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週刊SJS

2016年10月

関連助成金も新設! 高齢者雇用(定年制の廃止等)をめぐる最新状況

公開日:2016年10月31日
 厚生労働省より平成28年「高年齢者の雇用状況」の集計結果が発表されました(10/28)。

【平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html

 これによると、希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7,444社(前年比685社増)・割合は4.9%(同0.4ポイント増)となっています。

 また、定年制を廃止している企業は、中小企業で3,982社(同137社増)・割合は2.9%(同変動なし)、大企業では82社(同17社増加)、割合は0.5%(同0.1ポイント増)となっています。

 先日、「旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ」「定年の定めの廃止」「旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入」を実施した企業に助成される『65歳超雇用推進助成金』が創設されましたので、今後、上記の数値がどのように変化していくのかが注目されます。

◆65歳超雇用推進助成金
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html
◆同助成金リーフレット
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000000dkjz-att/q2k4vk000000dkou.pdf

就業規則見直しに必要なガイドライン作成も検討されている「働き方改革実現会議」

公開日:2016年10月28日
 先日(10/24)、『第2回 働き方改革実現会議』が開催されました。

◆働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

 この会議は、政府が標榜する「働き方改革の実現」を目的とする実行計画の策定等を目的に設置されたもので、第2回会議では以下の項目について検討が行われました。

 ●柔軟な働き方(テレワーク、多様な就業形態、副業等)の 在り方
 ●多様な選考・採用機会の提供
 ●病気治療と仕事の両立
 ●障害者の就業環境整備の在り方
 ●働き方に中立的な社会保障制度・税制の在り方
 ●女性が活躍しやすい環境整備(リーダー育成など)


 今後、就業規則の見直し時に必要な仕組みなどを盛り込んだガイドラインの作成も検討されているようであり、非常に注目されます。

年金受給資格期間が25年から10年に短縮される「改正年金機能強化法案」の審議がスタートしました

公開日:2016年10月27日
 現在開会中の臨時国会に、「年金受給資格期間短縮の施行期日の改正」が盛り込まれた改正年金機能強化法案(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案)が提出されれていますが、先週金曜日(10/21)に衆議院(委員会)で同法案の審議が開始されたようです。

◆第192回国会(臨時会)提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/192.html
◆議案審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC183A.htm

 この法案が成立した場合、平成29年8月から年金受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

 なお、上記の措置が適用されるのは同年9月支給分から、初回の支払いは同年10月からとなる予定です。
  • 年金 受給資格期間 短縮 25年 10年 改正

来年1月施行の「改正確定拠出年金法」に関するポイントと社労士の関わり方がわかる無料動画を公開しました!

公開日:2016年10月26日
 今年の通常国会で成立した「改正確定拠出年金法」の主要部分が来年1月から施行されます。

◆改正確定拠出年金法の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf

 そこで弊社では、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝氏特定社会保険労務士の福島紀夫氏による対談動画『改正確定拠出年金法のポイントと社労士の関わり』をYouTubeで公開いたしました。

【特別対談動画】
『改正確定拠出年金法のポイントと社労士の関わり』
https://youtu.be/DR7nDuCKQ8k

 以下の内容について約13分でお話しいただいていますので、ぜひご覧ください!

・改正のポイント
・税務上有利な点について
・NISAとの比較
・企業にとってのメリット
・これからの企業の対応
・採用する企業が増加の見通し
・簡易型確定拠出年金のポイント
・社労士の関わり
【DVD商品】改正確定拠出年金法と社労士のビジネスチャンス
http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=1340062

電通事件で塩崎厚労相がコメント。厳正に対処の方針

公開日:2016年10月25日
 先日から大きく報道されている電通における長時間労働の問題に関して、塩崎厚生労働大臣が先週金曜日(10/21)の記者会見でコメントしています。

◆塩崎大臣会見概要(10/21)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000140825.html

