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週刊SJS

2016年03月

通常国会で「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等が成立しました!

公開日:2016年03月30日
 昨日(3/29)の参議院本会議において「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」等が可決・成立しました(賛成票239・反対票0の全会一致)。

【参議院 議案審議情報(雇用保険法等の一部を改正する法律案)】
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190009.htm
【雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf

 これにより、失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ(1.0%→0.8%)については今年4/1から、介護休業給付の給付率の引上げ(賃金の40%→67%)については今年8/1から適用されることとなります。

 雇用保険の適用対象拡大(65歳以降に新たに雇用される者)介護休業の分割取得(3回まで、計93日)妊娠した労働者等の就業環境の整備(いわゆるマタハラ対策)等については来年1/1からの施行となります。

 ビジネスガイド4月号(3/10発売号)に解説記事「雇用保険法、育児・介護休業法等の改正で実務はこう変わる!」(執筆:特定社会保険労務士・行政書士 冨樫晶子氏)を掲載しておりますので、ぜひご覧ください!
※SJS社労士情報サイト会員の方は会員ページ内でもご覧いただくことができます(PDF形式)
平成28年度の雇用保険料率(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

社労士と顧問契約を結ばない理由のトップは「スポットで頼めば十分」

公開日:2016年03月30日
【社労士のニーズに関する企業向け調査結果から】

 開業社労士にとって事務所経営を安定させる意味では「顧問契約」は非常に重要ですが、企業が社労士と顧問契約を結ばない理由は何でしょうか?

<顧問社労士を利用しない理由>
 (1)必要に応じスポットで頼めば十分だから …48.1%
 (2)特に依頼することがないから …30.6%
 (3)顧問契約は費用がかかるから …27.0%
 (4)他の専門家などに依頼や相談をしているから …17.6%
 (5)社内に社労士がいるから …7.8%


 なお、理由のトップとなった「必要に応じスポットで頼めば十分だから」と回答した割合が高い業種は「介護・福祉」「サービス業」となっています。

 社労士としては“社労士と顧問契約しておくことのメリット”をいかにアピールできるかが重要だと言えるでしょう。

企業が社労士事務所(法人・個人)と顧問契約を結ぶ際に、重視するポイントは?

公開日:2016年03月29日
【社労士のニーズに関する企業向け調査結果から】

 企業が社労士と顧問契約を締結するにあたっては事務所や代表(所長)、顧問料等に関する様々な面を考慮しますが、「顧問社労士依頼時に重視したこと」に関する質問に対する回答の上位5つは以下の通りとなっています。

<法人事務所の場合>
(1)社労士法人の評判・信頼性 …39.5%
(2)紹介者が信頼できる人かどうか …27.7%
(3)契約の条件(料金と内容)…23.8%
(4)担当社労士の専門性・力量 …23.5%
(5)社労士法人の専門・得意分野 …21.9%


<個人事務所の場合>
(1)社労士本人の専門性・力量 …54.8%
(2)社労士本人の人柄 …50.9%
(3)紹介者が信頼できる人かどうか …34.2%
(4)契約の条件(料金と内容)…27.2%
(5)社労士本人の貴社業界への理解度 …23.0%


 上記の結果を見ると、法人事務所の場合は法人自体の評判や信頼性が重視され、個人事務所の場合は本人(所長)の専門性や力量、人柄が重視されていることがわかります。

 また、法人事務所であっても個人事務所であっても、紹介者の信頼性も非常に重要なファクターとなっており、契約料についてはこれらに比べるとさほど重視されない傾向にあるようです。

社労士顧問契約のきっかけは「紹介」が圧倒的多数。他士業による紹介は「税理士」が約6割

公開日:2016年03月28日
【社労士のニーズに関する企業向け調査結果から】

 全国社会保険労務士会連合会から公表され、業界内でも大きな話題となり3/14の本欄でも取り上げた「社労士のニーズに関する企業向け調査」ですが、いくつか興味深いデータがありますので、数回に分けて紹介していきます。

 まずはもっとも気になる「顧問社労士の依頼のきっかけ」について、上位ランキングは次の通りとなっています。

(1)取引先や知人の紹介 …40.5%
(2)他の専門家の紹介 …15.6%
(3)その他 …7.0%
(4)一度依頼してみたら良かったので …3.8%
(5)本人や事務所からセールスがあったので …3.7%
(5)会社の近くだったので …3.7%
(7)セミナーや講演を聞いたり著作を読んで …3.1%
 ※「以前からの契約でよくわからない」との回答が26.5%


