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週刊SJS

2016年01月

平成28年度の年金額は前年度から据え置きとなります

公開日:2016年01月31日
 厚生労働省(年金局年金課)から平成28年度の年金額が公表されました(1/29)。

【平成28年度の年金額改定について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110893.html

 平成28年度の年金額は、物価・賃金によるスライドは行われず、平成27年度から据え置きとなります。ただし、被用者年金一元化法により端数処理が変更になったため、平成28年4月分の改定から、月額で数円の増減が生じます 。

 なお、国民年金保険料額が公表されたことに伴い、平成28年度における国民年金保険料の前納額は以下の通りとなります。

【平成28年度における前納額】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000110827.pdf

<6カ月前納>
 (平成28年4月~平成28年9月分、平成28年10月~平成29年3月分)
・口座振替の場合:96,450円(毎月納める場合より1,110円の割引)
・現金納付の場合:96,770円(毎月納める場合より790円の割引)
  • 28年度 28年 年金額 前納額

2/10施行予定!「キャリアアップ助成金」等に関する最新改正情報

公開日:2016年01月28日
 昨日(1/27)、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」の意見・情報受付が締め切られました。

 この省令が成立すれば、「キャリアアップ助成金」のうちの正規雇用等転換コース多様な正社員コース人材育成コースと、「3年以内既卒者等採用定着奨励金」が改正されます。

【改正案の概要】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000138710
【関連リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/280121.pdf

 なお、施行予定期日は2/10となっています。

※SJS社労士情報サイトではプレミアム会員限定コンテンツ(動画)として、現在、「雇用関係助成金 平成28年の展望」(講師:深石圭介)を公開中です。この機会に是非ご加入をご検討ください!

◆SJSプレミアム会員とは?
http://www.horei.co.jp/sjs/about/about_premium.html

◆サンプル動画
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=eTL7x29ITBY
  • キャリアアップ助成金 改正
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150314&Mode=0

「人事・賃金コンサルティング」に関する少人数制セミナーを開催いたします!

公開日:2016年01月27日
 現在、慢性的な人手不足などの状況を踏まえ、人事制度・賃金制度の見直しを検討している企業も多いようです。

 弊社では、人事・賃金に関するコンサルティングを業務としたい方のための少人数制(定員20名)によるセミナーを開催いたします。

【1】東京2/5(金)~7(日)
人事・賃金コンサルタントのための役割等級人事制度を活用した
賃金・賞与・退職金制度の設計ノウハウ

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=153

【2】東京4月~9月
本気になって“人事コンサルタント開業”を目指す人のための
人事コンサルティング実践講座『河合ゼミ』

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=160

 【1】のセミナーにつきましては残席がわずかとなっておりますので、ご検討中の方はお早目にお申込みください。

 【2】のセミナーにつきましては、無料プレセミナーhttp://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=159)を開催いたします。本セミナーの受講を迷われている方はぜひご参加ください(音声CD-ROMによる無料受講も可能です)。
  • 人事 賃金 コンサルティング コンサルタント セミナー

障害年金の認定基準(代謝疾患による障害等)に関する改正動向

公開日:2016年01月25日
 厚生労働省では、代謝疾患による障害等」について、基準の明確化や診断書様式の変更を行うため、平成27年9月から11月にかけて「障害年金の認定(糖尿病等)に関する専門家会合」を開催しました。

 このほど、会合での検討を踏まえ、現在、以下の内容を含む「国民年金・厚生年金保険障害認定基準等の一部改正(案)」について意見募集中(パブリックコメント)となっています。

【改正案の概要】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000138545

(1)障害認定基準(代謝疾患による障害等)
…必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコトロールが困難なもので、一定の要件に該当するものを「3級」と認定する。
(2)糖尿病等の障害用に係る診断書の様式
…障害認定基準の見直しを踏まえて見直しを行う。


 意見・情報受付締切日は2月19日、施行日(予定)は6月1日となっています。
  • 障害年金 糖尿病 認定基準 改正
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正(案)」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150311&Mode=0

通知カード・個人番号カードに関するよくある質問と回答

公開日:2016年01月25日
 マイナンバー制度の運用がスタートし、「通知カード」「個人番号カード」に関する問合せが社労士事務所のもとにも増えているようです。

 「通知カード」「個人番号カード」に関するよくある質問と回答が地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のホームページに掲載されていますのでご紹介しておきます。