(記者)
 電通における長時間労働の問題ですが、東京本社に立入調査に入って、今日で1週間です。過去に是正勧告が行われていたことが明らかになりましたが、今後、立入調査を受けて、どのような処分をすべきとお考えでしょうか。
(大臣)
 電通については、過去にも業務に起因する自殺事案が発生した会社であるわけで、再び新人社員の飛び降り自殺が起きること自体、極めて遺憾だと思っております。御指摘のように、本社、支社、さらには地方の子会社などに調査に入っているわけで、労働時間管理の状況等をつぶさに調査しなければならないということで、調査に既に着手しています。個別事案でございますので、中身についてはコメントは差し控えたいと思いますが、調査の結果をしっかりと踏まえて、法律違反には厳正に対処しなければならないと考えております。
(記者)
 電通の関連ですが、3年前にも社員が自殺ではなくて病気で亡くなったことが労災認定されましたけれども、過去にも自殺事案があって、また新たに病気で亡くなった方が発覚したということを受けて、改めて大臣の所感をお願いいたします。
(大臣)
 先ほど申し上げたとおり、調査を広範にしているわけでありますので、しっかりと中身を見て、どういう対処があるのか、法律違反には厳正に対処していくということであります。いずれにしても、長時間労働が過剰な形で強いられて行われる、意に反する長時間労働を強いられるということは避けなければいけないわけで、今、「働き方改革実現会議」でこれから議論を深めるわけでありますけれども、その考え方自体は全く変わらないということであります。

「介護離職防止支援助成金」の新設に伴い「介護支援取組助成金」は廃止

公開日:2016年10月22日
 今年度の第二次補正予算の成立により「介護離職防止支援助成金」が創設されましたが、これに伴い「介護支援取組助成金」は廃止となっています(10/19より)。

【介護支援取組助成金の申請について】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000140307.pdf

 今後、廃止となった「介護支援取組助成金」については、10/18(火)までに支給要件を満たした事業主しか申請することができませんのでご注意ください。

◆「介護支援取組助成金」の支給要件
 次の全ての取組を終了し、支給要件を満たしていることが必要です。
① 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
② 制度設計・見直し(就業規則等の整備、法律を上回る制度の導入)
③ 介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
④ 介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
⑤ 働き方改革(年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減について一定水準以上の実績把握)

※支給要件を満たした日の翌日から2カ月以内に申請する必要があります。

【平成28年度版 支給申請の手引き】
〈介護支援取組助成金〉
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/tebiki-kaigo.pdf
〈介護離職防止支援助成金〉
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000140507.pdf

11月は「テレワーク月間」です。大手を中心に各企業が行っている取組みとは?

公開日:2016年10月21日
 近年、育児中の社員、高齢者の社員、障害者の社員などがそれぞれの生活スタイルに合わせて柔軟な働き方ができるよう、また、都会でも地方でも同じように働くことができるよう、ICTを活用した「テレワーク」の導入を検討する企業が増加しています。

 政府も「地方創生」「一億総活躍社会の実現」、さらに「働き方改革」に寄与するものとしてその推進に力を入れていますが、11月を「テレワーク月間」と定め、様々な活動を行っています。

◆テレワーク月間(テレワーク普及推進運動)
http://teleworkgekkan.org/

 上記のサイトでは大企業を中心に各企業が実践している取組み等が紹介されていますので、ぜひご確認ください。

受給要件が発表された新設助成金『65歳超雇用推進助成金』

公開日:2016年10月20日
 10/11(火)に成立した今年度の第二次補正予算により新設された『65歳超雇用推進助成金』について、その概要が発表されました(10/19)。

◆65歳超雇用推進助成金
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html
◆リーフレット
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000000dkjz-att/q2k4vk000000dkou.pdf

 この助成金は、65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成されるものであり、主な受給要件は以下の通りとなっています(上記リンク先では「支給申請の手引」「申請書類」のダウンロードが可能です)。

〔主な受給要件〕
労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という)による次の(イ)~(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。
(イ)旧定年年齢(※1)を上回る65歳以上への定年引上げ 
(ロ)定年の定めの廃止
(ハ)旧定年年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
(※1)法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※2)法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等で定められた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち最も高い年齢をいいます。


 なお、この助成金の予算は総額6.8億円となっていますので、検討されている場合はお早目の申請をお勧めいたします。

日本法令実務研究会では『医業経営コンサルタント養成講座(クリニック編)』(仮称)を立ち上げます!