 やはり紹介によるものが多く、取引先・知人の紹介と他の専門家(他士業)の紹介を合わせると半数以上の割合となっていますが、このうち「他の専門家の紹介」の内訳は、税理士59.6%公認会計士17.0%弁護士7.9%その他14.6%となっています。

4/1に「労務DD研究会 【野中ゼミ】」無料プレセミナーを開催します

公開日:2016年03月25日
 ここ数年増加の一途を辿るM&Aについて、社労士が労務デューデリジェンス(DD)を中心にいかに関わることができるかを研究し、業務拡大に繋げることを目的とした「労務DD研究会 【野中ゼミ】」の無料プレセミナー開催が来週(4/1・金)に迫ってきました。

 このプレセミナーでは、当該分野の第一人者である野中健次先生に『社労士の職域としてのM&Aとの関わり』をテーマにお話いただきますが、徐々に座席数が残り少なくなってきていますので、ぜひお早目にお申込みください。

 「新たな分野を開拓したい!」という意欲溢れる社会保険労務士の皆さまのご参加をお待ちしています!

【労務DD(デューデリジェンス)研究会 (野中ゼミ)】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=167
 無料プレセミナー開催! 4/1(金)18:30~19:30

 なお本ゼミは中堅・中小企業のM&A仲介実績ナンバー1である株式会社日本M&Aセンター様(https://www.nihon-ma.co.jp/)にご協力いただく予定です。
日本法令実務研究会Facebookページ
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

健康保険等の標準報酬月額・標準賞与額の上限変更に関する通達

公開日:2016年03月25日
 今年4月から、健康保険・船員保険の標準報酬月額の上限および累計標準賞与額の上限が変更になります。

【標準報酬月額及び累計標準賞与額の上限の変更】
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/0208.html
<変更内容>
(1)現在の標準報酬月額の最高等級(47級・121万円)の上に3等級が追加され、上限が引き上げられます。
(2)年度の累計標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられます。


 この変更に関して、2つの通達が出されています。

●「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について
 (保発0314第1号・年管発0314第1号/平成28年3月14日)

 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160317T0010.pdf

● 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う標準報酬月額の改定に係る特例的な取扱いについて
 (保保発0314第2号・年管管発0314第5号/平成28年3月14日)

 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160317T0030.pdf

 改正前にチェックしておきましょう! 

「ストレスチェック義務化」への対応が完了している企業は5%未満

公開日:2016年03月24日
 昨年12月から従業員数50名以上の事業所に義務付けられたストレスチェック制度に関して、株式会社保健同人社・株式会社ヒューマネージが共同実施したアンケート調査(企業のメンタルヘルス担当者150名が回答)の結果が発表されています(3/15)。

【企業のメンタルヘルス担当者アンケート】
http://www.hokendohjin.co.jp/news/2015/1986

 この調査結果の内容を見ると、施行後2カ月半(2/15)の時点では多くの企業が「ストレスチェック義務化」への対応が完了していないことがわかります。

Q:「ストレスチェック義務化」対策の準備状況を教えてください。
 ・ほぼ完了している …4.7%
 ・施策を決めて準備中 …29.3%
 ・検討中/情報収集中 …62.0%
 ・未検討 …3.3%
 ・無回答 …0.7%


 ストレスチェックは最低1年に1回実施しなければならないこととなっており、初回は今年11/30までに実施すればよいこととなっていますので、企業の対応はまだまだこれからといった状況のようです。
  • ストレスチェック 義務化 アンケート
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

東京都産業労働局が特設サイトをオープン!「仕事と介護の両立支援」で会社が行うべきこととは?

公開日:2016年03月24日
 東京都(産業労働局)は、仕事と介護の両立支援サイトを開設しました(3/17)。

【仕事と介護の両立支援サイト】
http://www.kaigo-ryouritsu.metro.tokyo.jp/

 「経営者・人事担当者向けのコンテンツ」「働く人向けのコンテンツ」に分かれていますが、両立支援で会社が社員にできること(具体的な支援の手順)として、以下のことが挙げられています。

1.社員への面接や社内アンケートなどによって、実態を把握することが重要です【社内の実態把握】
2.就業規則等が法定基準を満たしているかどうかを点検し【育児・介護休業法の概要】、また、必要に応じて、社員が利用しやすくなるような制度へと見直しを進めましょう【自社の両立支援制度の見直し】
3.社員への早めの啓発【社員への早めの啓発】など、介護に直面した社員に対してだけではなく、介護に直面する前の社員への支援が必要です。
4.介護に直面した社員への支援は、社内外の相談窓口の有効活用を促すこと【社内相談窓口の設置】【地域包括支援センター】【民間の支援団体】、両立支援制度の利用手続き方法を周知すること【制度の利用手続き方法の周知】、介護をしながら仕事をしている社員の心身の状態を把握すること【両立社員の心身のサポート】、介護休業中の社員への側面支援を行うことなどです。ここで重要なことは、仕事と介護の両立をマネジメントするのは社員自身であり、会社はその支援を行うに過ぎないということです。
5.残業時間の削減、休暇の取得促進など「働き方改革」を進めることが大事です【働き方の見直し】。社員がフレキシブルに勤務できるようにすることや、休暇を取りやすい環境作りなどを進めましょう。


