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週刊SJS

2016年11月

『ビジネスガイド』2017年1月号はW特集! 「介護離職防止対策」&「法改正対応の育児・介護休業規程」

公開日:2016年11月30日
 12/10(土)発売の『ビジネスガイド』2017年1月号では、特集1として「介護離職」防止対策特集2として法改正に対応した「育児・介護休業規程」の作成を取り上げます。

 記事内容の詳細を日本法令実務研究会Facebookページでご紹介していますので、以下からご覧ください。

◆日本法令実務研究会Facebookページ
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

制度導入時の参考に! 厚生労働省が公開している「テレワーク」導入企業の事例集

公開日:2016年11月29日
 災害発生時の対応、育児や介護を行わなければならない従業員への対応、そして最近では政府の「働き方改革実現会議」が柔軟な働き方の1つとしてテーマに挙げているテレワーク(ICT[情報通信技術]を活用した、場所にとらわれない柔軟な働き方の総称)ですが、中小企業でも導入を検討する企業が増えているようです。

 導入を検討する場合、先進企業の事例を参考にするケースが多いと思いますが、厚生労働省では「テレワーク活用の好事例集」を公開しています。

◆テレワーク活用の好事例集
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/tele-koujireisyuuH26.pdf

 この事例集では、従業員の仕事と育児・介護の両立にテレワークを活用している企業におけるテレワーク導入のメリット、プロセス、課題やその対応策等を、事例として紹介しています。

 非常に参考になる資料ですので、ぜひダウンロードしてご活用ください。
  • テレワーク 事例 厚生労働省 厚労省
働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

来年2/25に業種別セミナー開催! 今回は「保育園」「歯科医院」「調剤薬局」の3本立て

公開日:2016年11月26日
 弊社ではこれまで様々な業種の労務管理等に関するセミナーを開催してきましたが、来年2/25(土)に「保育園」「歯科医院」「調剤薬局」の最新事情や社労士のアプローチ法を解説するセミナーを開催いたします。

【2/25東京開催】
「保育園」「歯科医院」「調剤薬局」の最新事情とアプローチ法
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=209
 ※業種ごとの受講も可能です(下記のセミナー開催情報からご確認ください)。

 それぞれの業種についての専門家(社会保険労務士)が、業界特有の事情と特殊性を踏まえた問題点と対応策社労士のアプローチ法を凝縮してお伝えいたします。

 先日から案内を開始したところ予想を上回るお申込みをいただいておりますので、これらの業種にご興味のある方、顧客開拓をお考えの方は是非お早目にお申込みください!
  • セミナー 業種別 保育園 歯科医院 調剤薬局
日本法令 セミナー開催情報
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/

大企業の福利厚生費が過去最多に!

公開日:2016年11月25日
 経団連から「2015年度 福利厚生費調査」(経団連企業会員および同団体会員加盟328社が回答)の結果が発表されましたが、2015年度に企業が負担した福利厚生費が初めて11万円を超えたことがわかりました。

【調査結果概要】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/103.pdf

 福利厚生費のうち、「法定福利費」は6年連続増加し、「法定外福利費」も9年ぶりに増加して2万5,000円台を回復しましたた。

 近年は人手不足ということもあり、賃金の引上げ以外に福利厚生面でに力を入れている企業が増えており、この波は中小企業にもやってきつつあります。

来年1月から社会保険関係の様式(資格取得届、氏名変更届、資格喪失届)はどのように変わるのか?

