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週刊SJS

2016年02月

「人工知能」や「ロボット」による代替可能性が高い職業・低い職業とは? 士業はどうなる?

公開日:2016年02月29日
 2/25(木曜日)に「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会の第2回会合が開かれました。

【第2回会合 資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000113716.html

 当日配付された資料に「AIの技術革新の進展による社会への影響について」(東京大学 松尾豊准教授)がありますが、この中で「人工知能やロボット等による代替可能性が高い(低い)100種の職業」が示されています(下記リンク先資料の28ページ目)。

【松尾豊准教授 資料】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000113714.pdf

 士業では、中小企業診断士が「代替可能性が低い」職業となっています(社会保険労務士や税理士はどちらにも入っていません)

 また、今後の労働環境の変化に伴い、以下の可能性があることが指摘されています。

•ロボット・AIにより人口が増えたのと同じ効果を生み出せる → 企業数が増える、より細かいニーズに対応した事業が生まれる
•掃除や調理などの家事、介護等がロボット・機械化できる → 誰もが働ける環境に
•ホワイトカラーの労務管理が、よりやりやすくなる可能性 → よりクラウドソーシング的な分業の体制が可能に


 この他にも、今後の労働環境を考えるうえで興味深い内容が含まれていますので、ぜひご一読ください!
  • 人工知能 ロボット 労働 士業

雇用保険法施行規則の改正が反映された最新版の事業主向けマイナンバー関連資料

公開日:2016年02月29日
 厚生労働省が作成している事業主向けマイナンバー関連資料「社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)」が平成28年2月版に更新されています。

【平成28年2月版】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000113659.pdf

 2月版の資料では、雇用保険法施行規則の改正(高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、「代理人」としてではなく「個人番号関係事務実施者」として支給申請を行うこと)が反映された内容となっています。

 資料の6ページに上記改正の内容が記載されています。
  • マイナンバー 雇用保険 事業主
マイナンバー制度(社会保障分野)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

厚生労働省が「雇用保険関係の改正予定事項」を紹介するリーフレットを公開!

公開日:2016年02月25日
 現在開会中の通常国会に「雇用保険法等の改正案」が提出(1/29)されていますが、厚生労働省から、改正案が成立した場合の「平成28年度 雇用保険料率」等に関するリーフレット(全2枚)が公開されました(2/22)。

【平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112681.pdf

 失業等給付の雇用保険料率が労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられ、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)が0.5/1000引き下げられる予定です。

 リーフレットでは、雇用保険関係のその他の改正事項として以下の内容が紹介されています。

●介護休業給付の給付率の引上げ(賃金の40%→67%)
 →平成28年8月1日施行予定
●65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象に
 →平成29年1月1日施行予定
●失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率の引上げ
 →平成29年1月1日施行予定
  • 雇用保険法 雇用保険 改正 雇用保険料率 料率

運用が厳格化される?「労働移動支援助成金」をめぐる動き

公開日:2016年02月25日
 先日より、雇用関係助成金の1つである「労働移動支援助成金」に関して、いろいろと問題があるのはないかとマスコミ報道を賑わせていますが、この件に関して塩崎厚生労働大臣が2/23(火)の記者会見で以下のように回答しています。

【塩崎大臣閣議後記者会見概要】
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000113654.html
(記者)
労働移動支援助成金の支給案件に関して、人材会社が退職勧奨のマニュアルを提供していたなどの問題があったということが明らかになりましたが、この件に関して3点おうかがいしたいと思います。1点目が、人材会社が自社の利益を得る目的で、リストラを誘発していたと受け取られかねないような状況だったと思われますけれども、こうした助成金の在り方についてどのようにお考えになるか、また、どのように見直されるのかということ。2点目が、こうした人材会社のやり方が氷山の一角ではないかということが、昨日の国会審議でも指摘されたわけでありますけれども、これまでの支給案件について、遡って調査されるお考えがあるかどうかということ。3点目は、事業主からの退職強要が行われていたかどうかを4月以降確認するようなお考えを表明されたと思いますが、具体的にこうした退職強要というのが、どのようなケースで問題にあたると考えていらっしゃるのかということをおうかがいしたいと思います。
(大臣)
最後の点から言えば、御自身の意思に反するような形での強要が行われるというのはいかがなものかと思いますので、判断基準は本人の意思決定が自由にできるかどうかが決め手かと思います。リストラの指南をしているという話がありましたが、昨日の委員会でも出ておりましたけれども、それと助成金とは必ずしも一致する話ではございませんので、退職強要があるかどうかということ、そういうことを含めた指南をしている問題があるかどうかということと、助成金の扱いというのは別の問題ではないかと思っております。それから、支給案件について遡ってということでありますけれども、それは絶えずこの案件は審査の上で対象としてきたわけでありますから、今申し上げたようにリストラ強要、意思に反することをやっているかどうかということとは別の問題として、要件を満たしているかどうかということを見てきているわけであります。今後、昨日申し上げたように、強要を受けたかどうかの本人確認をしようという項目を設けて、御本人に訴えていただこうとしているわけでありますから、さらにそういうことがないような仕組みにしていきたいと考えているところでございます。