 また、企業の取組事例(現時点では3社)なども紹介されていますので、ぜひ一度ご覧になってみてくださいね。
  • 仕事 介護 両立 支援

「同一労働同一賃金」実現に向けた検討会が3/23スタート! 皆川宏之千葉大教授が委員に選出

公開日:2016年03月22日
 ここのところ「同一労働同一賃金」が大きな注目を浴びていますが、厚生労働省は『同一労働同一賃金の実現に向けた検討会』を立ち上げ、3/23に第1回目の会合を開くことを発表しました。

【第1回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の開催について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116873.html
【検討会開催趣旨】
一億総活躍国民会議(平成28年2月23日)において、総理より「我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、同時に躊躇なく法改正の準備を進め」る旨、また、「どのような賃金差が正当でないと認められるのかについては、政府としても、早期にガイドラインを制定し」ていく旨の指示があったことに基づき、我が国における「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について検討するため、開催するもの。

 この「同一労働同一賃金」については“正規・非正規の雇用形態の違いにより差を設けず同じ仕事には同じ賃金を支払う仕組み”など、様々な定義付けがなされていますが、安倍首相が実現に向けて不合理な賃金格差の事例を示したガイドラインの策定法改正(パートタイム労働法、労働者派遣法、労働契約法等)の検討を表明するなど、大きな話題となっています。

 検討会委員には、ビジネスガイド2015年5月号で「実務家が押さえておきたい 平成26年労働関係裁判例の解説」をご執筆いただき、同テーマのセミナー講師も務めていただいた皆川宏之千葉大学法政経学部教授も選出されています。

 なお、残念ながらこの検討会の内容は“非公開”とされていますが、配付資料は公開予定となっていますので、今後「週刊SJS」でご紹介していきます。
  • 同一労働 同一賃金 検討会

厚労省「ストレスチェックQ&A」が最新版に更新!面接指導の結果報告等に関して“労働者の同意”は必要?

公開日:2016年03月22日
 厚生労働省が公表している「ストレスチェック制度関係 Q&A」が最新版に更新されました(3/18)。

【ストレスチェック制度関係 Q&A(3/18版)】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

 今回は2つの項目が追加されましたが、注目すべきは「面接指導の結果報告書や意見書に関する労働者の同意」に関する内容です。

(Q13-2) 面接指導の結果報告書や意見書を事業者に提出するに当たって、労働者本人の同意を得る必要はないのでしょうか。
(A) 面接指導を踏まえた就業上の措置に関する医師の意見については、必要な情報に限定すれば本人の同意が無くても事業者に伝えることができる仕組みですが、円滑に行うためには、面接指導にあたり事前に本人にその旨説明し、了解を得た上で実施することが望ましいです。また、医師が面接指導で聴取した内容のうち、詳細な内容を除いて、労働者の安全や健康を確保するために事業者に伝える必要がある情報については、事業者が適切な措置を講じることができるように事業者に提供しますが、事業者への意見提出においては労働者本人の意向への十分な配慮が必要です。


 上記の通り、医師から事業者に結果報告書や意見書を提出する際には「了解(同意)を得た上で実施することが望ましい」とされています。

 ストレスチェックの実施にあたっては、労働者からの同意取得について十分な注意と配慮が必要です。
  • ストレスチェック 面接指導 結果報告 意見 労働者 同意
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

『最新法改正&重要裁判例研究会』を立ち上げます!