公開日:2016年10月19日
 弊社では今年度、新たな事業として『日本法令実務研究会』を立ち上げました。

 当研究会では「実務に直結する“情報”の提供&自己研鑽を図る“場”の提供」および「時代に合った適切なソリューションを提供できる本物の専門家の育成」をコンセプトに、実務の各分野における第一人者を世話人(講師)として、現在下記のゼミを開講中です。

★企業経営からみた人事・賃金研究会【西村ゼミ】
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=161
★労務DD(デューデリジェンス)研究会【野中ゼミ】
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=167
★トラック運送業 コンサルティング研究会【小山ゼミ】
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=182
★年金法令研究会【高木ゼミ】(基礎編・全6回)
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=181
★家族信託実務研究会【河合ゼミ】
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=200

 そしてこの度、新たに医業経営コンサルタント養成講座(クリニック編)』(仮称)を開講することが正式決定いたしました。

【名  称】 医業業経営コンサルタント養成講座(クリニック編)」(仮称)
【世話人】 税理士・行政書士 西岡秀樹 氏(非営利団体医業経営研鑽会 会長)
【開催日】 毎月第4金曜日


 まずは「医業経営コンサルタント」として必要とされる基礎的な知識を中心に解説を行っていく予定です。

 なお、無料プレセミナー(説明会)を来年1月27日(金)に開催いたしますので、受付開始まで今しばらくお待ちください。

10/31応募締切! 厚労省が「労働生産性向上」と「魅力ある職場づくり」に取り組む企業の募集を行っています

公開日:2016年10月19日
 近年、人手不足等を背景に従業員1人あたりの時間労働が増加し、それに伴う過労および健康障害の発生が社会的な問題となっています。

 そんな中、厚生労働省では今年度から「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施しています。

【今回初となる「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施します】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133891.html

 同省による説明によると、『人口減少下においても力強い成長を実現させるためには、労働者一人ひとりの労働生産性の向上を通じて「生産性革命」を図るとともに、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」を達成できるような誰もが安心して働き続けられる魅力ある職場づくり(雇用管理改善)を強力に推進する必要』があるとの考えから、他社の規範となるような優良な取組みを行っている企業を表彰する制度を設け、企業の取組を促進したいとしています。

 この表彰制度の募集期間は10/31(月)までとなっていますので、ご検討中の場合はお早目の準備と応募をお願いいたします。
働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト(厚生労働省)
http://koyoukanri.mhlw.go.jp/

経験者が語る! 求人情報と実際の労働条件が異なる等の「ブラック求人」の生々しい実態とは?

公開日:2016年10月18日
 近年、「ブラック企業」「ブラックバイト」という言葉が一般にも広まってきましたが、連合では10/7から10/31まで、求人情報と実際の労働条件が異なる等の「ブラック求人」の声を集める『ホントにあった怖いブラック求人』キャンペーンを実施しています。

【ホントにあった怖いブラック求人!!】
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20161006/index.html

 いわゆる「ブラック求人」の被害に遭った人や実際に見かけた人の経験談がTwitter上で公開されています。

◆ブラック求人あるある(Twitter)
https://twitter.com/search?q=%23%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E6%B1%82%E4%BA%BA%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%82%E3%82%8B&ref_src=twsrc%5Etfw