 塩崎大臣は、衆議院予算委員会(2/22)で「退職強要が起きにくい仕組みに確実に改善する」と表明しており、4/1から運用が厳格化される見込みのようですので、今後の情報をチェックしておきましょう。
  • 労働移動支援助成金 改正 要件 運用 厳格化
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

がん患者等への対応が必須の時代に!「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表

公開日:2016年02月24日
 近年、がんや脳卒中など長期にわたる治療が必要な疾病を抱えながら働く従業員が増えてきましたが、これらの方を支援する職場環境が整っている企業はまだまだ少ないのが現状です。

 そんな中、厚生労働省から「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表されました。

【ガイドラインの公表】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113365.html

 今回のガイドラインのポイントは以下の通りであり、職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやすい休暇制度・勤務制度の導入などの環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方に加え、特に「がん」について留意すべき事項をとりまとめています。

<治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備>
○労働者や管理職に対する研修などによる意識啓発
○労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口を明確化
○時間単位の休暇制度、時差出勤制度などを検討・導入
○主治医に対して業務内容などを提供するための様式や、主治医から就業上の措置などに関する意見を求めるための様式を整備
<治療と職業生活の両立支援の進め方>
○労働者が事業者に支援を求める申出(主治医による配慮事項などに関する意見書を提出)
○事業者が必要な措置や配慮について産業医などから意見を聴取
○事業者が就業上の措置などを決定・実施(「両立支援プラン」の作成が望ましい)
<がんに関する留意事項>

○治療の長期化や予期せぬ副作用による影響に応じた対応の必要性
○がんの診断を受けた労働者のメンタルヘルス面へ配慮


 人材・人手不足が深刻化しつつある中、企業には長期治療が必要な従業員に対しても配慮するため、上記ガイドラインを参考にした取組みが求められることになりそうです。

厚労省による「ブラック企業」の定義は?「ブラック企業」と言われないようにするための注意点は?

公開日:2016年02月23日
 厚生労働省が開設している労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう 労働条件」内に労働条件に関する疑問に答えるQ&Aが掲載されていますが、このQ&Aに「ブラック企業」に関する質問と回答が追加されました。

【Q&A】
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/index.html

 ブラック企業についてはここ数年マスコミ報道等で大きな話題となっていますが、明確な定義付けはなされていません。

 以下のQ&Aを読めば厚生労働省がどのように考えているのかがわかりますので、チェックしておきましょう!

【Q】「ブラック企業」ってどんな会社なの?
【A】
 厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、②賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。
 このような企業に就職してしまった場合の対応としては、第一義的には会社に対して問題点の改善を求めていくことが考えられます。しかしながら、新入社員が単独で会社に問題点の改善を求めて交渉等をするのは現実的には非常に難しいと考えられます。したがって、問題点に応じて、外部の関係機関や労働組合に相談することも有効な手段と考えられます。


【Q】「ブラック企業」と言われないためにはどうすれば良いの?
【A】
 厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、②賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。
 したがって、企業としては、このような問題点が生じないよう、企業全体でコンプライアンス意識を高く持ち、労働条件、就業環境を改善していくことが大切です。
  • ブラック企業 定義 厚生労働省 厚労省
確かめよう 労働条件(厚生労働省)
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

重要性が増す「個人情報保護委員会」の役割とは?

