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週刊SJS

2016年12月

1月から施行される「通勤災害保護制度」の改正~「日常生活上必要な行為」に該当する介護の対象範囲が拡大!

公開日:2016年12月28日
 育児・介護休業法における対象家族が拡大されて1月から施行されることを踏まえ、「日常生活上必要な行為」に該当する介護の対象家族の範囲も拡大されます。

◆育児・介護休業法施行規則の改正を踏まえた通勤災害保護制度の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/03.pdf

【改正内容】
 通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲について「同居、かつ、扶養」の要件が撤廃されます。
○現行の対象家族
 配偶者、父母(配偶者の父母も含む)、子
 祖父母、兄弟姉妹、孫(同居し、かつ扶養している)
○改正後の対象家族
 配偶者、父母(配偶者の父母も含む)、子
 祖父母、兄弟姉妹、孫(同居・扶養要件を撤廃)
「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申(12/2)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144638.html

働き方改革の1つとして注目を集める「勤務間インターバル」~来年度からは助成金が創設される予定!

公開日:2016年12月27日
 先日(12/15)、自民党の「働き方改革に関する特命委員会」が中間報告を発表しました。

◆働き方改革に関する特命委員会 中間報告
https://www.jimin.jp/news/policy/133869.html

 同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善時間外労働の上限規制の在り方などの長時間労働の是正女性の活躍など柔軟な働き方への環境整備などが盛り込まれていますが、長時間労働を規制する手段の1つとして注目を集めている勤務間インターバル(=その日の勤務終了時から翌日の勤務開始時までに一定時間(インターバル)を設けることにより強制的に休息時間を確保するもの)について、以下の記述がありました。

「勤務間インターバルについては、当面は、これを導入する中小企業への助成金の創設や好事例の周知を通じて、労使の自主的な取組を推進することにより、将来的に規制導入を進めていくための環境を整えていく。」

 厚生労働省でも、来年度から「勤務間インターバルの導入促進のため、中小企業事業主に対して導入経費の一部を助成する制度を創設」する準備(省令の改正作業)を進めているようです。

【助成金の概要】
…職場意識改善助成金の1つとして創設予定
●助成概要
 勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成
●助成対象
 就業規則等の作成・変更費用、研修費用、労務管理用機器等の導入・更新費用等
●成果目標
 中小企業事業主が新規に勤務間インターバルを導入すること
●助成率、上限額
 費用の3/4を助成、上限50万円


◆「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144638.html

 勤務間インターバルに関する今後の注目ポイントは、助成金の支給等にとどまらず法律による規制にまで踏み込むかどうかだと言えるでしょう。
  • 勤務間インターバル 助成金 厚生労働省 厚労省 自民党 中間報告

ガイドライン案の位置付けは? 厚労省サイトに設けられた『同一労働同一賃金特集ページ』

公開日:2016年12月26日
 12月20日に政府の働き方改革実現会議から公表された「同一労働同一賃金ガイドライン案」に関して、厚生労働省のサイトに専用ページが設けられました。

◆同一労働同一賃金特集ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

 Q&A(現時点では4つ)も公開されています。

Q1 「同一労働同一賃金ガイドライン案」とはどういうものですか?
A1 正社員 (無期雇用フルタイム労働者) と非正社員 (有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者) の間で、賃金が異なるなどの待遇差がある場合に、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理でないかを、待遇ごとに事例も含めて示したものです。 今後、正社員と非正社員の間の待遇差について、法改正に向けた検討を行っていく予定であり、このガイドライン案は、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定されるものです。


Q2 ガイドライン案はすぐに守らないといけないのですか?守らないとどうなるのですか?
A2 ガイドライン案は、現時点では「案」であり、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定され、これから検討される改正法案の施行時期に合わせて施行される予定です。このため、今回のガイドライン案を守っていないことを理由に、行政指導等の対象になることはありません。
※現行の労働契約法(20条)、パートタイム労働法(8条・9条)でも、正社員と非正社員の間の不合理な待遇差を禁止しています。これらの法令の詳細は、次のリンク先で確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000146577.pdf