ご存知ですか? 改めて押さえておきたい厚生労働省が示す『パワハラの6類型』

公開日:2016年10月18日
 厚生労働省では、パワハラ(パワー・ハラスメント)に関する裁判例や企業における取組事例などを紹介する特設サイト「あかるい職場応援団」を設けています。

【あかるい職場応援団】
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

 この中で、『パワハラの6類型』として以下のものを挙げています。
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/pawahara-six-types/

① 身体的な攻撃 …蹴ったり、殴ったり、体に危害を加えるパワハラ
② 精神的な攻撃 …侮辱、暴言など精神的な攻撃を加えるパワハラ
③ 人間関係からの切り離し …仲間外れや無視など個人を疎外するパワハラ
④ 過大な要求 遂行不可能な業務を押し付けるパワハラ
⑤ 過少な要求 …本来の仕事を取り上げるパワハラ
⑥ 個の侵害 …個人のプライバシーを侵害するパワハラ


 この類型は、平成24年1月に『職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告』で示されたものですが、パワハラに該当しうるすべてを網羅したものではなく、①~⑥以外は問題ないということではありません。

 上記サイトでは、「何が業務の適正な範囲を超えているかについては、業種や企業文化の影響を受けるため、各企業・職場で認識をそろえ、その範囲を明確にすることが大事」だとしています。
  • パワハラ 類型 厚生労働省 厚労省
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html

岡山県・岐阜県で障害基礎年金の支払遅延が発生しました

公開日:2016年10月17日
 障害基礎年金の受給者に対する年金の支払遅延(支給日に振込が行われなかった)が、岡山県で212件岐阜県で8件発生したとの発表が日本年金機構からありました(10/15)。

【障害基礎年金の支払遅延について】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201610/20161015.html

 これは「障害基礎年金所得状況届」の処理に関するミスが原因であり、10/14(金)の振込予定日が10/18(火)に変更されるとのとです。

最新版(10/1現在)に更新された「キャリアアップ助成金」パンフレットのダウンロードが可能に!

公開日:2016年10月13日
 キャリアアップ助成金については今年に入ってから数度にわたり制度変更(改正)が実施されていますが、10/1からは「短時間労働者の就業促進のための支援策」が施行されました。

【10/1からの改正内容】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000139210.pdf
<短時間労働者の労働時間延長(処遇改善コース)の拡充>
(1)短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険に適用した場合に1人当たり20万円(大企業は15万円)を支給する。
(2)賃金規定等の改定と併せて新たに社会保険に適用した労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長した場合は1~4時間以上でも以下の助成を行う。
 ・1時間以上:1人当たり4万円(大企業は3万円)
 ・2時間以上:1人当たり8万円(大企業は6円)
 ・3時間以上:1人当たり12万円(大企業は9万円)
 ・4時間以上:1人当たり16万円(大企業は12万円)


 なお、同助成金のパンフレットも最新版(10/1現在)に更新されていますので、以下からダウンロードしてご利用ください。

【パンフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000129424.pdf
  • キャリアアップ 助成金 厚生労働省 厚労省

まもなく満席! 岸田鑑彦弁護士による『労務トラブルが起きたときの“初動対応”と解決テクニック』セミナー

公開日:2016年10月13日
 来週土曜日(10/22)に開催するセミナー『労務トラブルが起きたときの“初動対応”と解決テクニック』がまもなく満席となりそうです。

【10/22東京開催】
労務トラブルが起きたときの“初動対応”と解決テクニック
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=198
◆セミナー紹介動画
https://www.youtube.com/embed/ORmNm5jp7fg?rel=0

 本セミナーは岸田鑑彦弁護士(狩野・岡・向井法律事務所)執筆による『労務トラブル 初動対応と解決のテクニック』の発刊を記念して開催するものです。

 講師のこれまでの実務経験を踏まえ、近年相談の多い4テーマ(①未払い残業代請求問題、②解雇問題、③メンタルヘルス不調者への対応、④合同労組への対応)に関して、初動対応および適切な会社方針の決定にあたり留意すべき点を解説いたします。お早目にお申込みください!