公開日:2016年02月23日
 「特定個人情報保護委員会」は今年1月に「個人情報保護委員会」に改組され、マイナンバーの適正な取扱いを図るための業務をすべて引き継ぐとともに、個人情報保護法を所管する組織として生まれまわりました。

【個人情報保護委員会ホームページ】
http://www.ppc.go.jp/

 昨日(2/22)、ホームページに掲載されている個人情報保護委員会の役割が更新されましたのでご紹介いたします。

【個人情報保護委員会とは?】
http://www.ppc.go.jp/aboutus/commission/
 個人情報保護委員会は、個人情報(マイナンバー(個人番号)を含む。)の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された独立性の高い機関です。
 具体的には、個人情報保護法及び番号法に基づき、次のような業務を行っています。

○特定個人情報の監視・監督に関すること
○苦情あっせん等に関すること
○特定個人情報保護評価に関すること
○個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進
○国際協力
○広報・啓発
○その他(国会報告や必要な調査・研究等)


 今後は「改正個人情報保護法」がされますし、個人情報保護委員会の役割はますます大きくなっていきそうですので、上記リンク先から詳細を確認しておきましょう。
  • 個人情報保護委員会 個人情報 マイナンバー 

平成28年度に「出生時両立支援助成金」「介護支援取組助成金」が新設予定です!

公開日:2016年02月19日
 厚生労働省から、平成28年度予算案における両立支援等助成金の内容に関するリーフレットが公開されています。

【リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000112275.pdf

 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成する「出生時両立支援助成金」と、労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成する「介護支援取組助成金」が新設予定となっています。

 また、平成28年度は「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」の新規受付は停止される予定です。

 これらの内容は国会の審議により決定されますので、今後の情報をチェックしておきましょう。
  • 両立支援等助成金 両立支援

個人情報保護委員会が公表!マイナンバーに関する「ヒヤリハット事例」

公開日:2016年02月19日
 個人情報保護委員会より「番号制度ヒヤリハット事例」が公表されました(2/17)。

【番号制度ヒヤリハット事例】
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280217_hiyari.pdf

 全5事例が掲載されていますが、企業に関係する内容は次の2事例です。

人事異動があったので「従業員名簿」を修正し、社内の電子掲示板に掲示しようとしたところ、誤って同じフォルダーに保存していた「個人番号管理簿」を掲示しそうになった。

マイナンバー(個人番号)が記入された書類を施錠できるキャビネットに保管していたが、書類を整理せずに積み重ねていたため、年度末の文書廃棄の際、廃棄する書類と一緒に捨ててしまいそうになった。

 具体的な対策も紹介されていますので、上記リンク先からチェックしておきましょう!
  • 個人情報保護委員会 マイナンバー 事例

労務DD(デューデリジェンス)研究会【野中ゼミ】無料プレセミナーを4/1(金)夕方に開催します!

公開日:2016年02月17日
当社では、この2月から「日本法令実務研究会」の運営を開始しました。

【日本法令実務研究会 Facebookページ】
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

 第1弾の“企業経営からみた人事・賃金研究会【西村ゼミ】”に続き、第2弾として“労務DD(デューデリジェンス)研究会【野中ゼミ】”を立ち上げます。

 このゼミでは、社労士にとってもこれからの大注目分野である「M&A」の実行における人事労務管理の最初の関門である“労務DD”に対して、社労士がどのように関わっていくかを研究していきます。

 当ゼミの世話人は社労士としてこの分野の先頭に立つ、野中健次先生です。

  無料プレセミナーを4/1(金)に開催いたしますので、「社労士として新しい分野を開拓していきたい」という気持ちをお持ちの方はぜひご参加ください!(音声受講も無料です)

 なお、無料プレセミナー参加者特典(先着40名様)として、野中先生の著書『M&Aの労務デューデリジェンス』(中央経済社)をプレゼントいたします。

◆労務DD(デューデリジェンス)研究会【野中ゼミ】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=167
 …無料プレセミナー開催! 4/1(金)18:30~19:30

◆企業経営からみた人事・賃金研究会【西村ゼミ】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=161
 …無料プレセミナー開催! 3/9(水)18:30~19:30

雇用継続給付の申請を行う場合の個人番号の取扱い変更に伴い厚労省各種資料が更新されました!