Q3 非正社員の待遇改善をする場合に、支援はありますか?
A3 賃金規定等の見直しにより、非正社員の賃金を2%以上増額させた場合など一定の場合には、キャリアアップ助成金の支給を受けられることがあります。詳細は、次のリンク先で確認できます 。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html


Q4 ガイドライン案の内容について知りたいのですが、どこに問い合わせたらよいでしょうか?
A4 ご質問がある場合は、厚生労働省に設置した専用相談窓口(電話:03-3595-3316)にお電話ください。
※呼び出し音が鳴り続けても、他の方からの問い合わせ対応のため回線が使用中となっている場合があります。一定時間呼び出し音が鳴り続けても応答がない場合は、大変申し訳ございませんが、時間を置いて再度おかけ直しいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
※年末は12月28日(水)まで、年始は1月4日(水)から再開させていただきます。
  • 同一労働同一賃金 ガイドライン案 ガイドライン 厚生労働省 厚労省
◆働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
◆同一労働同一賃金の実現に向けた検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702

来年1月から65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となります!

公開日:2016年12月26日
 来年1月より、65歳以上の労働者は「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります(今年12月末までは、高年齢継続被保険者となっている場合を除き適用除外)。

◆雇用保険の適用拡大等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html
◆リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf

 来年1月以降、新たに65歳以上の労働者を雇用し、雇用保険の適用要件に該当する場合はハローワークに資格取得届の提出が必要となりますので、ご注意ください。

 また、12月末までに65歳以上の労働者を雇用していて1月以降も継続して雇用する場合も同様の扱いとなります。
  • 雇用保険 適用拡大 65歳
雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要/第190回国会(常会)提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf

来年度における「厚生労働省関係 税制改正事項」の内容は?

公開日:2016年12月25日
 厚生労働省ホームページで「平成29年度 厚生労働省関係税制改正事項の概要」がまとめられています。

◆平成29年度厚生労働省関係税制改正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146766.html

<子ども・子育て>
○保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置〔固定資産税、不動産取得税等〕
○子育て支援に要する費用に係る税制措置の創出〔所得税、個人住民税〕
<健康・医療>
○高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕
○医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等〔相続税、贈与税〕
○試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充〔所得税、法人税等〕
<医療保険>
○低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し〔国民健康保険税〕
<介護・社会福祉>
○サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長〔固定資産税、不動産取得税〕
○協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率〔法人税、法人住民税〕
○現物寄附へのみなし譲渡所得税等特例措置適用の承認手続の簡素化〔所得税、個人住民税〕
<年金>
○企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の適用期限の延長〔法人税、法人住民税〕
○確定拠出年金における退職所得控除に係る勤続年数の算定の見直し〔所得税、個人住民税〕
<雇用>
○心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長等〔固定資産税、不動産取得税、事業所税〕
<生活衛生>
○生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長〔法人税〕
○公害防止用設備に係る特例措置の延長〔所得税、法人税〕
○生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長〔法人税、法人住民税、事業税〕
<その他>
○熊本地震による被害等を踏まえた税制上の所要の措置〔所得税、個人住民税〕
  • 税制改正 厚生労働省

岩村正彦東大教授が指摘する「同一労働同一賃金ガイドライン案」の問題点と今後の課題

公開日:2016年12月23日
 12/20に政府(働き方改革実現会議)から「同一労働同一賃金ガイドライン案」が示されました。

◆第5回 働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html
◆同一労働同一賃金ガイドライン案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

 ガイドライン案が示されて以降、様々な意見が出ていますが、働き方改革実現会議メンバーである岩村正彦教授(東京大学)は第5回会議の中で『ガイドライン案と今後の法整備の目指すべき方向 ~労働法学の立場から~』と題した資料の中で以下の点を指摘しています。

●ガイドライン案(以下「案」といいます)は、待遇格差の不合理性を是正することを目的とするとされているが、ほとんどすべての箇所で「支給をしなければならない。」等の合理性の基準に立脚する表現が採用されており、整理が必要。
●フルタイムの有期雇用については、労働契約法18条を通して、正社員化を進めることが肝要であり、こうした動きを阻害しないようにすることが必要。
●こうした課題の検討とガイドラインの確定のためには、労政審で、労使の意見を十分に聞きつつ議論をすることが肝要。
●これからの法改正作業にあたって、ガイドラインを法的にどのように位置づけるか等の検討が必要。
●ガイドラインに沿った非正規従業員の処遇改善を着実に、かつ混乱なく、さらに第4回会議提出資料3頁で指摘した弊害を発生させることなく進めるために、改善計画の作成を企業に義務づける法律を制定し、その計画策定・達成の見通しを踏まえて、改正法施行の時期を設定することが適切。