 質問の回答に迷った場合はぜひご覧ください。

【通知カード・個人番号カードQ&A】
https://www.kojinbango-card.go.jp/faq/index.html

Q1 通知カードの発行者はだれですか?
Q2 通知カードの有効期限はありますか?
Q3 通知カード等の番号通知書類の印字項目に内容の誤り・文字の誤り・文字入力の誤りなどがあった場合は、どのようにすれば良いのでしょうか?
Q4 10月5日直前または直後に他の市区町村に引越しした場合、通知カードはどのように受け取れますか?
Q5 海外在住ですが、通知カードは送付されますか?
Q6 外国籍ですが、通知カードは送付されますか?
Q7 2015年10月以降に誕生した子供はマイナンバーの申請は必要ですか?
Q8 住民票を移しても番号は変わらないのですか?
Q9 通知カードの再交付は可能ですか? 可能な場合、どこでどのような手続きを取ればよいでしょうか?
Q10 諸事情(ストーカー、DV等のやむを得ない理由により住民票の変更ができない場合)で住所変更できない場合、通知カードはどのように受け取ったらよいか
Q11 個人番号カードは必ず申請しなければいけませんか?
Q12 個人番号カードに申請期限はありますか?
Q13 個人番号カードの交付申請はどのように行えばよいでしょうか?
Q14 個人番号カードの交付申請は、スマートフォンでできますか?
Q15 オンライン申請の際はどのパソコン、スマートフォンからでもできますか?
Q16 子供でも個人番号カードの申請はできますか?
Q17 オンライン申請の場合、ひとつのメールアドレスで家族分を申請できますか?
Q18 個人番号カード交付申請時に顔写真の貼付が必須でしょうか?
Q19 郵送での申請の場合、交付申請書に写真は貼り付けますか?
Q20 オンライン申請の写真データの大きさに制限はありますか?
Q21 病気などにより「顔写真のチェックポイント」の基準を満たす写真の撮影ができない場合はどのようにしたらいいですか?
Q22 乳児の写真はどのように撮影したらいいですか?
Q23 交付申請書の点字表記欄のふりがなが違うのですが、どうしたらよいでしょうか?
Q24 交付申請書の「代替文字情報」とはなんですか?
Q25 個人番号カードの交付申請に手数料はかかりますか?
Q26 個人番号カードの受け取りに必要な書類はなんですか?
Q27 住民基本台帳カードを持っているのですが、継続して使えるのですか?
Q28 個人番号カードの記載内容に変更があったときは、どうすれば良いですか?
Q29 個人番号カードの機能を停止後、もしカードが見つかった場合は再度連絡すれば良いのでしょうか?
Q30 個人番号カードに有効期限はありますか? また、更新の際はどのような手続きをとればよいでしょうか?
Q31 一度申請した内容の取り消しはできますか?
Q32 返信用封筒は追加でもらえますか?
Q33 パンフレットを追加でもらえますか?
Q34 個人番号カードはいつ受け取れますか?
Q35 個人番号カードの受け取りに必要な本人確認書類が準備できない場合は、どうしたらいいですか?
Q36 電子証明書の発行を希望しない場合でも、暗証番号は必ず設定が必要ですか?
Q37 個人番号カードに対応したICカードリーダーの機種はどこで確認出来ますか?
Q38 個人番号カードを申請し、受け取る前に転出した場合、どのように個人番号カードを受け取れますか?
Q39 年末調整や社会保険などの手続きのため、勤務先より個人番号の提出を求められています。提出は必須ですか?
Q40 通知カード、個人番号カードを紛失してしまった場合はどうしたらいいですか?
  • マイナンバー 通知カード 個人番号カード 質問 回答

賞与の額はどのような判断基準で決定されているのか?

公開日:2016年01月22日
 経団連から「2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」(昨年年7~8月に実施)の結果が発表されました(1/19)。

【調査結果】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/003.pdf

 調査項目は以下の通りです。
1.労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し
2.子育て世代への支援の状況
3.グループ経営における賃金決定について
4.労使コミュニケーションのあり方
5.働き方・休み方改革
6.従業員の介護の従事状況についての情報収集・管理


 このうち、「賞与・一時金決定の際に判断基準として重視した要素」(複数回答)については、回答上位から「自社・自グループの業績」47.9%「従業員のモチベーション向上」15.0%「過去の支給実績」13.0%、「従業員1人あたりの労働生産性や貢献度」(11.6%)となっています。

大企業の年末賞与は前年比3.72%増。平成20年以来の高水準に!

