午前の部・午後の部ともに満席となったため10/24(土)に追加開催いたします。

【1】10/24(土)
●『マイナンバー』直前対策セミナー(午前の部+午後の部)
  http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=145

【2】10/24(土)午前の部のみ
●『マイナンバー』直前対策セミナー(午前の部)
 ~実務担当者が押さえておくべき最新情報とチェックリスト・業務マニュアル・規程等の作成と運用~

  http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=143

【3】10/24(土)午後の部のみ
●『マイナンバー』直前対策セミナー(午後の部)
 ~今から最低限これだけはやっておく!社労士事務所に求められるマイナンバー直前対策~

  http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=144

 午前の部・午後の部の両方を同時にお申込みいただいた場合、受講料(合計金額)を1,000円割引いたしますので、上記【1】からお申込みください!(SJSプレミアム会員特典をご利用の場合は「2日分」としてカウントいたします
  • 日本法令 マイナンバー セミナー

利用範囲が大幅に拡大!「改正マイナンバー法」のポイント

公開日:2015年09月15日
 先日、「改正個人情報保護法」とともに「改正マイナンバー法」が成立しましたが、内閣官房のマイナンバー特設ページに改正法の概要が掲載されています。

◆改正法の概要
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/hokaisei_gaiyou.pdf

 改正マイナンバー法(施行は2018年から)は、特定個人情報(マイナンバー)の利用の推進に係る制度改正であり、以下の内容が含まれています。

1.預貯金口座へのマイナンバーの付番
・預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とする。
・金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする。
2.医療等分野における利用範囲の拡充等
・健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理等に、マイナンバーの利用を可能とする。
・予防接種履歴について、地方公共団体間での情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。
3.地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充等
・すでにマイナンバー利用事務とされている公営住宅(低所得者向け)の管理に加えて、特定優良賃貸住宅(中所得者向け)の管理において、マイナンバーの利用を可能とする。
・地方公共団体が条例により独自にマイナンバーを利用する場合においても、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。
・地方公共団体の要望等を踏まえ、雇用、障害者福祉等の分野において利用事務、情報連携の追加を行う。


 制度スタート前に改正法が成立するのは非常に珍しいケースではありますが、マイナンバー制度に関しては企業にとっても影響が非常に大きい制度ですので、常に最新情報をチェックしておく必要があると言えます。
  • マイナンバー マイナンバー法 個人情報保護法 改正
一部を改正する法律(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/ichibukaisei.html

「改正労働者派遣法」に関する部会資料が早くも公開!

公開日:2015年09月14日
 今回成立した「改正労働者派遣法」は、施行までほとんど時間がないために、成立後すぐ(9/11の午後5時~)に労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)が開催され、配付資料もすでに公開されています。

【第226回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000097247.html

資料1 改正法又は労働政策審議会建議に盛り込まれた省令又は指針事項について
資料2 政省令告示事項について
資料3 労働者派遣法改正法の政令案の内容について
(参考1)労働者派遣法改正法の概要
(参考2)改正法案に対する修正案要綱
(参考3)改正法案に対する附帯決議
(参考4)労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案要綱
(参考5)労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する修正案要綱
(参考6)労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議
(参考7)労働者派遣制度の改正について(建議)
(参考8)現行の許可基準・許可条件


 次回の部会は9/15に開催予定(議題は「労働者派遣法改正法の施行等について」)であり、改正法に関する施行規則等が公表される可能性があります。
  • 労働者派遣法 派遣法 改正案 改正 成立

「改正労働者派遣法」がついに成立しました!