→以上に提示したことを踏まえて今後の法整備を検討するのが適切

 今後、ガイドラインがどのように確定するのか、議論の行方を注目しておきましょう。
  • 同一労働同一賃金 ガイドライン ガイドライン案

厚生労働省から「平成28年度 雇用関係助成金のご案内」【詳細版】が公開されました!

公開日:2016年12月21日
 厚生労働省ホームページにおいて、助成金に関する最新版のパンフレット「平成28年度 雇用関係助成金のご案内【詳細版】」が公開されています。

◆平成28年度 雇用関係助成金のご案内【詳細版】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf

 このパンフレットの内容は平成28年10月19日現在の情報に基づきPDF形式で全274ページとなっており、平成28年度第二次補正予算で創設された「65歳超雇用推進助成金」「介護離職防止支援助成金」等も盛り込まれています。
雇用関係助成金のご案内~雇用の安定のために~【詳細版】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

『同一労働同一賃金ガイドライン案』が公表されました! 法改正に向けて今後の動きはどうなるのか?

公開日:2016年12月20日
 本日(12/20)、首相官邸で「働き方改革実現会議」の第5回目が開催され、『同一労働同一賃金ガイドライン案』が示されました。

◆第5回 働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html

 このガイドライン案の目的は「正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指す『同一労働同一賃金』を実現することとされています。

 そしてその内容は「正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示したもの」となっており、構成は以下の通りです。

1.前文(ガイドライン案の目的、趣旨)
2.有期雇用労働者及びパートタイム労働者
(1)基本給
(2)手当
(3)福利厚生
(4)その他(教育訓練、安全管理)
3.派遣労働者


 なお、今後の流れについて安部首相は「ガイドライン案については、今日、御意見をお伺いし、さらに、関係者の御意見、改正法案(編注: 労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)についての国会審議を踏まえて、最終的に確定していき、改正法の施行日に施行いたします。今後、ガイドライン案を基に、法改正の議論を行っていく考えであります」と述べています(ガイドライン案では「今後、この政府のガイドライン案をもとに、法改正の立案作業を進め、本ガイドライン案については、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定する」と表現されている)。
働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702

改正個人情報保護法の全面施行日が「平成29年5月30日」に正式決定!

公開日:2016年12月20日
 12/13(火)の週刊SJSにおいて、改正個人情報保護法の全面施行日については「来年5月、遅くとも6月になるのではないか」とお伝えしましたが、本日の閣議で「平成29年5月30日」に正式決定しました。

◆個人情報保護委員会ホームページ
http://www.ppc.go.jp/index.html

 改正法の施行により、「取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度」が廃止され、個人情報を取り扱うすべての事業者に個人情報保護法が適用されます。
資料「個人情報保護法の基本」(4ページに改正法のポイントが掲載)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/28_setsumeikai_siryou.pdf

社会福祉施設では4年で約25%増! 労災発生が多い業種・業態における災害防止についての取組みを強化

公開日:2016年12月20日
 厚生労働省は、労災発生件数の多い小売業・社会福祉施設・飲食店いおける災害防止の取組みを強化するため、来年1月から「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を実施することを発表しました(12/19)。

◆「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145844.html

 これは中災防(中央労働災害防止協会)と共同実施するもので、取組内容は以下の通りです。

【推進運動の主な取組内容】
●関係業界団体などに対する要請・企業などに対する周知
●取組を支援するための情報提供(特設サイトの開設)
●労働災害発生件数の多い企業などに対する取組促進の指導
●中央労働災害防止協会による支援


 なお、平成24年と平成28年の労災発生件数(休業4日以上)を比較すると、小売業では2.0%増(10,571件→10,786件)社会福祉施設では24.6%増(5,125件→6,387件)飲食店では10.0%増(3,477件→3,824件)となっています。
  • 労働災害 労災 小売業 社会福祉施設 飲食業
働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145844.html