公開日:2016年01月20日
 厚生労働省から「平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況」が公表されました(1/19)。

【平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000109526.html

 この調査の対象企業は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある大手企業であり、今回は337社の状況が把握できています。

 集計結果のポイントは以下の通りです。

【集計結果のポイント】 
・平均妥結額は830,434円で、平成20年以来の高い水準。
・前年に比べ29,796円(3.72%)の増。対前年比は3年連続のプラス。
・平均要求額は、把握できた248社でみると884,943円で、前年に比べ40,572円の増。
  • 民間企業 年末 賞与 ボーナス 一時金 

健康保険任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は?

公開日:2016年01月20日
 平成28年度における健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、平成27年度と同様に28万円となります。

 標準報酬月額の上限の決定方法は、以下からご確認ください。

【任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h28-1/20160120001
  • 健康保険 任意継続 標準報酬月額
【船員保険】平成28年度の疾病任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/senpo/g1/h2712/20151226

日本年金機構における「マイナンバー制度」対応のポイント

公開日:2016年01月19日
 マイナンバー制度の運用がスタートして約3週間経過しましたが、日本年金機構におけるマイナンバー対応は以下の通りとなっています。

【日本年金機構におけるマイナンバーへの対応】
http://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html

(1)日本年金機構におけるマイナンバーの利用は延期(最長で平成29年5月まで)となっている。
(2)日本年金機構に提出する住民票については当分の間、マイナンバーの記載がないものを提出する必要がある。
(3)マイナンバーを記載した共済組合等の扶養親族等申告書を提出する場合、年金の請求および共済組合等の扶養親族等申告書の提出は共済組合等へ行う必要がある。
(4)個人番号カードは年金相談時等における本人確認書類として利用することができる。
  • マイナンバー 日本年金機構 年金機構 延期

まもなく満席!西村講師による『賃金・賞与・退職金制度の設計ノウハウ』

公開日:2016年01月18日
 弊社では2/5(金)~7(日)に『人事・賃金コンサルタントのための 役割等級人事制度を活用した賃金・賞与・退職金制度の設計ノウハウ』を開催いたします。

【東京2/5-7】
人事・賃金コンサルタントのための役割等級人事制度を活用した
賃金・賞与・退職金制度の設計ノウハウ

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=153

 本セミナーは、昨年3月に開催し好評をいただいた「人事・賃金コンサルタント養成ゼミ(入門編)」の応用編として位置付けておりますが、初めての方でもご参加いただけます。

 まもなく満席となる見込みですので、お早めにお申し込みください!
  • セミナー 人事 賃金 賞与 退職金

介護業界における人手不足対策の切り札となるか?「介護ロボット・ICT等」の活用

公開日:2016年01月17日
 厚生労働省が「介護のシゴト魅力向上懇談会」を設置し、先日その初会合が開かれました(1/12)。

【第1回 介護のシゴト魅力向上懇談会】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000109204.html

 この懇談会の開催趣旨は、「介護の仕事や職場の魅力向上を更に進めるため、業務プロセスの改善とテクノロジー(介護ロボット・ICT等)の活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえた議論を行い、今後の政策の検討の参考にすること」とされています。

 ここで特に注目すべきは“テクノロジー(介護ロボット・ICT等)の活用による業務負担の軽減”です。今後も人手不足が続いていくと思われる介護業界における切り札となるかどうかが非常に注目されます。
  • 介護 人手不足 ロボット ICT

来年度以降は変更の可能性あり!「女性活躍加速化助成金」

公開日:2016年01月15日
 労働者301人以上の企業に女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などを義務付ける「女性活躍推進法」が今年4月から施行されますが、この施行に先駆けて「女性活躍加速化助成金」の案内がなされています。

【両立支援等助成金】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
※ページのトップに「平成27年度 女性活躍加速化助成金のご案内」が掲載されています。

 本助成金は、自社の女性の活躍に関する数値目標、数値目標の達成に向けた取組内容(取組目標)等を盛り込んだ行動計画を策定し、計画に沿った取組を実施して取組目標を達成した事業主および数値目標を達成した事業主に対して支給されます(下記2つのコースが設けられています)。

●加速化Aコース
…取組目標を達成した中小企業事業主(労働者300人以下)に対して支給。支給額は30万円(1事業主1回限り)。
●加速化Nコース
…取組目標を達成したうえで、数値目標を達成した事業主に対して支給。支給額は30万円(1事業主1回限り)。

 助成金の内容は、平成28年度(今年4月)以降に変更の可能性があるようですので、ご注意ください!
  • 女性活躍推進法 助成金 厚生労働省 厚労省
女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

地方公共団体でマイナンバーの提出を求められる場面とは?