公開日:2016年11月24日
 マイナンバー法の施行に伴い、平成29年1月から社会保険関係の様式が変更(省令が一部改正)される予定です。

 現在、以下の3様式についての案が出ており、パブリックコメントの受付中です(12月10日まで)。

◆健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000150664
◆健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更届
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000150665
◆健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000150666
※いずれも個人番号の記載欄が追加されています。

 なお、 以下の経過措置が設けられる予定となっています。

【厚生年金保険】
・被保険者が健康保険組合の被保険者である場合は、平成29年3月31日までの間、改正前の様式と改正後の様式のどちらも使用できることとし、被保険者が全国健康保険協会または国民健康保険組合の被保険者である場合は、当分の間、改正前の様式を使用することとする。
【健康保険】
・提出先が健康保険組合の場合は、平成29年3月31日までの間、改正前の様式の備考欄等に個人番号を記入することにより使用できることとする。
・提出先が厚生労働大臣または日本年金機構である場合の健康保険の手続(全国健康保険協会が管掌する被保険者に係る手続)には、当分の間、改正前の様式を使用することとする。


 また、以下の健康保険および船員保険の届出等について、提出先が日本年金機構である場合には、当分の間、個人番号の記入を求めないこととしています。

【健康保険】
・二以上事業所勤務届
・住所変更届
・給付制限事由該当等の届出
・被保険者所属選択・二以上事業所勤務届
・被扶養者異動届
・育児休業等終了時報酬月額変更届
・産前産後休業終了時報酬月額変更届
・日雇労働者の適用除外申請
・日雇特例被保険者手帳の交付申請
・育児休業等取得者申出書
・産前産後休業取得者申出書
【船員保険】
・被保険者資格取得届
・氏名変更届
・住所変更届
・被保険者資格喪失届
・種別変更届
・被扶養者異動届
・育児休業等終了時報酬月額変更届
・産前産後休業終了時報酬月額変更届
・育児休業等取得者申出書
・産前産後休業取得者申出書
  • マイナンバー 社会保険 健康保険 厚生年金 様式 変更 改正
パブリックコメント:意見募集中案件詳細(案件番号:495160254)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160254&Mode=0
パブリックコメント:意見募集中案件詳細(案件番号:495160255)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160255&Mode=0

「最長2年」に延長の可能性!労政審で議論されている育児休業期間の延長について

公開日:2016年11月22日
 現在、労働政策審議会(雇用均等分科会)において『雇用の継続に特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長等を含めた両立支援策』が議論されています。

 昨日(11/21)開催された会合において各種資料が公開されましたが、「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(素案)」の中で、以下のような考え方が示されています。

【第177回労働政策審議会雇用均等分科会】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143492.html

●雇用の継続に特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長について
(延長が想定される場合)
・現行育児・介護休業法では育児休業は原則1歳まで、保育所に入れない等の場合は例外的に1歳6ヶ月まで認められているものである。現行規定を踏まえ、どのような場合に更に延長が必要かは、現行既に規定されているように、「雇用の継続に特に必要と認められる場合」、すなわち「保育所に入れない等の場合」(育児・介護休業法施行規則第6条参照)に限定すべきである。
・原則1歳まで、例外的に1歳6ヶ月まで延長の更なる措置であり、例外の例外であることが明確になるようにすべきである。

(延長が想定される期間)
・上記のとおり、保育所に入れない等の場合に1歳6ヶ月まで延長できることとした平成16年改正時の議論を踏まえ、今回は、希望する時期より入所が遅れた場合の待機期間のデータ等を参考に、最長2歳までが適切ではないかと考えられる。
・これは、育児・介護休業法において、育児休業が原則として子供の年齢を基準に構成されていることを踏まえたものである。


 今後、育児休業期間の延長についての法改正が行われる可能性がありますので、審議会の動向に注目しておきましょう。
  • 育児休業 期間 延長
労働政策審議会 (雇用均等分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126989

今年も開催! 元労働基準監督官・元厚生労働事務官による労働基準行政対応セミナー

公開日:2016年11月21日
 昨年初開催して大好評だった、元労働基準監督官・元厚生労働事務官による労働基準行政対応セミナーを今年も開催します。

 行政内部の事情を知り尽くした3人の講師が、ここでしか聞けない本音のトコロをお話しいたします。

 録音は一切禁止、音声販売も行いませんので、ぜひ会場までお越しください!