二次補正予算成立により新たに「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」が創設されます!

公開日:2016年10月12日
 昨日(10/11)、平成28年度第二次補正予算が成立いたしました。

 このうち厚生労働省関係の予算は総額5,698億円ですが、助成金関連では以下(1)~(7)の内容が盛り込まれています

 今後、支給要件の詳細等に関する情報がわかり次第、この「週刊SJS」でご紹介いたします。

【平成28年度厚生労働省第二次補正予算案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/02index.html

(1)保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充(制度要求)
…保育事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成の拡充を行う。
(2)介護離職防止支援助成金(仮称)(11億円)
…仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。
(3)生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設(制度要求)
…ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を創設する。
(4)65歳超雇用推進助成金(仮称)の創設(6.8億円)
…65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に、当該措置の内容に応じて一定額を助成する65歳超雇用推進助成金(仮称)を創設する。
(5)最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援事業(29億円)
…中小企業・小規模事業者が生産性向上のためにコンサルティングを受けたり、設備・器具等を導入し事業場内の最低賃金を引き上げる場合や、都道府県規模の業界団体等が生産性向上の取組を行う場合、その費用について、補助を行う。
(6)キャリアアップ助成金の拡充(制度要求)
…中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、3%以上増額した場合、生産性向上を加味し、助成額の加算を行う。
(7)熊本地震からの復旧・復興としての地域雇用開発助成金の拡充(制度要求)
…熊本県において事業所を設置・整備し、地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対し助成を行う特例メニューを創設する。
  • 補正予算 成立 厚生労働省 厚労省 助成金

ガイドラインの公表はいつになる? 再び動き出した「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」

公開日:2016年10月12日
 今年3/23に第1回会合が開催され、7/20の第7回会合を最後に動きが止まっていた厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」ですが、9/30に再開されました。

◆同一労働同一賃金の実現に向けた検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702

 第8回会合では欧米諸国の裁判例に関する検討が行われ、フランス・ドイツ・イギリスにおける同一労働同一賃金に関する裁判例に関する資料などが公開されています。

 年内にも示されると報道されていたガイドラインの公表が年明けにずれ込むとの情報もありますが、ひとまず検討会は再開されました。

 ガイドラインの公表後には関連法(労働契約法、パート労働法、労働者派遣法)が改正される予定とされていますので、上記検討会ついては「働き方改革実現会議」とともにその動きを注目しておきましょう。

◆働き方改革の実現(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html
  • 同一労働 同一賃金 検討会 ガイドライン

厚生労働省から初めて公表された「過労死等防止対策白書」

公開日:2016年10月11日
 先週金曜日(10/7)に、政府が閣議決定を行った「過労死等防止対策白書」が厚生労働省から公表されました。

◆「過労死等防止対策白書」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139008.html
◆ 平成28年版過労死等防止対策白書
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

 この白書は、平成26年11月に施行された過労死等防止対策推進法に基づくものであり、過労死の現状や過労死防止のための対策の実施状況等が記載されています。

 先日も大手広告代理店の女性社員の過労自殺が労災認定されたとの報道があったばかりですが、このような事例が無くなることを願うばかりです。
過労死等防止対策に関する法令等(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053525.html

まもなく申請受付が終了する「職場意識改善助成金(職場環境改善コース)」

公開日:2016年10月06日
 今年度における「職場意識改善助成金(職場環境改善コース)」の申請の受付は平成28年10月17日(月)までとなっています。

◆職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

 この助成金は、労働時間等の設定の改善(=事業場における労働時間や年次有給休暇等に関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応してより良いものとしていくこと)により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、実施に要した費用の一部を助成するものです。

秋田、群馬、滋賀、奈良、長崎で改定後の地域別最低賃金が発効。残すは4県(青森、山形、鳥取、高知)のみ!