公開日:2016年01月15日
 内閣官房から、「地方公共団体で個人番号を求められる主な手続き」という資料が公開されています。

【地方公共団体で個人番号を求められる主な手続き】
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2016/mynumber/qa_case.pdf#page=2

 提出を求められる主な場面として、「暮らし」「税金」「子育て」「介護・福祉」「保険・医療」のジャンルごとに一覧で整理されていますので、今一度確認しておきましょう
  • マイナンバー 個人番号 地方公共団体

来年1月施行予定!通常国会に提出予定の「雇用保険法等改正案要綱」の内容

公開日:2016年01月14日
 昨日(1/13)、第168回労働政策審議会雇用均等分科会が開催され、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」が示されました。

【第168回労働政策審議会雇用均等分科会配付 資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000109184.html
【雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000109180.pdf

 この要綱には、「介護休業給付金の改正(給付金の額に係る賃金日額の上限額の変更)」「雇用保険の適用対象の拡大(65歳以上)」「就業促進手当の改正」「広域求職活動費の改正」「育児休業給付金の支給対象となる子の範囲の拡大」「介護休業給付金の支給回数の制限の緩和」「雇用保険率の引下げ(1,000分の15.5)」などが含まれています。

 また、男女雇用機会均等法の一部改正(マタハラ対策)育児・介護休業法の一部改正(育児休業や介護休業などの改正)なども含まれており、通常国会に提出されて成立すれば、原則として2017年1月施行となります。

今週末開催!残席わずか!「被用者年金一元化」解説講座

公開日:2016年01月13日
 今週末(1/17・日)、弊社では昨年10月に施行された年金一元化に関して下記のセミナーを開催いたします。

【東京1/17】高木隆司講師の「被用者年金一元化」解説講座
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=149

 年金一元化法により、これまで「厚生年金」と「3つの共済年金」に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されています。
〔届出等に関する主な変更点〕
●統一後の厚生年金に関する届書等は、ワンストップサービスとして日本年金機構または各共済組合等のどの窓口でも受付。
●平成27年10月以降の統一後の厚生年金の決定・支払は、これまでどおり、日本年金機構または各共済組合等がそれぞれ行う。
●共済組合等の加入期間がある人で、統一後に年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者の人については、共済組合等のほか、日本年金機構の窓口でも相談可能。


 年金一元化についてはまだまだわからないことだらけですが、本セミナーでは施行後における実務の現場の疑問に答えていきます。

 定員までまだ若干の余裕がありますので、年金に携わる社労士の方はぜひご参加ください!
  • 被用者 年金 一元化 セミナー
被用者の年金制度が厚生年金に統一されます(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/itigenka/20150917.html

今年も開催!人事コンサルティング実践講座『河合ゼミ』

公開日:2016年01月12日
 弊社では、昨年に引き続き人事コンサルティング実践講座『河合ゼミ』を開催することを決定し、ホームページ上での案内を開始いたしました。

【東京4月~9月】
 本気になって“人事コンサルタント開業”を目指す人のための
 人事コンサルティング実践講座『河合ゼミ』

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=160

 本講座は、本気になって“人事コンサルタント開業”を目指す方に実際に人事制度構築等のシミュレーション等を行っていただき、講師と受講者が議論を交わしながら進めていく実践的な講座です。

 昨年は早々に満席となった人気の講座ですが、講師の意向により今回も少人数制(定員20名)での開催のため、受講を検討されている方はお早目にお申込みください。

 「まずはどんな講座なのかを知ってみたい!」という方向けに、受講料無料のプレセミナー(2/27開催)をご用意しております(遠方の方や当日の都合が付かない方は音声受講も可能です)。

【2/27開催!無料プレセミナー】
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=159
  • セミナー 人事 賃金 評価 コンサルティング

税制改正大綱によるマイナンバー記載対象書類の見直し案

公開日:2016年01月12日
 財務省ホームページに、マイナンバー記載の対象書類の見直しに関する記事が掲載されています。

◆マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)
 (マイナンバー記載の対象書類の見直し)について

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/mynumber.htm

 昨年12/24に「平成28年度税制改正大綱」が閣議決定していますが、この中で、①申告等の主たる手続と併せて提出されまたは申告等の後に関連して提出されると考えられる書類②税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類については、書類提出者等の個人番号の記載を要しないこととする見直しを行うこととされています。