公開日:2015年09月14日
 9/11(金)に改正労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律)が成立しました(施行日は9/30)。

【平成27年労働者派遣法の改正について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

 同法案は、平成24年に改正労働者派遣法(同年10/1施行)が成立した際になされた衆議院厚生労働委員会と参議院厚生労働委員会の附帯決議を受けたものであり、成立までに足掛け3年以上かかったことになります(詳しい経緯はビジネスガイド2015年8月号特集記事をご覧ください)。

 なお、改正の主な項目は次の通りです(厚生労働省資料「法律案の概要」より抜粋)。

(1)派遣事業の健全化
 …特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、すべての労働者派遣事業を許可制とする。
(2)派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
 …派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するための措置を講ずる。
(3)労働者派遣の位置付けの明確化
 …厚生労働大臣は労働者派遣法の運用にあたり、派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮する。
(4)よりわかりやすい派遣期間規制への見直し
 …専門業務等のいわゆる「26業務」には期間制限がかからず、その他の業務には最長3年の期間制限がかかるが、わかりやすい制度とするためこれを廃止する。
(5)派遣労働者の均衡待遇の強化
 …派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置を強化する。
  • 労働者派遣法 派遣法 改正案 改正 成立
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/gai

国税庁が「法人番号」に関するリーフレットを公開。通知は10/22からスタート!

公開日:2015年09月14日
 国税庁より、法人番号に関するリーフレットが公開されました(9/10)。

【法人の皆さまに法人番号をお届けします。】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/leaflet.pdf

 法人番号は13ケタの番号であり、設立登記がなされている法人については10/22(木)から11/25(水)にかけて、都道府県単位で「法人番号指定通知書」の発送(普通郵便による)が予定されています。

 なお、1法人につき1つの法人番号が付されることになっており、支店や事業所などは対象ではありません。

 10/26(月)以降、インターネット上で「法人の名称」「所在地」「法人番号」が公開される予定です。
  • マイナンバー 国税庁 法人番号 通知

東京商工リサーチから発表された「人手不足」関連倒産の実態

公開日:2015年09月10日
 先日(9/8)、東京商工リサーチより「人手不足」関連倒産に関するデータが発表されました。

【「人手不足」関連倒産(8月)】
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150908_03.html

 これによると、8月の「人手不足」関連倒産は23件(前年同月24件)、2015年1-8月の「人手不足」関連倒産は207件(前年同期198件)。

 件数自体はさほど増えてはいませんが、従来は、代表者の死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職による「従業員退職」型が中心だったのが、最近では「求人難」型がじわじわと増えているそうです。

 求人難を回避するためには人件費の引上げ等も必要になり、今後、中小企業は厳しい選択を迫られる可能性が高いと言えます。
  • 倒産 後継者難 退職 人手不足

マイナンバー(個人番号)の受け取り住所変更の申請は9/25まで

公開日:2015年09月10日
 10月以降にマイナンバー(個人番号)が通知されることになっていますが、やむを得ない理由により、住民票の住所地で受け取ることができない場合、条件に該当すれば住民票のある住所地以外の居所で受け取ることが可能ですが、申請期限が9/25(金)に迫っています

【政府広報オンライン】
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/shinsei/index.html

 対象者は「東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難されている方」「DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方」「一人暮らしで、長期間、医療機関・施設等に入院・入所されている方」で、「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」を提出する必要があります。

 顧問先等においては、従業員の中に対象者がいないか周知し、申請を促す必要があります。
  • マイナンバー 個人番号 住民票 住所 変更

連合会が公開している「社労士のためのマイナンバー対応」

公開日:2015年09月09日
 全国社会保険労務士会連合会から公表されている「マイナンバー対応ハンドブック」および「資料集(規程類等)」が8/25に一部修正され8月版として公開されるとともに、ハンドブックの「解説動画」「様式集」も公開されています。

 連合会会員の方は、下記のサイトからログインしてダウンロードすることができます。

【マイナンバー対応ハンドブックについて】
https://www.shakaihokenroumushi.jp/social/user/topics/2015/mynumber.php