支給対象が拡大された「業務改善助成金」のポイントがよくわかる厚労省特設サイト

公開日:2016年12月19日
 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合にその設備投資などにかかった費用の一部を助成するものですが、先日から支給対象が拡大されています。

 これに伴い、厚生労働省が特設サイトを立ち上げました。

◆『業務改善助成金』特設サイト
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html

 助成金の概要(対象者・要件・支給額等)申請様式支給までの流れ導入事例等が掲載されています。

新たに基本部会を設置へ! 厚生労働省「労働政策審議会」の現状と課題、見直しの方向性とは?

公開日:2016年12月17日
 今年7月から厚生労働省の「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」において、公労使同数の三者構成からなる労働政策審議会の見直しが進められてきましたが、先日、報告書が公表されました。

【働き方に関する政策決定プロセス有識者会議 報告書】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145865.html
〔報告書目次〕
1.会議の趣旨・経緯
2.現状
(1)働き方に関する政策決定プロセスの概要
(2)労政審の現状
3.課題
(1)議論する政策課題と議論の場
(2)データやエビデンスに基づく議論
(3)議論のスピード
(4)多様な意見の反映
4.改革案
(1)議論する政策課題と議論の場
(2)データやエビデンスに基づく議論
(3)議論のスピード
(4)多様な意見の反映
(5)改革のスケジュール


 上記報告書によると、来年4月以降、労働政策審議会の下に新たに「労働政策基本部会(仮称)」を設置して中長期的な基本的な課題について議論し、現行の分科会・部会との棲み分けが図られるようです。

図解でわかりやすい! 来年1月施行の「確定拠出年金」「確定給付企業年金」に関する主な改正事項

公開日:2016年12月16日
 来年(平成29年)1月以降の「確定拠出年金制度」「確定給付企業年金制度」の主な改正事項が、厚生労働省ホームページで図解入りで紹介されています。

【確定拠出年金制度の主な改正】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kaisei.html
 改正点① 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入可能範囲の拡大
 改正点② 個人型確定拠出年金(iDeCo)からの脱退一時金の見直し


【確定給付企業年金制度の主な改正】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000145209.html
 改正点① リスク対応掛金の導入
 改正点② リスク分担型企業年金の導入


 個人型確定拠出年金(iDeCo)は加入者の範囲が拡大され非常に注目を集めていますので、来年以降、従業員等からの質問が増加することが予想されます。

◆当社作成の特別対談動画(You Tube)
https://youtu.be/DR7nDuCKQ8k
『改正確定拠出年金法のポイントと社労士の関わり』
 ・改正のポイント
 ・税務上有利な点について
 ・NISAとの比較
 ・企業にとってのメリット
 ・これからの企業の対応
 ・採用する企業が増加の見通し
 ・簡易型確定拠出年金のポイント
 ・社労士の関わり
  • 確定拠出年金 確定給付企業年金 改正 平成29年 2017年
改正確定拠出年金法の概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf

「年金改革関連法案」が成立! 500人以下の企業でも労使の合意に基づきパート労働者に社会保険が適用されます!

公開日:2016年12月15日
 昨日(12/14)の参議院本会議において、いわゆる年金改革関連法案(公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案)が可決、成立しました。

【参議院ホームページより】 
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h28/161214.html
 平成28年12月14日(水)、参議院本会議が開会され、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(第190回国会閣法第54号)について、厚生労働委員長から、委員会における審査の経過と結果について報告があり、討論を行い、記名投票による採決の結果、第190回国会閣法第54号は可決されました。

◆改正法案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf 1.短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進
2.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除
3.年金額の改定ルールの見直し
4.年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し
5.日本年金機構の国庫納付規定の整備


 上記について「年金減額法案」「年金カット法案」等と話題になっていますが、企業に影響が大きいのは「短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進」(労使の合意があれば従業員500人以下企業のパート労働者にも社会保険が適用される)であり、来年4月から施行される予定です。

2017年度以降の「雇用保険制度の見直し」の方向性は?