公開日:2016年02月17日
 昨日(2/16)より事業主等が雇用継続給付の申請を行う場合の個人番号の取扱いが変更になったことに伴い、厚生労働省が公開している各種資料が最新版に更新されました。

【マイナンバー 事業主向け資料】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000112624.pdf
【マイナンバー 離職者向け資料】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000107401.pdf

<改正内容>
 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が、平成28年2月16日に施行され、雇用継続給付の申請は原則として、事業主を経由することとなります。
 これにより、雇用継続給付の申請を行う事業主は、番号法上は『個人番号関係事務実施者』として取り扱うこととなりました。
 このため、今後、事業主が、雇用継続給付の申請を行う場合、下記2により、従業員の個人番号確認や身元(実在)確認を行うこととなります(ハローワークへ代理権の確認書類や個人番号確認書類の提出は必要ありません。)。


 その他の資料等については下記のページでご確認ください
【マイナンバー制度(雇用保険関係)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
  • マイナンバー 個人番号 雇用保険 雇用継続給付

7割超の企業が「女性活躍推進法への対応に課題」

公開日:2016年02月16日
 先日(2/10)、公益財団法人日本生産性本部より「第7回 コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果が発表されました(調査対象は上場・非上場企業4,516社。うち587社が回答)。

【調査結果】
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001467/attached.pdf

 これによると、女性活躍推進法への対応について「課題がある」と回答した企業は72.1%だったそうです。

 特に、「目標の設定の仕方」「取組内容の作り方」に悩んでいる企業が多いようです。

 その他、女性社員の意識や役職ごとの男女比率など、興味深い調査結果がいくつか含まれていますので、上記リンク先からご確認ください!

※平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務付けられます。行動計画を策定した旨の届出については平成28年1月から都道府県労働局雇用均等室で受け付けています。
女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

これは便利で使える!厚労省が公開した「雇用関係助成金検索表」

公開日:2016年02月15日
 先週の金曜日(2/12)に、厚生労働省ホームページで「雇用関係助成金検索表」が公開されました。

【雇用関係助成金検索表】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kensaku_hyou/index.html

 雇用関係助成金には様々な種類がありますが、このページでは「区分」「助成の対象」「主な要件」に合わせて、受給できる可能性のある助成金がわかる仕組みになっています。

 また、それぞれの助成金名をクリックすると、詳しい受給要件支給額受給手続などを確認することができます。

 2/10に施行されたばかりの「キャリアアップ助成金」の改正や「3年以内既卒者等採用定着奨励金」の創設も反映されていますので、ぜひご活用ください!
事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

「キャリアアップ助成金」が改正されました!

公開日:2016年02月12日
 キャリアアップ助成金の改正等が盛り込まれた「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が2/10に公布・施行されました。

 この省令の成立により、「キャリアアップ助成金」のうちの正規雇用等転換コース・多様な正社員コース・人材育成コースが改正され、「3年以内既卒者等採用定着奨励金」が創設されています。

【官報(2/10)】
http://kanpou.npb.go.jp/20160210/20160210g00030/20160210g000300001f.html
【改正案の概要】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000138710
【関連リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000112383.pdf

※関連記事を「ビジネスガイド3月号」66~67ページに掲載していますので、あわせてご覧ください。
  • キャリアアップ 助成金 採用定着 奨励金 改正
キャリアアップ助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
3年以内既卒者等採用定着奨励金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112026.html

採用説明会や採用面接の際に求職者にマイナンバーの提供を求めることはできる?

公開日:2016年02月12日
 厚生労働省の「マイナンバー制度(社会保障分野)」特設ページに「社会保障・税の手続書類へのマイナンバーの記載」に関するリーフレットが掲載されました(2/10)。

【リーフレット(全2ページ)】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000112334.pdf

 また、求職者および従業員向けのQ&Aも掲載されています。

Q1 採用説明会や採用面接の際にマイナンバーの提供を求められることはありますか?
Q2 勤務先にマイナンバーを提供しましたが、適切に管理されていないようで、漏洩が怖いです。
Q3 勤務先から、マイナンバーを提供しないと、解雇したり、賃金を支払わないと言われたのですが・・。
  • マイナンバー 提出 求職者
マイナンバー制度(社会保障分野)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

「企業経営からみた人事・賃金研究会【西村ゼミ】」プレセミナーを3/9に開催。受講料無料です!