 税制改正大綱が正式に決定した場合、上記の内容が適用されることとなります。
  • マイナンバー 税制改正

発売前にアマゾンランキング2部門で1位獲得!『被用者年金一元化 重要項目の解説と予想問題』

公開日:2016年01月08日
 弊社から1/16に発売となる『被用者年金一元化 重要項目の解説と予想問題』が、なんと発売前にアマゾン売れ筋ランキング2部門で1位となりました!(1/8 18:00時点)。

【資格の雑誌の売れ筋ランキング】
http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/46529011/ref=pd_zg_hrsr_b_1_4_last
【社会保険労務士の資格・検定の売れ筋ランキング】
http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/505470/ref=pd_zg_hrsr_b_1_4_last

 この社労士V臨時増刊号『被用者年金一元化 重要項目の解説と予想問題』(税込定価800円)ですが、社労士試験対策用としてだけでなく、実務家の方にも役に立つ内容となっています。年金相談等に携わる方はぜひお買い求めください!(1/16発売です)

【注文メールアドレス】
 日本法令 通信販売担当
 book.order@horei.co.jp
  • 被用者年金一元化 年金一元化

内閣官房番号制度担当室長による「QAに基づくマイナンバー説明会」の動画が公開!

公開日:2016年01月08日
 内閣府番号制度担当室長の向井氏が12/17に行った講演の動画が公開されました(資料は昨年12/29に公開済み)。

【マイナンバー制度説明会映像(内閣官房)】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumeikai.html
【QA集(資料)】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/1217-2siryou.pdf

 マイナンバー制度に関する基本的な事項を約50分で解説していますので、ぜひご確認ください。
  • マイナンバー 内閣官房 動画 映像

「月刊ビジネスガイド」2016年2月号は1/9発売!特集記事は「雇用契約書・労働条件通知書作成のテクニック」です。

公開日:2016年01月07日
 弊社発行の「月刊ビジネスガイド」2016年2月号が1/9(金)に発売となります。

 本号の特集記事は「会社を守る『雇用契約書・労働条件通知書』作成のテクニック」(執筆:みらい総合法律事務所 横張清威弁護士)です。

 その他、「従業員等がマイナンバーの提出を拒否した場合の対応」「『無期転換制度』導入の手順」「青少年雇用促進法のポイント」などに関する記事を掲載しています。

※SJS社労士情報サイト会員、ビジネスガイド定期購読会員の皆様ヘは、昨日(1/7)発送しております(到着まで1~2日程度かかります)。

【月刊ビジネスガイドのご案内】
http://www.horei.co.jp/bg/index.html
  • 日本法令 ビジネスガイド

連合が“ブラック企業”や“ブラックバイト”に関する相談事例を公表

公開日:2016年01月07日
 連合は、昨年12月に全国一斉労働相談キャンペーンの一環として「労働相談ホットライン」を実施しましたが、その結果が発表されています。

【労働相談ホットライン 集計報告】
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/20151210-20151211.pdf

 今回の電話相談は、いわゆる“ブラック企業”“ブラックバイト”に関することを中心に実施されましたが、2日間の集中期間を設けて行ったキャンペーンの中では過去最多の相談件数(979件)となったそうです。

 上記の集計報告では、具体的な相談事例が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

<相談事例の一部>
1日の勤務時間が10~12 時間と長時間労働を強いられている。有給休暇もほとんど取れない状態である。それに加え、上司からの暴言や嫌がらせもある。上司に「これ以上サービス残業はできない」と伝えたら、ますますパワハラがひどくなった。(正社員、医療・福祉)
取引先の商品を2ヶ月に1度のペースで買わされている。しかも販売価格は市販よりも高い値段で買わされている。上司からは買うことが当然かのように「今月は何を買うのか」と聞かれる。断ると契約更新がされなかったり、解雇になったりするのではと思い、断ることもできない。そのような状況から、辞めていく人も多い。(パート、サービス業)
12月中旬で退職することを申し出ていたが、会社から年末年始シフトに入って欲しいとしつこく言われた。結局、1月初旬まで勤務することになったが、年明けからは卒論などがあり忙しいため、出勤できないと伝えた。そうしたら、店長から「無責任」とメールが来るようになった。(アルバイト、飲食店・宿泊業)
  • ブラック企業 ブラックバイト 相談 事例

改正された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の内容

公開日:2016年01月06日
 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」が改正され、個人情報保護委員会のサイトでダウンロードできるようになりました。