 【12/2東京】
 〔受講者参加型〕労働基準行政対応徹底マスター
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=201

【無料動画公開】「年金受給資格期間の10年への短縮」の影響について

公開日:2016年11月17日
 年金受給資格期間の短縮(25年→10年)が盛り込まれた『改正年金機能強化法案』が成立したことを受け、特定社会保険労務士・年金コンサルタントの三宅明彦氏へのインタビュー動画(約16分)をYouTubeで公開いたしました。

 年金相談に携わる方にとっては非常に大きな影響のある法改正ですので、ぜひご覧ください!

【特別インタビュー動画】
年金機能強化法改正による
「年金受給資格期間の10年への短縮」の影響について

https://www.youtube.com/embed/Slz6DDmmJP8?rel=0

〔内容〕
 ・年金受給資格期間がいつから短縮になるのか?
 ・年金受給資格期間短縮の内容について
 ・現在の無年金者の状況は?
 ・受給資格期間の短縮で考えられる影響は?
 ・年金相談の実務への影響

  ※動画収録は法案成立前に行っています。
  • 年金 受給資格期間 短縮 動画
改正法案の概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/192-01.pdf

「改正年金機能強化法案」が成立! 来年8月から年金受給資格期間が10年に短縮されます

公開日:2016年11月16日
 年金受給資格期間の短縮(25年→10年)が盛り込まれた改正年金機能強化法案(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案)が、本日(11/16)の参議院本会議で可決・成立しました。

◆改正法案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/192-01.pdf

 本来、年金受給資格期間の短縮は「消費税の10%への引き上げ時」に実施される予定でしたが、これが「2017年8月1日に前倒しされ、同年9月支給分(初回支払いは同年10月)から適用となります。

 今後、年金相談で年金受給資格期間や合算対象期間(カラ期間)に関する質問が増加することが予想されます。

厚労省が公開! 全66ページの「育児・介護休業等に関する規則の規定例」

公開日:2016年11月15日
 本日、厚生労働省より、来年1月に施行される改正育児・介護休業法に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(全66ページ)が公開されました。下記からダウンロードしてご利用ください。

◆規定例
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/33.html
◆規定例(8月に公開された全16ページの簡易版)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_08_01.pdf
  • 育児 介護 規程 規定 厚生労働省 厚労省

厚労省ホームページでも情報が公開された「65歳超雇用推進助成金」

公開日:2016年11月15日
 昨日ご紹介した「介護離職防止支援助成金」と並び、平成28年度の第二次補正予算で創設された助成金の目玉と言われるのが「65歳超雇用推進助成金」です。

 この助成金は、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止または希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じた事業主に支給されます。

◆「65歳超雇用推進助成金」のご案内
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11700000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu/0000140001.pdf

 本助成金の管轄(申請先)は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構となっており同機構ホームページで案内が掲載されていましたが、厚生労働省のホームページでも情報が公開されていますのでご確認ください。

●65歳超雇用推進助成金(機構HP)
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html
●65歳超雇用推進助成金(厚労省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html
  • 65歳 助成金 厚生労働省 厚労省
事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

新設された「介護離職防止支援助成金」に関する厚労省Q&Aが公開!

公開日:2016年11月14日
 平成28年度の第二次補正予算で創設された介護離職防止支援助成金(「介護支援取組助成金」から移行)について、厚生労働省からQ&Aが公開されています。 

◆介護支援取組助成金の申請について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000140307.pdf
◆介護離職防止支援助成金
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000140507.pdf
◆両立支援等助成金(介護離職防止支援助成金)Q&A
(平成28 年10 月版)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000140622.pdf