公開日:2016年02月11日
 当社では新たな取組みとして「日本法令実務研究会」の運営を開始しました。

【日本法令実務研究会 Facebookページ】
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

 その第一弾として、制度変更ありきではない“企業の業績を改善するための”人事・賃金を追究する「企業経営からみた人事・賃金研究会【西村ゼミ】」を立ち上げます。

 「人事制度改革で業績を上げるとはどういうことなのか」「必要とされる人事コンサルタントとしての基本的姿勢や知識」等について、西村聡講師が解説を行う受講料無料のプレセミナー3/9(水)18:30~19:30に当社本社ビル(東京都千代田区岩本町1-2-19)で開催いたします。

 今回は音声受講(パソコン視聴用のCD-ROM送付)も無料となりますので、ぜひご参加(お申込み)ください!

【企業経営からみた人事・賃金研究会(西村ゼミ)】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=161

2/16より雇用継続給付の申請を行う事業主は「個人番号関係事務実施者」になります!

公開日:2016年02月10日
 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が2/16に施行され、雇用継続給付の申請は原則として事業主を経由することとなります。

 これにより、雇用継続給付の申請を行う事業主はマイナンバー法上は「個人番号関係事務実施者」として取り扱われることとなります(従業員の個人番号確認や身元(実在)確認を行う必要があります)ので、注意が必要です。

【関連リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000111929.pdf

※関連記事を「ビジネスガイド3月号」65ページに掲載していますのでご覧ください。
  • マイナンバー 雇用継続給付
マイナンバー制度(雇用保険関係)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

3月分(4月納付分)から適用される協会けんぽの平成28年度保険料率

公開日:2016年02月10日
 全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページに、このたび正式決定した平成28年度保険料率の一覧が掲載されましたのでご確認ください(2/10)。

【平成28年度都道府県単位保険料率】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h28/280203

 この保険料率は3月分(4月納付分)から適用されます。

 また、上記リンク先には下記のQ&Aも掲載されています。

Q1:なぜ都道府県によって保険料率が違うのでしょうか?
Q2:なぜ全国平均の保険料率は10.0%に据え置かれるのに、都道府県ごとの保険料率は変わるのでしょうか?
Q3:保険料は何に使われているのですか?
Q4:今後、保険料率はどうなるのですか?

中小企業向け!自社のセキュリティレベルの数値化が可能な「情報セキュリティ対策ツール」

公開日:2016年02月10日
 昨今、企業規模にかかわらずセキュリティ対策は必須となっていますが、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、診断シートにより企業のセキュリティレベルを数値化することができる「情報セキュリティ対策ツール」を公開しています。

【中小企業向け情報セキュリティ対策ツール】
http://www.ipa.go.jp/security/manager/know/sme-guide/index.html

 このツールは企業に必要な情報セキュリティ対策を25項目に絞り込んであり、特に中小企業を対象に作成されています。

 「紙版」と「オンライン版」が用意されていますので、社労士の顧問先等に活用を勧めてみましょう!
情報セキュリティ関係情報(独立行政法人情報処理推進機構(IPA))
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/security-info.html

「パート労働者への社会保険適用拡大」に関する省令案が示されています

公開日:2016年02月09日
 今年10月から施行される短時間労働者(パート労働者)への社会保険の適用拡大に関する省令案が現在パブリックコメントにかかっています(3/2受付締切)。

◆関連リーフレット
http://www.nenkin.go.jp/jigyonushi/index.files/20160202.pdf
◆健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案(仮称)に関する御意見募集(パブリックコメント)について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150339&Mode=0

 パート労働者への社保適用の要件等は、①所定労働時間週20時間以上②賃金月額8.8万円(年収106万円)以上③勤務期間1年以上見込み④学生は適用除外⑤従業員501人以上の企業(特定適用事業所)となっていますが、この省令では細かい点(特定適用事業所に該当する場合の届出特定適用事業所に該当しなくなった場合の申出短時間労働者の報酬算定方法短時間労働者としない学生の範囲など)が定められることとなっています(省令の公布は3月下旬予定、施行は10/1です)。
  • 短時間労働者 パート労働者 社会保険 適用拡大

詳細が明らかになった!「ストレスチェック」実施後の労働基準監督署への報告

公開日:2016年02月09日
 2/3に更新版がリリースされた厚生労働省「ストレスチェック制度Q&A」ですが、2/8に再度更新されました。

【ストレスチェック制度Q&A(2/8更新版)】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

 今回新たに7つのQ&A(12-6、16-6、19-8、19-9、19-10、19-11、21-3)が追加されましたが、特に注目すべきは「労働基準監督署への報告」に関する項目が4つ追加されたことです。