【ガイドライン(事業者編)】
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160101_guideline_jigyousya.pdf
【ガイドライン(事業者編)新旧対照表】
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160101_shinkyutaisyo_jigyousya.pdf

 1月1日から「特定個人情報保護委員会」が「個人情報保護委員会」に改組され、これまで特定個人情報保護員会が担ってきたマイナンバーの適正な取扱いの確保を図るための業務をすべて引き継ぐとともに、新たに個人情報保護法を所管し、その関連業務を行うことになりました。

 今回のガイドラインの改正は、上記改組および業務変更などを反映した内容となっています。
  • マイナンバー ガイドライン 改正 個人情報保護委員会
個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/

最新版が公開!「労災保険給付の手続等」に関する厚労省リーフレット

公開日:2016年01月06日
 厚生労働省がホームページ上で公開している「労災補償関係リーフレット」のうち、労災保険給付の手続等に関するものが最新版に更新されました(1/4)。

【リーフレット等一覧】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

 今回更新された内容は以下の通りです。

●請求(申請)のできる保険給付等
●療養(補償)給付の請求手続
●休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続
●障害(補償)給付の請求手続
●遺族(補償)給付 葬祭料(葬祭給付)の請求手続
●二次健康診断等給付の請求手続
●労災保険における傷病が「治ったとき」とは
  • 厚生労働省 厚労省 リーフレット 労災補償 労災保険

いよいよ「マイナンバー制度」スタート!新しい労災保険・雇用保険関係の様式のダウンロードが可能に

公開日:2016年01月05日
 本年1月からの「マイナンバー制度」の開始に伴い、個人番号を記載する労災保険関係の様式が厚生労働省HPでダウンロードできるようになりました。

【個人番号を記載する様式(平成28年1月より使用)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html#HID0_mid2

 ダウンロードできる様式は、労災年金の請求者が行う手続きが5種類(障害補償給付支給請求書遺族補償年金支給請求書傷病の状態等に関する届障害給付支給請求書遺族年金支給請求書)、障害補償給付支給請求書と障害給付支給請求書に添付する診断書、労災年金の受給者が行う手続きが2種類(遺族補償年金・遺族年金転給等請求書年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名 年金の払渡金融機関等変更届)です。

 また、マイナンバー制度に対応した雇用保険関係の様式は「ハローワークインターネットサービス」のサイトでダウンロードが可能です。

【ハローワークインターネットサービス(帳票一覧)
https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?screenId=600000&action=initDisp

 このサイトでは、個人情報の取扱いと利用上の注意を確認して同意する旨のチェックを入れれば、ブランクの様式を印刷することに加え内容を入力して印刷することも可能となっています。
  • マイナンバー 労災保険 雇用保険
マイナンバー制度(労災保険関係)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html
マイナンバー制度(雇用保険関係)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

マイナンバー制度の開始等に伴い日本年金機構ホームページが大幅に更新されました

公開日:2016年01月05日
 マイナンバー制度の開始等に伴い、日本年金機構ホームページ内の「電子媒体情報」コーナーが大幅に更新されました(1/4)。

【電子媒体情報】
http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/denshibaitai.html

 更新された内容は、次の通りです。

◆「届書作成プログラム」をバージョンアップ。雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要となったことから、届書作成プログラムの雇用保険対象届について対応。
◆「磁気媒体届書作成仕様書(雇用保険適用関係届書)」を改訂し、また、「仕様チェックプログラム(雇用保険)」をバージョンアップ。
◆ 電子媒体(CD・DVD)を利用して届出する場合、電子媒体(CD・DVD)に書き込んでいる届書データ(「CSV形式届書(CSVファイル)」にパスワードを設定しての届出が可能に。


 プログラムのダウンロードや詳細の確認は、上記のリンク先から行ってください。
  • マイナンバー 日本年金機構 年金機構

弊社発行の社労士受験関連雑誌がアマゾンランキング1位&2位!

公開日:2016年01月05日
 アマゾンの「社会保険労務士の資格・検定」売れ筋ランキングにおいて、弊社発行の雑誌が第1位・第2位となっています(1/5 12:00時点)。

1位 社労士V 臨時増刊号『被用者年金一元化 重要項目の解説と予想問題』
2位 社労士V 2016年02月号『健康保険法』


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 社労士V 臨時増刊号『被用者年金一元化 重要項目の解説と予想問題』は平成28年度試験対策用として発行しましたが、実務家の方にも十分役に立つ内容ですので、弊社発行の書籍『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』(長沼 明 著)と併せてご利用ください。

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