Q1
仕事と介護の両立のための職場環境整備のための取組が大きく4つあるが、取り組む順番について制限はあるのか。
Q2
社内研修や制度設計・見直しの実施に当たって、顧問社会保険労務士や外部コンサルタントに委託するなど、当該企業の人事労務担当者以外の者が実施する場合であっても、支給対象となるか。
Q3
社内研修については、複数企業が合同で実施した場合も支給対象となるか。グループ企業であり、就業規則、介護関係制度の内容は共通である。
Q4
社内研修の説明について、社会保険労務士や研修実施会社などの外部の者が、複数企業に対して作成した同じ録画映像を用いた研修も対象となるか。
Q5
研修資料を説明できる者がいないため、参加者が各自で資料を読む自習形式の研修、社内イントラネットに資料を掲載して各自資料を読むといった方法でもよいか。
Q6
労働協約または就業規則で規定する介護休業関係制度は、どの程度の記載が必要か。
Q7
指定する研修資料(P12)・周知用資料(P4)の「当社の仕事と介護の両立支援制度」については、どのような記載が必要か。
Q8
当社では介護休業の対象家族や要介護状態、休業期間について、従業員の介護の実情に沿った対応をするために法律を上回る取り扱いをしている。法律を上回る範囲の介護休業等についても助成金の対象となるか。
Q9
当社では介護休業の対象家族が介護を要する状態であるということの確認書類の提出を求めず、従業員からの口頭での申告により介護休業として取り扱っている。このような場合でも助成金の申請にあたっては、要介護状態を確認できる書類が必要か。また、法律で定める要介護状態に至っていないケースもあると思われ、公的な確認書類の提出は困難であると思われるが助成金の対象となるか。
Q10
介護支援プランの作成前に面談を実施することが要件となっている。家族が急に要介護状態となったため、出勤して面談する時間がなく介護休業を取得したが助成金の対象となるか。
Q11
介護休業を分割取得した場合(又は介護制度を複数回利用した場合)、その都度、面談を行い介護支援プランの作成が必要か。介護休業からの復帰後、時差出勤制度等を利用した場合についても介護支援プランはそれぞれ作成が必要か。
Q12
介護休業を分割取得で合計30日以上取得し、職場復帰することが要件となっているが、合算対象となる休業期間について、何年以内などの制限はあるか。今年10日取得し、来年20日取得した場合も対象となるか。
Q13
時差出勤制度の利用者が生じる予定のため助成金の申請を考えている。当社では、タイムカードを導入しておらず、出退勤管理は出勤簿への押印と残業が生じた場合のみ所定外労働時間を出勤簿に記入することとしている。助成金の申請にあたっては、このような確認書類で差し支えないか。
Q14
介護制度(時差出勤制度等)を利用した場合、制度利用期間の1か月ごとの期間について、所定労働日のうち5割以上就労し、そのうち8割以上を制度に定められたどおりに勤務することが要件となっている。介護制度の利用期間が合計90日以上あり、うち時差出勤制度を60日間利用したが、制度どおりに勤務できなかった日があった。この60日間において前述の要件を満たさなかった場合、60日間全てが助成金の対象として合算することができないのか。
Q15
所定外労働の制限制度を3か月間利用し、制度利用期間の1か月ごとの期間について、「所定労働日のうち5割以上就労し、そのうち8割以上を制度に定められたどおりに勤務する」という要件を満たしたが、制度利用期間中の所定外労働時間が制度利用前3か月間の所定外労働時間を上回った。助成金の対象となるか。
Q16
以前、両立支援等助成金(介護支援取組助成金)を受給した(又は現在、申請している。)が、介護離職防止支援助成金の対象となるか。
Q17
以前、両立支援等助成金(介護支援取組助成金)の支給要件に基づき取り組んでいたが支給申請をしていない。これまでの取組は介護離職防止支援助成金でも要件をみたす取組となるか。
  • 介護離職 助成金 厚生労働省 厚労省

合格率は史上2番目に低い「4.4%」/社労士試験合格発表

公開日:2016年11月11日
 本日、「平成28年度 社会保険労務士試験」の合格発表がありました。

◆社会保険労務士試験の合格者の発表について
http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/info.html

 合格率は過去最低だった昨年度(2.6%)に次いで史上2番目に低い「4.4%」となっています。
第48回社会保険労務士試験の合格者発表~39,972人が受験、合格率は4.4%~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000142327.html

「日本法令実務研究会」公式Facebookページでセミナー・ゼミ・書籍・雑誌等の情報を公開しています。

公開日:2016年11月10日
 弊社では「日本法令実務研究会」公式Facebookページを開設し、研究会(ゼミ)やセミナーの開催情報書籍等の商品発売情報「ビジネスガイド」「SR」等の掲載内容に関する情報をいち早く公開しています。

 社労士業務に関係する情報等も掲載していますので是非ご覧ください!