Q19-8 労働基準監督署への報告方法について、全社員を対象に、年に複数回ストレスチェックを実施している場合、どのように報告すればよいのでしょうか。実施の都度報告するのでしょうか。【New!】
Q19-9 労働基準監督署への報告方法について、部署ごとに実施時期を分けて、年に複数回ストレスチェックを実施している場合、どのように報告すればよいのでしょうか。実施の都度報告するのでしょうか。【New!】
Q19-10 労働基準監督署への報告様式の記載方法について、在籍労働者数は、どの数を記載すればよいのでしょうか。派遣労働者やアルバイト・パートも含めた全ての在籍従業員数でしょうか。【New!】
Q19-11 労働基準監督署への報告様式の記載方法について、派遣先事業場において、派遣労働者にもストレスチェックを実施した場合、労働基準監督署に報告する様式の「検査を受けた労働者数」の欄には、派遣労働者の数も含めて報告する必要があるでしょうか。また、義務対象外のパートやアルバイト(勤務時間が正社員の4分の3未満の者)にもストレスチェックを実施した場合、同様に報告対象となるでしょうか。また、「面接指導を受けた労働者数」の欄についてはいかがでしょうか。【New!】


 労働基準監督署への報告書については、(1)平成28年4月1日以降に提出すること(2)報告書様式(OCRで読み取り可能)は平成28年3月下旬に厚生労働省が公表予定であることがすでに明らかになっていますので、上記Q&Aの内容はぜひチェックしておきましょう。

【報告書の提出について】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/151203-1.pdf
  • ストレスチェック 労働基準監督署 労基署 監督署 報告

「ねんきん定期便」の送付遅れ等が発生しています

公開日:2016年02月07日
 被用者年金制度の一元化により、昨年12月以降に日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」に共済組合等の加入記録が表示されることとなりましたが、共済組合等から機構に提供された情報の一部に不整合があったため、「ねんきん定期便」の送付が一部遅れる、または送付できないケースが発生しているようです。

 詳しくは下記リンク先をご覧ください。

【「ねんきん定期便」の送付遅れ等について】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201602/0205-02.html
  • 日本年金機構 ねんきん定期便

「日本法令実務研究会」の運営を開始しました!

公開日:2016年02月05日
 株式会社日本法令では、2016年2月より、価値のある情報を見極めて顧客に対して発信でき、状況に応じた有効なソリューションを提供できる本物の専門家の育成を目指す「日本法令実務研究会」の運営を開始しました。

●研究会のコンセプト、運営等について、facebookページをご覧ください!
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

厚労省「ストレスチェック制度Q&A」が最新版に更新。インターネット上の無料チェックでは安衛法上NGです!

公開日:2016年02月04日
 厚生労働省が公表している「ストレスチェック制度Q&A」が最新版に更新されました(2/3)。

【ストレスチェック制度Q&A(2/3更新版)】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

 今回の更新版では、以下のQが追加・修正されています。実務上非常に重要な内容が含まれていますので、上記のリンク先からご確認ください!

Q2-3 ストレスチェック制度に関する社内規程において、実施者、実施事務従事者、面接指導を実施する医師は、全員の氏名を規程に明記しなければならないのでしょうか。【New】
Q3-10 インターネット上などで、無料で受けることができるメンタルヘルスに関するチェックを社員に受けてもらうことで、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施したものとみなしていいでしょうか。【New】
Q15-4 10 人を下回る集団でも労働者の同意なく集計・分析できる方法として、「仕事のストレス判定図」を用いることは可能でしょうか。【New】
Q19-4 本社と所在地が異なる事業場において、ストレスチェックを本社の産業医を実施者として実施しましたが、労働基準監督署への報告中「検査を実施した者」はどう記入すべきでしょうか。【修正】
  • ストレスチェック 厚生労働省
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

今年4月運用開始予定!どうなる? 障害年金「等級判定のガイドライン」

公開日:2016年02月04日
 本日(2/4)、「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第8回)」が開催されます。

【専門家検討会 第1回~第8回】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-nenkin.html?tid=246772

 この検討会では、障害認定基準および障害等級の認定状況を踏まえ、新たな「等級判定のガイドライン」の策定を目指しています。

 当初、今年1月からガイドラインの運用がスタートする予定でしたが、多くのパブコメが集まりこれを反映させることとなったために、今年4月から運用開始予定に変更となっています。