公開日:2016年12月15日
 2017年度から実施される予定の雇用保険制度の見直しについて、その内容が「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」として示されています(12/13)。

◆労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144780.html

 具体的な内容は以下の通りです。

1.基本手当の充実
(1)倒産 ・ 解雇等により離職し、被保険者であった期間が1年以上5年未満である「30歳~35歳未満」、「35 歳~45歳未満」の者の所定給付日数を引き上げる。〔現行制度:「30歳~35歳未満」90日→120日「35 歳~45 歳未満」90日→150日〕
(2)賃金日額について、直近の賃金分布をもとに上・下限の引上げを行う 。
(3)雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を、5年間実施する。また、 震災により離職した者の給付日数を原則 60日(最大120日)延長できることとする 。
(4)雇止めにより離職した有期雇用労働者の所定給付日数を拡充する暫定措置を5年間実施する。
2.教育訓練給付の充実
(1)専門実践教育訓練給付の給付率を、受講費用の最大70%に引き上げる。〔現行:最大60%〕
(2)専門実践教育訓練期間中の生活費を賄う教育訓練支援給付金の額を基本手当日額の80%に引き上げる。〔現行:50%〕
3.育児休業給付の見直し
 育児休業制度の改正議論(※)を踏まえ、育児休業給付の支給期間を延長する。
※原則1歳である育児休業を、6ヵ月延長しても保育所に入れない場合等に限り、さらに6ヵ月(2歳まで)の再延長を可能にする。
4.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ
 失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率について、3年間(平成29年度から平成31年度まで)、時限的に引き下げる。〔失業等給付に係る原則の保険料率1.2%→1.0%(※弾力条項により、平成29年度は0.6 %)国庫負担率 本来負担すべき額の55%→同10%(※基本手当の場合 、13.75%→2.5%)〕


 厚生労働省は、上記内容を踏まえて来年の通常国会に改正法案を提出する予定です。

1か月単位の変形労働時間制・1年単位の変形労働時間制に対応した「労働時間チェックカレンダー」

公開日:2016年12月14日
 静岡労働局のホームページで、1か月単位の変形労働時間制および1年単位の変形労働時間制に対応した平成29年・平成29年度「労働チェックカレンダー」が公開されました。

 下記からダウンロードしてご利用ください。

◆労働時間チェックカレンダー
 (平成29年・平成29年度版)

http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/roudou/kantoku/kantoku_calender_h23.html
  • 労働時間 カレンダー 変形労働時間制 変形労働時間

個人情報を取り扱うすべての事業者が法律の適用対象に!「改正個人情報保護法」の施行日はいつになるのか?

公開日:2016年12月13日
 改正個人情報保護法が平成29年春頃に施行されます。

◆資料「個人情報保護法の基本」
 …4ページに「改正個人情報保護法のポイント」が掲載

 http://www.ppc.go.jp/files/pdf/28_setsumeikai_siryou.pdf

 改正法の施行により「取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度」が廃止され、個人情報を取り扱うすべての事業者に個人情報保護法が適用されるため、中小零細企業にとっては大きな問題です。

 施行日については現時点では「春頃予定」とされており、いまだ正式決定していませんが、本日(12/13)開催された中小企業向け個人情報保護法の全国説明会(東京都)において個人情報保護委員会事務局から「施行は遅めの春とお考えください」との発言がありました。

 この発言から推測すると、施行日は来年5月、遅くとも6月になるのではないかと思われます。

 いずれにしましても、これまで同法の適用対象となっていなかった中小零細企業においては改正法の施行日までにルール作り等の対応が必要となりますので、早め早めに準備しておきましょう。
  • 個人情報保護法 改正 施行日 施行 中小企業 零細企業
中小企業向け個人情報保護法の全国説明会(平成28年度)
http://www.ppc.go.jp/personal/pr/28_national-briefing_chusho/
書籍『中小事業者のための改正個人情報保護法 超要点整理』(日本法令)
http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472503

5名の豪華講師陣による 『事例に学ぶ 障害年金研究会』 がスタートします!