【日本法令実務研究会 公式Facebookページ】
 https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

個人情報保護委員会が説明資料を公開! 来春から中小企業も「個人情報保護法」の対象になります

公開日:2016年11月10日
 改正個人情報保護法が来春施行されます(時期は未確定)。

 これまで、「保有する個人情報の数が5000以下の事業者」には個人情報保護法は適用されていませんでしたが、改正法の施行に伴い、個人情報を取り扱うすべての事業者が同法の適用対象となります。

 個人情報保護委員会では、新たに対象になる中小企業や小規模事業者向けに、個人情報の取扱いに関する基本的なルールを説明する資料「個人情報保護法の基本」を公開していますので、施行前に確認しておきましょう。

◆資料「個人情報保護法の基本」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/28_setsumeikai_siryou.pdf

【資料目次】
1.はじめに
2.個人情報保護法とは?
3.改正個人情報保護法のポイント
4.個人情報とは?
5.事業者が守るべきルール
6.ビッグデータ時代への対応
7.お役立ち情報
  • 個人情報保護法 改正 中小企業
中小企業向け個人情報保護法の全国説明会(平成28年度)
http://www.ppc.go.jp/personal/pr/28_national-briefing_chusho/
大事なことだけ最速で押さえる!中小事業者のための改正個人情報保護法 超要点整理(日本法令)
http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472503

労働紛争解決制度(あっせん、労働委員会、労働審判、民事訴訟等)の利用状況・解決金額がわかる厚労省作成資料

公開日:2016年11月09日
 厚生労働省は、グローバルにも通用する紛争解決システム等の構築に向けた議論を行うことを目的として、昨年10月に「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を立ち上げました。

 具体的には、解雇の金銭解決制度の導入が念頭に置かれており、来週開催される会合が第10回目となります。

◆透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309

 10/12(水)に開催された第9回会合において配付された資料の中に「現行の個別労働関係紛争解決システムについて」があります。

◆現行の個別労働関係紛争解決システムについて
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000139311.pdf

 この資料では、紛争解決システムの全体像各制度(あっせん、労働委員会、労働審判制度、民事訴訟等)の特徴や利用状況解決金額等が紹介されていますので、ぜひご覧ください。

年金改革関連法案の動向 ~500人以下の企業も労使の合意に基づき「短時間労働者への適用拡大」が可能に

公開日:2016年11月08日
 先週(11/1)、臨時国会において年金改革関連法案(公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案)が審議入りしたとの報道がありました。

◆改正法案の概要(通常国会提出時の内容)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

 この法案には以下の内容が盛り込まれています。

1.短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進
2.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除
3.年金額の改定ルールの見直し
4.年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し
5.日本年金機構の国庫納付規定の整備


 1の「短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進」については、10月から従業員501人以上の企業等を対象に適用拡大が実施されていますが、上記法案が成立した場合、500人以下の企業も労使の合意に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能となります。

 中小企業への影響も大きい改正ですので、法案審議の動向に注目しておきましょう。

申請期限が迫る! 今年度の「職場意識改善助成金」

公開日:2016年11月07日
 近年、人手不足や育児・介護休業取得者の増加、災害発生時対応の必要性などを背景に在宅勤務をはじめとするテレワークの導入を検討する企業が増加していますが、テレワークを新規で導入する事業主に対して支給される助成金として「職場意識改善助成金(テレワークコース)」があります。

◆職場意識改善助成金(テレワークコース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 この助成金の今年度の申請期限が12/1(木)に迫っていますので、支給申請を検討されている場合はお急ぎください。

 なお、本助成金の「所定労働時間短縮コース」「時間外労働上限設定コース」申請期限は12/15(木)となっています。

◆職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html
◆職場意識改善助成金 (時間外労働上限設定コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

事業所の社会保険加入状況を確認できる「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」の稼働がスタート!