公開日:2016年03月18日
 日本法令実務研究会では、5月から新たに下記の研究会を立ち上げます。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
『最新法改正&重要裁判例研究会』
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=168
…開講:5/14(土)15:00~17:00
…講師:社会保険労務士(元労働基準監督官)北岡大介先生


【日本法令実務研究会Facebookページ】
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

実は減っている!?「雇用在宅型テレワーカー」

公開日:2016年03月17日
 3/11に厚生労働省で開催された「第3回 働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために 懇談会」の資料が同省ホームページで公開されています。

【3/11資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116046.html

 この中の「資料3:厚生労働省提出資料」では、「テレワーク」および「多様様な正社員」についての分析や調査結果、今後の取組み等が紹介されていますが、雇用型在宅型テレワーカーについて以下のように記載されています。

『全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーの割合は2013年から0.6ポイント減の3.9%となり、約40万人減の約220万人となっている。』(資料3の4ページ)

【資料3:厚生労働省提出資料】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000116045.pdf

 着実に増え続けているように思われがちなテレワークですが、このデータだけを見ると実は減少傾向にあるという意外な結果となっています。

 同省では普及を図るべく『平成28年度 テレワーク(雇用型)普及促進のための施策』を実施するとしてます(資料3の6ページ)。
  • テレワーク テレワーカー

「マイナンバーカード」があればコンビニで住民票などの取得が可能な市区町村は182に拡大

公開日:2016年03月17日
 今年1月からマイナンバーカードの交付が始まっていますが、マイナンバーカードを持っていれば住民票などの各種証明書がコンビニやスーバー等でいつでも(土日・早朝夜間も含む)取得できる市区町村が増えています。

【コンビニ交付がご利用できる市区町村】
https://www.lg-waps.jp/01-04.html

 取得可能なのは3月10日時点で182市区町村で、今後も続々と増えていくようです。
  • マイナンバー カード 住民票 コンビニ スーパー
マイナンバーカードについて(総務省)
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html

「短時間労働者への社保適用拡大」従業員500人以下の企業についても“労使合意”を条件に可能に!

公開日:2016年03月15日
 3/14に「第38回社会保障審議会年金部会」が開催されましたが、3/11に今国会に提出された「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要」資料が配布され、同省ホームページ上でも公開されました。

【法律案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000116217.pdf

 上記資料では、改正法案に盛り込まれている「短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進」「国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除」「年金額の改定ルールの見直し」「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し」「日本年金機構の国庫納付規定の整備」について、図解入りでわかりやすく解説されています。

 このうち「短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進」については、今年10月から従業員501人以上の企業等を対象に適用拡大を実施することがすでに決定していますが、従業員500人以下の企業についても“労使合意”を条件に適用拡大を可能とすることとされている点(しかも施行日は今年10月)に注意が必要です。

 今後の国会審議の動向に要注目です!
  • 公的年金 年金 改正 短時間労働者 社会保険 適用拡大
第38回社会保障審議会年金部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116227.html

ストレスチェック実施後に提出が必要な「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」の内容が確定

公開日:2016年03月14日
 本日(3/14)、厚生労働省ホームページで「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」の確定版が公開されました(以前から同省発表の資料で示されていたものからの変更はありません)。

【報告書のダウンロード】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/24.html

 この様式は、ストレスチェック実施後に労働基準監督署に提出が必要なもので、4/1から受付開始となります。

 以前にもお伝えしましたが、労働基準監督署への報告に関しては、いろいろと注意すべき点があります。

Q19-7 労働基準監督署への報告について、労働安全衛生規則では、事業場ごとに報告しなければならない旨の規定はされていませんが、本社でまとめて報告するという方法も可能でしょうか。
Q19-8 労働基準監督署への報告方法について、全社員を対象に、年に複数回ストレスチェックを実施している場合、どのように報告すればよいのでしょうか。実施の都度報告するのでしょうか。
Q19-9 労働基準監督署への報告方法について、部署ごとに実施時期を分けて、年に複数回ストレスチェックを実施している場合、どのように報告すればよいのでしょうか。実施の都度報告するのでしょうか。
Q19-10 労働基準監督署への報告様式の記載方法について、在籍労働者数は、どの数を記載すればよいのでしょうか。派遣労働者やアルバイト・パートも含めた全ての在籍従業員数でしょうか。
Q19-11 労働基準監督署への報告様式の記載方法について、派遣先事業場において、派遣労働者にもストレスチェックを実施した場合、労働基準監督署に報告する様式の「検査を受けた労働者数」の欄には、派遣労働者の数も含めて報告する必要があるでしょうか。また、義務対象外のパートやアルバイト(勤務時間が正社員の4分の3未満の者)にもストレスチェックを実施した場合、同様に報告対象となるでしょうか。また、「面接指導を受けた労働者数」の欄についてはいかがでしょうか。


 以下のQ&Aで確認しておきましょう!