公開日:2016年12月13日
 弊社では新たに『事例に学ぶ 障害年金研究会』を立ち上げ、このたび受講者(ゼミ生)の申込受付を開始いたしました。

★『事例に学ぶ 障害年金研究会』
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=218
【講師】※五十音順
 宇代謙治氏、加賀佳子氏、嶋田千栄子氏、高橋裕典氏、松山純子氏
 【開催日時】
 原則として毎月第1金曜日の14:30~16:30


 この研究会は、障害年金の相談業務・請求業務について更なるレベルアップを図りたい方、より多くの事例に触れたい方(障害年金の請求件数が概ね10件以上ある中級程度以上の方)を受講対象者として想定しており、事例研究を通して受給可否の要となる「障害認定基準」を読み解き、実務に役立てていただくことを目的としています。

 まずは、来年2月3日(金)14:30~16:30開催の無料プレセミナーにお越しください!

●研究会の詳細・お申込みはこちらから↓ http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=218
日本法令実務研究会Facebookページ
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

育児休業期間は「最長2歳まで」に延長へ ~労政審分科会における議論の動向

公開日:2016年12月08日
 昨日(12/7)、厚生労働省で「第178回労働政策審議会雇用均等分科会」が開催されましたが、配付資料が同省ホームページ上で公開されています。

【配付資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145173.html

 今回、「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(案)」が示されましたが、「必要な措置の具体的内容」として育児休業期間の「最長2歳まで」への延長が盛り込まれました。

◯現行育児・介護休業法では育児休業は原則1歳まで、保育所に入れない等の場合は1歳6ヶ月まで認められているものである。1歳6ヶ月に達する後の延長についても、現行規定を踏まえ、「雇用の継続に特に必要と認められる場合」、すなわち「保育所に入れない等の場合」(育児・介護休業法施行規則第6条参照)に限定すべきである。
◯また、1歳6ヶ月に達した後の更なる延長については、緊急的なセーフティネットとしての措置であることが明確になるようにすべきである。
◯なお、特に1歳6ヶ月以降の延長については必要性を見極めることが望ましい。
◯上記のとおり、保育所に入れない等の場合に1歳6ヶ月まで延長できることとした平成16 年改正時の議論を踏まえ、今回は、希望する時期より入所が遅れた場合の待機期間のデータ等を参考に、延長の期間としては、最長2歳までと考えられる。これは、育児・介護休業法において、育児休業が原則として子供の年齢を基準に構成されていることを踏まえたものである。
◯ この制度は、継続就業のために本当に必要な期間として利用されることが望ましい。


 平成29年1月から改正育児・介護休業法が施行されますが、来年さらなる法改正が行われる可能性が高くなりました。
  • 育児休業 育児休業期間 改正 法改正

ビジネスガイドで野口大弁護士による新連載「労務管理上のグレーゾーン」がスタートします!

公開日:2016年12月07日
 『ビジネスガイド』2017年1月号は12/10発売です。
 ※SJS社労士情報サイト会員の方への発送日は本日12/7です。

 今回の特集は「介護離職防止」「育児・介護休業規程」の2本立てで、大阪の野口大弁護士による連載「新・労務管理上のグレーゾーン」もスタートします(6年3カ月ぶりの復活です!)。

 Facebookページで新しくなった表紙デザイン等を公開しましたので、下記からご覧ください。

◆日本法令実務研究会 Facebookページ
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/
労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応(日本法令)
http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472212

「マイナンバーカード」の交付通知書送付の滞留が解消。申請から発送までの期間は概ね1カ月以内に!

公開日:2016年12月06日
 総務省より、マイナンバーカードの交付通知書の送付にかかる滞留がすべての地区町村において解消したことが発表されました(12/2)。

◆マイナンバーカードの交付通知書送付にかかる滞留解消
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000130.html

 今後、マイナンバーカードの申請から交付通知書の発送に至るまでの標準期間は概ね1カ月以内となる見込みとのことです。
  • マイナンバー マイナンバーカード 申請 発送

来年1月以降の協会けんぽにおける「マイナンバー取扱い」に関する注意点

公開日:2016年12月05日
 全国健康保険協会(協会けんぽ)より、来年1月以降のマイナンバーの取扱いに関する情報が同協会ホームページで公開されました(12/1)。

【協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ】
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/2811300001

 基本事項としては、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加が行われますが、事業主から同協会に対して従業員や家族のマイナンバーを提出する必要はなく、加入者のマイナンバーは原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集されます(加入者や事業主の事務負担を軽減するため)。