公開日:2016年11月04日
 全国の事業所の社会保険の加入状況を確認することができる「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」が日本年金機構ホームページ内に設置されました(11/1)。

◆厚生年金保険・健康保険適用事業所情報を検索できます
https://www.nenkin.go.jp/jigyosho/kensaku/jigyoshokensaku.html

 この検索システムでは、事業所名称・事業所所在地・法人番号を入力することにより、条件に該当する社会保険に加入している事業所(適用事業所)および社会保険から脱退した事業所(全喪事業所)の情報を一覧で閲覧することができます。

 事業所情報は、毎月20日頃時点の情報を翌月第2営業日に更新されるとのことですので、ぜひご活用ください。
厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000141225.html

11/21スタート! 新たに「個人型確定拠出年金」の加入対象となる第2号被保険者等の事前受付

公開日:2016年11月02日
 確定拠出年金法が改正され、その主要部分が来年1月から施行されます。

【改正法の概要】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf

 改正項目の1つに「個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)の加入範囲の拡大」がありますが、11/21(月)より、新たに加入対象となる人の事前受付がスタートします(加入年月は平成29年1月)。

◆平成29年1月以降新たに加入対象となる方の事前受付開始のお知らせ
http://www.npfa.or.jp/401K/news/pdf/281101%E4%BA%8B%E5%89%8D%E5%8F%97%E4%BB%98%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf

 新たに加入対象となるのは第2号被保険者(企業年金加入者、私学共済加入者、公務員等)および第3号被保険者です。

 なお、国民年金保険料の免除を受けている人は原則として加入できず、また、企業型DC加入者の場合、事業主が企業型DC 規約を変更しなければならない等の条件がありますのでご注意ください。
  • 個人型 確定拠出年金 加入
個人型確定拠出年金の愛称iDeCoのロゴ決定及び加入拡大に伴う事前受付開始について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000141727.html

「ストレスチェック」の実施期限は11/30。実施しなかった場合でも監督署に報告を行う必要があります!

公開日:2016年11月01日
 昨年12月(2015年12月)から義務化された「ストレスチェックの実施」ですが、すでに多くの事業場で実施済みのことと思います。

 労働者数50人以上の事業場では、今月中(2016年11月30日まで)にすべての労働者に対して1回目のストレスチェックを実施する必要があります。

 ストレスチェック制度に関しては、厚生労働省の特設サイト『こころの耳』内の改正労働安全衛生法のポイント(ストレスチェック制度関連)に、関連情報(ストレスチェック制度に関するQ&A、事業者や労働者の方のための相談窓口、実施マニュアル・ツール・パンフレット等)がまとめられています。

◆改正労働安全衛生法のポイント(ストレスチェック制度関連)
 https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou/

 まだ実施していない場合は、上記サイトを参考に実施に向けた準備を速やかに進めましょう。

 なお、実施しなかった場合でも労働基準監督署への報告義務がありますので、注意が必要です。

【ストレスチェック制度関係Q&A】
(Q19-6)
ストレスチェックを実施しなかった場合も、労働基準監督署に報告を行う必要はあるのでしょうか。報告しなかった場合は、罰則の対象となるのでしょうか。
(A)
ストレスチェックを実施しなかった場合も、労働安全衛生法第100条及び労働安全衛生規則第52条の21の規定に基づき、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(様式第6号の2)」を所轄の労働基準監督署長に提出する義務があります。また、提出しなかった場合は、労働安全衛生法第120条第5項の規定に基づき、罰則の対象となります。
  • ストレスチェック 義務化 義務 報告
心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/24.html