 なお、現在公開されている主な資料および様式は以下の通りです。

<資料集>
・特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針(雛形)
・特定個人情報取扱規程(小規模事務所用)(雛形)
・特定個人情報取扱規程(大規模・中規模事務所用)(雛形)
・業務委託契約書(雛形)
・特定個人情報等の取扱いに関する覚書(覚書)(雛形)
・就業規則(雛形)
 <様式集>
・特定個人情報管理台帳(雛形)
・特定個人情報保護のための体制図(雛形)
・情報セキュリティ(特定個人情報・個人情報)教育計画書(雛形)
・情報セキュリティ教育実績一覧(雛形)
・内部監査計画書(雛形)
・内部監査報告書(雛形)
・特定個人情報の取扱いに関する事件等の報告書(外部用)(雛形)
・特定個人情報・個人情報保護事件・事故対応報告書(社内用)(雛形)
・特定個人情報及び個人情報の開示等の請求書(雛形)
・特定個人情報 問合せ・苦情・相談受付票(雛形)
・入室管理台帳(雛形)
・入室管理台帳(管理区域)(雛形)
・退室時確認事項(雛形)
・アクセス権限管理台帳(雛形)
・個人番号報告書(雛形)
・利用目的通知(雛形)
・業務処理簿(雛形)
・入社連絡票(雛形)
・異動(変更)連絡票(雛形)
・退社連絡票(雛形)
  • マイナンバー 社会保険労務士 社労士 ハンドブック 動画 資料 様式

法人番号の通知は10/22からスタート!

公開日:2015年09月08日
 本日(9/8)、国税庁(法人番号準備室)より法人番号の「通知・公表」開始スケジュールが発表されました。

【法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

 「法人番号指定通知書の発送等」や「法人番号指定通知書の送付先」などが示されましたが、設立登記がなされている法人については、10/22(木)から11/25(水)までの間に、都道府県単位で7回に分けて「法人番号指定通知書」による法人番号の発送(普通郵便による)が予定されており、法人番号の公表については、通知したものから順次行うこととしており、初回は10/26(月)が予定されているとのことです。

 その他詳細は上記リンク先でご確認ください。
  • マイナンバー 法人番号 通知

「簡単!書類ベースのマイナンバー取得・保管・廃棄の実務」のレジュメを公開しています!

公開日:2015年09月08日
 弊社では、従業員の個人番号について取得から廃棄までの管理をすべて『紙様式』で行うためのツールとして、「マイナンバー取得・保管セット」を販売しております(一部商品については現在品切れ中。次回は9月下旬に入荷予定です)。

【マイナンバーNavi】
(弊社商品の紹介等を行っています)

http://www.horei.co.jp/mynumber/

 弊社主催のセミナーでもオリジナルレジュメ「3ステップでできる 簡単!書類ベースのマイナンバー取得・保管・廃棄の実務」を用いて同商品の紹介をしておりますが、多くの開業社労士の方から「顧客に商品の使い方を説明したいのでレジュメが欲しい」との声をいただき、個別にメールでお送りしておりましたが、この度弊社ホームページ上でレジュメのデータ(PDF形式)を公開いたしました。

【レジュメのダウンロード】
http://www.horei.co.jp/mynumber/shiryou/horei-mynumber.pdf

 自由にダウンロードしていただき、お客様へのご説明の際などにぜひご利用ください!
  • マイナンバー 取得 保管 廃棄

大反響!『書式付マイナンバー対策セミナー』を大阪で開催

公開日:2015年09月05日
 個人番号通知を直前に控えた9/27(日)に、弊社では書式付のマイナンバー対策セミナーを大阪で開催いたします(8/18に東京で開催したセミナーと同様の内容です)。

 セミナーの料金には、現在各地で大反響となっている弊社から発売中のマイナンバー取得・保管用書式(①個人番号台帳兼届出書、②個人番号取得用封筒、③個人番号台帳保管パック)が10世帯分含まれており、大変お得です!

個人番号通知直前 緊急開催】
書式付セミナー!『マイナンバー』の取扱いで生じる法的リスク対策と
コストを抑えたい中小企業のための書式活用による個人番号取得・保管の実務


〔日時〕
 9月27日(日)午前の部 10:30~12:30/午後の部 14:00~16:00
〔会場〕
 TSURUYAホール本館 8階スカイホール(大阪市中央区本町3-3-5)
 http://www.tsuruyahall.com/detail_1st_sky.html
〔講師〕
 坂東利国 弁護士(ホライズンパートナーズ法律事務所)
 日本法令 マイナンバー商品開発担当者
 〔受講料(税込)〕
 5,000円…10世帯分のマイナンバー取得・保管用書式(税込2,268円相当)が含まれます。

 下記のリンク先より詳細をご確認のうえ、お申込みください!(SJS社労士情報サイト会員の方は会員ページへログインしてからお申込みください)