公開日:2016年10月06日
 本日(10/6)、秋田群馬滋賀奈良長崎の5県で改定後の地域別最低賃金が発効いたしました。

【地域別最低賃金の全国一覧】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 残すは青森(10/20発効)山形(10/7発効)鳥取(10/12発効)高知(10/16発効)の4県となっています。
  • 地域別 最低賃金 発効

今年の受講者には「マイナンバー取得・保管セット」をプレゼント! 日本法令の年末調整実務セミナー

公開日:2016年10月05日
 毎年ご好評いただいております弊社主催の『年末調整実務セミナー(いずれも東京開催)ですが、マイナンバー制度の影響(今年から源泉徴収票等に個人番号の記載が必要となります!)からか、例年より多くのお申込みをいただき、いくつかの日程はすでに満席となっています。

◆実務経験のない初心者向け!「ゼロからはじめる年末調整」
 ・A日程:10月6日(木)~7日(金) 【受付終了】 
 ・B日程:10月17(月)~18(火) 【満席】

◆流れを再確認したい方向け!「基礎からわかる年末調整」
 ・C日程:10月11(火) 【残席わずか】 
 ・D日程:10月14(金) 【満席】
 ・E日程:10月29(土)

◆改正を押さえたい方向け!「年末調整の改正事項と注意点」
 ・F日程: 10月25(火)AM
 ・G日程: 10月25(火)PM 【残席わずか】 

 ・H日程: 11月2(水)AM
 ・I日程: 11月2(水)PM


【日本法令 セミナー案内】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/

 今年は受講者全員に「従業員用 マイナンバー取得・保管セット」(税込3,456円)を進呈いたしますので、参加をご検討中の方はお早目にお申込みください。

【マイナンバー取得・保管セット】
http://www.horei.co.jp/shop/cgi-bin/shop_itemDetail.cgi?itemcd=1680219
  • セミナー 年末調整 マイナンバー
平成28年分 年末調整のしかた(国税庁)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/01.htm

育児に関する制度(育児・介護休業法、雇用保険法)の過去の改正経緯が一目でわかる厚生労働省資料

公開日:2016年10月05日
 先月中旬(9/14)に開催された労働政策審議会(雇用均等分科会)では、今後の仕事と育児の両立支援対策雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(諮問)についての話合いが行われましたが、配布資料の中に「育児・介護休業法の改正経過<育児に関わる制度>」という資料がありました。

◆育児・介護休業法の改正経過<育児に関わる制度>
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136911.pdf

 この資料では、平成以降に行われた育児にまつわる改正事項が時系列で掲載されており、「育児休業」「所定労働時間の短縮」「育児休業給付」などについて、いつどのような改正が行われたのかを一目で確認することができます。

 来年1月からは改正育児・介護休業法が施行されますが、同法(旧:育児休業法)は近年頻繁に改正が行われていますので、どのような改正経緯を辿っているのかを確認しておくことも重要でしょう。

【雇用保険法等の一部を改正する法律の概要】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000121931.pdf
  • 育児 雇用保険 改正 資料
労働政策審議会 (雇用均等分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126989

どうなる? 臨時国会における「改正労働基準法案」の行方

公開日:2016年10月04日
 通常国会から持ち越しとなっている「改正労働基準法案」の臨時国会における取扱いついて、塩崎厚生労働大臣は9/30(金)の記者会見で次の通り回答しています。

◆塩崎大臣会見概要(9/30)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000138446.html

(記者)
国会論戦に入るかと思いますが、前の国会から持ち越しとなっている労働基準法の改正案ですけれども、成立への意気込みや見通しと、国民への理解がどのくらい進んでいるかについてお聞かせください。
(大臣)
これは今回の「働き方改革」よりも前に国会に提出されていた、いわゆる時間法制、労働時間法制改革ということで、長時間労働による働き過ぎを是正するという意味において、会社が休日を5日指定するとか、中小企業における割増賃金率50パーセントへの引上げなどを入れ込んだものでありまして、一方で、高度プロフェッショナル制度とか企画業務型の裁量労働制の見直し等、柔軟な働き方を多様に用意するということで、既に去年の春に国会提出をいたしました。ですから、今回の「働き方改革」以前に労政審(労働政策審議会)で審議を尽くした法案でありますので、できるだけ早期に通していただければありがたいと思っています。