【等級判定のガイドライン(案)について】…昨年7/30
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12501000-Nenkinkyoku-Soumuka/0000093031.pdf
【パブコメの結果とガイドラインへの反映案について】…昨年10/15
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12501000-Nenkinkyoku-Soumuka/0000101607.pdf

 本日夕方の検討会でどのような結論が出されるのか、注目しておきましょう!
  • 障害年金 認定基準 等級 判定 ガイドライン

来年度の協会けんぽの都道府県単位の保険料率について

公開日:2016年02月03日
 平成28年3月分(任意継続被保険者は4月分)から適用される、協会けんぽの都道府県単位の保険料率(案)が示されています。

【平成28年度 都道府県単位保険料率の決定について(案)】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai73kai/28012901.pdf

 最も高いのは佐賀県(10.33%)、最も低いのは新潟県(9.79%)となっています。
  • 協会けんぽ 保険料率 保険料

4月から変更!「傷病手当金・出産手当金」の計算方法と「入院時食事療養費」の負担額

公開日:2016年02月02日
 今年の4月から傷病手当金出産手当金の給付金額について計算方法が変更となりますが、全国健康保険協会(協会けんぽ)から解説リーフレットがリリースされました。

【リーフレット】…全4ページ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g3/cat310/280201seidokaisei.pdf

 変更後の1日あたりの金額(原則)は次の通りとなります。

(支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3

 また、入院時食事療養費の負担額も一部変更となりますので、上記リーフレットでご確認ください。
  • 傷病手当金 出産手当金 計算 変更 改正
平成28年4月からの制度改正について(協会けんぽ)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/seidokaisei280201

今年の中小企業の経営活動に影響しそうな要因の第1位は「人材の不足」

公開日:2016年02月02日
 学校法人産業能率大学から、中小企業(従業員6人~300人)の経営者を対象に実施した「2016年 中小企業の経営施策」の調査結果が発表されています。

【2016年の中小企業の経営施策】
http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2016.html

 これによると、今年(2016年)の経営活動に大きな影響を与えると想定される要因(複数回答)の上位5つは次の通りとなりました。

(1)人材の不足…34.7%
(2)国の政策の変化…31.9%
(3)需要の不足…18.9%
(4)業界構造の変化…18.6%
(5)国際情勢の悪化…16.0%


 もはや人材不足は中小企業だけの問題ではありませんが、特に従業員数の少ない企業にとっては、死活問題となっているようです。

 なお、今年の業績見通しについては、約4割の中小企業が「良くなる見込み」(大幅に良くなる見込み:4.2%、やや良くなる見込み:35.2%)と回答しています。
  • 中小企業 人材 人手 不足

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」のポイント(65歳以上適用拡大、育休・介休制度見直し、マタハラ対策等)

公開日:2016年02月01日
 1/27に開催された「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会で配付された資料の中に、現在検討中の「雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要」が掲載されています。

【雇用保険法等改正案の概要】
→下記リンク先の最終ページ(39ページ)に掲載
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000110890.pdf

 保険料率の引下げ65歳以上への適用拡大育児休業・介護休業制度の見直マタハラ対策の義務化などが盛り込まれており、今国会で成立し、一部を除き今年4月から施行される予定となっていますので、今のうちからチェックしておきましょう!
  • 雇用保険法 雇用保険 改正 保険料率 適用拡大 マタハラ

「ITと人工知能との関係」「日本型雇用改革」「労働法制の見直し」等について議論する懇談会が初開催!

公開日:2016年02月01日
 先日、「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会の初会合が開かれました(1/27)。

【第1回懇談会 資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000110894.html

 同懇談会の開催要項では、2035年を見据え、一人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能となるような社会への変革を目指し、これまでの延長線上にない検討が必要である。上記の検討を行うため、懇談会を開催するとされており、「ITと人工知能との関係」「日本型雇用改革」「労働法制の見直し」等について話し合われるようです。

 なお、同懇談会のメンバーの平均年齢は47.5歳であり、「月刊ビジネスガイド」連載(キーワードからみた労働法)等でお馴染みの大内伸哉神戸大学教授も入っています。

 今後の日本の労働法制にも影響してくる内容ですので、議論の行方に注目しておきましょう!
「働き方の未来2035」懇談会を発足【東京】(塩崎やすひさホームページ)
https://www.y-shiozaki.or.jp/livereport/detail.php?id=4015