【9/27(日)大阪開催】 午前の部(10:30~12:30)
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=133
【9/27(日)大阪開催】 午後の部(14:00~16:00)
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=134
 ※「午前の部」と「午後の部」は同一の内容です。
  • マイナンバー セミナー 個人番号 取得 保管

世間一般の認知度も徐々に上がってきた「マイナンバー制度」 個人番号カードの取得希望者は24.3%

公開日:2015年09月04日
 内閣府政府広報室から、7/23~8/2に実施した「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象者:3,000人、有効回答数:1,773人)の結果が発表されました(9/3)。

【平成27年度世論調査(附帯調査)】
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-h27.html

 前回調査時(今年1月)と比較すると、マイナンバー制度についての認知度が徐々に上がってきたことがわかります。

◆マイナンバー制度について…
「内容まで知っていた」
 前回調査28.3%→今回調査43.5%
「内容は知らなかったが言葉は聞いたことがある」
 前回調査43.0%→今回調査46.8%
「知らなかった」
 前回調査28.6%→今回調査 9.8%


 また、個人番号カードの取得希望については、「希望する」が24.3%、「希望しない」が25.8%となっています(未定が47.3%)。

 その他の結果は、下記のリンク先からご確認ください。
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h27/h27-mynumber.pdf
  • マイナンバー マイナンバー制度 個人何号カード 世論調査

残席僅少!【9/11東京開催セミナー】『ストレスチェック制度』の法的留意点と社内実務

公開日:2015年09月03日
 現在、「マイナンバー制度」とともに企業の総務部門・人事労務部門担当者の頭を悩ませている「ストレスチェック制度」は、今年12月から従業員数50人以上の事業所に義務付けられます

【ストレスチェック制度の概要】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/

 制度の義務化まで3カ月を切りましたが、当社では「『ストレスチェック制度』の法的留意点と社内実務」を9/11(金)に東京で開催いたします。

【東京9/11(金)】
いつまでに・何を・どこまで行えばよいのか?
『ストレスチェック制度』の法的留意点と社内実務

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=129

 本セミナーの第1部(10:00~12:30)では増田陳彦弁護士が「ストレスチェック制度の法的留意点」について、第2部(13:30~16:30)では松下操社労士が「ストレスチェック実施のための社内実務」について解説いいたします。

 残席が少なくなってきておりますので、ご参加を検討されている方はお早目にお申込みください!
  • ストレスチェック ストレスチェック制度 セミナー
こころの耳:働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト(厚生労働省)
http://kokoro.mhlw.go.jp/

両立支援等助成金に「女性活躍加速化助成金」が新設されます!

公開日:2015年09月01日
 今国会における「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の成立(8/28)に合わせ、両立支援等助成金を改正する雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案が公示されました(パブリックコメントで9/26まで意見・情報を受付)。

◆雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について(両立支援等助成金関係)【概要】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000132240

 両立支援等助成金として「女性活躍加速化助成金」を新設するもので、中小企業事業主(常時雇用する労働者の数が300人を超えない事業主)が行動計画に定める取組みを実施した場合に30万円が支給され、事業主が行動計画に定める取組みを実施し、かつ、数値目標を達成した場合に30万円が支給される内容です。

 施行期日は公布の日(予定)となっています。
  • 助成金 両立支援等助成金 女性活躍推進法

ストレスチェック制度に関する相談も可能な厚労省「こころほっとライン」

公開日:2015年09月01日
 厚生労働省は、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を9月から開設すると発表しました(8/31)。

【電話相談窓口「こころほっとライン」を開設します】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095839.html

 この電話相談窓口は、労働者やその家族のほか、企業の人事労務担当者も対象とされており、今年12月から実施される「ストレスチェック制度」(従業員50人以上の事業所に義務付け)に関して、ストレスチェックの受検、ストレスチェック結果の評価とセルフケア、医師による面接指導を受けることについての助言、事業場内における情報管理とプライバシー保護、ストレスチェックをめぐる不利益な取扱い等についても相談が可能とされています。
  • ストレスチェック ストレスチェック制度 メンタルヘルス 電話相談