 一部報道では来年の通常国会へ持ち越されるのではないかという話もありましたが、臨時国会での審議および法案成立の可能性はまだあるようです。
  • 労働基準法 労基法 改正 法案 成立 臨時国会 国会
平成27年通常国会提出の労働基準法改正法案
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000136359.pdf

「介護支援取組助成金」が廃止され「介護離職防止支援助成金」が創設予定

公開日:2016年10月04日
 平成28年度から両立支援等助成金の1つとして創設された「介護支援取組助成金」労働者の仕事と介護の両立に関する取組みを行った事業主に助成するものですが、支給要件があまりにも緩い(簡単に受給できてしまう)ということで6月に支給要件が変されました。

◆「介護支援取組助成金の見直し」について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kaigo-henkou_3.pdf

 そして現在開会中の臨時国会において第二次補正予算案が成立した場合、この「介護支援取組助成金」は廃止され、新たに「介護離職防止支援助成金」が創設されることが発表されています。

◆「介護離職防止支援助成金」を創設予定
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kaigo-ikou.pdf
◆「介護離職防止支援助成金」の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136920.pdf

 創設される助成金の内容(従来の助成金の見直し内容)は以下の通りです。

<見直しの概要>
仕事と介護の両立のための職場環境整備の取組(アンケート調査、社内研修、相談窓口の設置・周知など)に、以下の要件が追加される。
(1)介護に直面した労働者を支援する「介護支援プラン」の作成・導入
(2)「介護支援プラン」に沿った取組により、以下のいずれかの労働者が生じたこと
 ・介護休業の取得・職場復帰をした労働者
 ・仕事と介護の両立のための勤務制度を利用した労働者
  • 両立支援 介護 助成金 厚生労働省 厚労省 

導入のポイントや手順がわかる!『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』が公開されました

公開日:2016年10月03日
 厚生労働省が作成した全20ページの『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』がweb上で公開されました。

◆有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000138213.pdf

 このハンドブックは、無期転換ルール(=平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が同一の使用者との間で5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換されるルール)について、導入のポイントや手順、導入事例等をまとめたものです。

 同省では、無期転換の申込みが本格化する平成30年4月1日に向けて、事業主や企業の人事労務担当者の参考にしてもらうために作成したと説明しています。
  • 有期労働 有期契約 有期契約労働者 無期転換 ルール
『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138212.html

平成28年10月から実施されている厚生労働省関係の主な制度変更(社会保険、最低賃金)

公開日:2016年10月01日
 10/1より厚生労働省関係で制度変更が実施されている主な内容は以下の通りです。

【年金関係】
●短時間労働者への被用者保険の適用拡大

→1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満であっても、(1)週の所定労働時間が20時間以上、(2)勤務期間が1年以上見込まれること、(3)月額賃金が8.8万円以上、(4)学生以外、(5)従業員501人以上の企業に勤務していること、の5つの条件を全て満たす場合は、社会保険が適用される。
●被用者保険の標準報酬月額下限の引下げ
→厚生年金保険の標準報酬月額の下限を98,000円から88,000円に引き下げる。
●厚生年金保険料率の引上げ
→厚生年金保険料率は9月分(10月分給与の源泉徴収)から0.354%引上げ(~8月分17.828%、9月分~18.182%)


雇用・労働関係】
●最低賃金額の改定

→都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。
→すべての都道府県で、時間額21円から25円の引上げとなる(全国加重平均額823円)。


 詳細は下記の厚生労働省ホームページでご確認ください。

◆厚生労働省関係の主な制度変更(平成28年10月)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137770.html