 なお、同協会からの「お願い」として、以下の2点が示されています。

(1)協会けんぽでは、平成28年12月末までの間は加入者の方のマイナンバーが記入された申請書や住民票をお預かりすることができません。このため、申請書や住民票については、マイナンバーが記載されていない様式で提出をお願いします。
(2)平成29年1月以降、任意継続被保険者の方が被扶養者の届出をする際には、被扶養者のマイナンバーの届出が必要となりますので、申請書への記入をお願いします。なお、被保険者の方は、保険証の記号番号を記入した場合には、マイナンバーの記入は不要です。
  • マイナンバー 協会けんぽ

「介護離職ゼロ」の意味を正しく理解していない人が半数以上 ~民間企業調査結果から

公開日:2016年12月02日
 近年、介護離職が社会的にも大きな問題として取り上げられていますが、オリックス・リビング株式会社が実施した「介護に関する意識調査」によると、半数以上(55.1%)の人が『介護離職ゼロ』(=仕事と介護の両立ができず、介護のために離職する人をなくすための政策のこと)という言葉の意味を正しく理解していないことが明らかになりました。

【調査結果】
http://www.orixliving.jp/company/pdf/pressinfo_161107.pdf

 この調査によると「介護職員の離職を防いで、介護業界の人手不足を解消するための政策」という意味であると誤解している人が多いようです。

 なお、『ビジネスガイド』2017年1月号(12/10発売)では特集記事として『介護離職防止』に向けて、企業は何をすべきか?(執筆:新田香織社労士)を取り上げます。

◆『ビジネスガイド』ホームページ
http://www.horei.co.jp/bg/
  • 介護離職ゼロ 介護離職 意味

Word形式・PDF形式でダウンロードできる「育児・介護休業規程(厚労省詳細版)」の新旧対照表データを公開!

公開日:2016年12月01日
 『ビジネスガイド』2016年12月号(11/10発売)の特集記事として「施行直前!『改正育介法・均等法』実務&規程」を掲載しましたが、その後11月15日に厚生労働省から「育児・介護休業等に関する規則の規定例」の詳細版(法改正に対応した平成28年11月作成版)が公開されました。

 これを受け、『ビジネスガイド』2017年1月号(12/10発売)では岡崎教行弁護士(牛嶋・寺前・和田法律事務所)の執筆による特集記事「育児・介護休業規程(厚労省詳細版)のポイント」を掲載いたします。

 上記記事においては、厚労省詳細版が今回の法改正を受けてどのように修正されたのか、厚労省詳細版を踏まえて自社の規程をどのように見直すべきか等について解説していますが、この解説記事とは別に、岡崎弁護士が作成した厚労省詳細版の新旧対照表のデータ(2015年1月作成の「旧規定」と2016年11月作成の「新規定」を並べて表示したもの)を公開いたしました。

 以下からダウンロードしてご活用ください!

<新旧対照表データ>
【Word形式】
 http://www.horei.co.jp/sjs/blog/shinkyuu_taisyouhyou201612.docx
【PDF形式】
 http://www.horei.co.jp/sjs/blog/shinkyuu_taisyouhyou201612.pdf

〔参考リンク〕育児・介護休業等に関する規則の規定例(詳細版)
・厚生労働省 平成27年1月作成版(パンフレットNo.2)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/02_001.pdf
・厚生労働省 平成28年11月作成版(パンフレットNo.17)
 …平成29年1月1日施行の改正法に対応したもの
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/33_01.pdf

労務問題の現状や課題がわかる厚労省特設サイト「IT業界の働き方・休み方の推進」

公開日:2016年12月01日
 政府および厚生労働省は近年、ワーク・ライフ・バランスの取組みを‎特に強化していますが、その一環として「業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業」を行っています。

◆IT業界の働き方・休み方の推進
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/index.html

 労働時間が全産業平均に比べて高水準なIT業界は長時間労働が問題視され、対策を求められていることから、上記のサイトではIT業界における国の政策業界の現状と課題IT企業における取組事例などを提供しています。

 IT業界以外においても参考になる部分が多いと思いますので、ぜひ一度ご覧ください。
働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省)
http://work-holiday.mhlw.go.jp/