【ストレスチェック制度Q&A(2/8更新版)】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf
  • ストレスチェック 報告書 報告 労働基準監督署 労基署 監督署

社労士の企業関与率は53.9%に!【連合会調査結果より】

公開日:2016年03月14日
 本日(3/14)、全国社会保険労務士会連合会が実施した「社労士のニーズに関する企業向け調査」の結果が発表されました(調査委託会社:みずほ総合研究所株式会社)

【社労士のニーズに関する企業向け調査結果を公表します】
http://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=1571&dispmid=648
【調査結果(概要版)】
http://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/senryaku/2016/20160314.pdf
【調査結果(詳細版)】
http://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/senryaku/2016/20160311-3.pdf


 この調査は昨年11~12月に25,000社を対象に実施され、有効回答数は6,921社(回収率:27.7%)となっています。

 今回発表された調査結果によると、回答企業6,921社のうち、96.7%が社労士を認知しており、56.4%が現在社労士を利用していると回答したそうです。顧問社労士がいる企業は3,731社=社労士の企業関与率:53.9%でした(以前は業界内で「税理士の関与率は9割、社労士の関与率は3割」と言われていましたから、大幅なアップと言えます)。

 また、現在顧問社労士がいる企業3,731社のうち、72.7%が社会保険等の「手続業務」を、74.7%が人事・労務面に関する「相談業務」を依頼していると回答しています。

 その他にも「社労士の依頼のきっかけ・紹介を受けた専門家」「社労士を利用しない理由」「顧問社労士ではない外部社労士の利用方法」「社労士に手続業務を委託しない理由」など、社労士にとっては非常に気になる内容が含まれていますので、上記リンク先からご覧ください。

関連事項がよくわかる!日商が発行した「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」

公開日:2016年03月14日
 女性活躍推進法が施行され、労働者301人以上の企業は今年4月1日までに「事業主行動計画」を策定する必要があります。

 中小企業(労働者300人以下)は行動計画の策定等は努力義務となっていますが、女性活躍加速化助成金(両立支援等助成金)加速化Aコースが支給されますし、今後、策定義務が求められる企業の範囲が拡大される可能性もあるため、無関心ではいられないと言えるでしょう。

 また、人手不足への対策として女性の活用に対して積極的な取組みが求められます。

 そんな中、日本商工会議所(日商)から「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」が発行されました(3/10)。

【中小企業のための女性活躍推進ハンドブック】
http://www.jcci.or.jp/sme/labor/youthandwoman/2016/0310140000.html

 この資料は全36ページからなり、女性の就労をめぐる状女性の働き方の課題と対応のポイント関連ルール(法律)のポイント助成金一覧などが掲載されていますので、ぜひともチェックしておきましょう。
  • 女性活躍推進法 行動計画 策定 義務
女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

法案が国会に提出されました!「公的年金制度見直し法案」のポイント

公開日:2016年03月13日
 3/11に「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。

【改正法案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

 法案に盛り込まれた主な内容は以下の通りです。今後の審議状況をチェックしておきましょう!

1.短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進(平成28年10月実施)
…500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。(国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用とする。)
※ 501人以上の企業等を対象に、平成28年10月から適用拡大を実施することは既に法定化。
2.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年4月施行)
…次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障。この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。
3.年金額の改定ルールの見直し((1)は平成30年4月、(2)は平成33年4月施行)
…公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額の改定に際して、以下の措置を講じる。
(1) マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で 前年度までの未調整分を含めて調整。
(2) 賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底。
4.年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し(平成29年10月(一部公布日から3月以内)施行)
…合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ等の重要な方針に係る意思決定を行うとともに、執行機関の業務執行 に対する監督を行うほか、年金積立金の運用に関し、リスク管理の方法の多様化など運用方法を追加する措置を講ずる。
5.日本年金機構の国庫納付規定の整備(公布日から3月以内施行)
…日本年金機構に不要財産が生じた場合における国庫納付に係る規定を設ける。
第190回国会(常会)提出法律案(厚生労働省関係)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html

実務上困ったときに役立つ!「パワハラ」に関する裁判例を類型ごとに検索することが可能な厚労省サイト

公開日:2016年03月11日
 厚生労働省が開設しているパワハラ対策についての総合情報サイト「あかるい職場応援団」には、パワハラに関する裁判例をわかりやすく解説するコーナーがあります。

【パワハラ基本情報 裁判例を見てみよう】
http://no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/index

 これまでに43の裁判例が紹介されています(2つは削除)が、下記のパワハラの類型ごとに分類されており、簡単に検索することもできます。

(1)パワハラの行為の特徴
・「身体的な攻撃」型の裁判例
・「精神的な攻撃」型の裁判例
・「人間関係からの切り離し」型の裁判例
・「過大な要求」型の裁判例
・「過小な要求」型の裁判例
・「個の侵害」型の裁判例
(2)その他の特徴
・パワハラをした人だけでなく会社の責任が認められた裁判例
・パワハラと認められなかった裁判例・パワハラを受けた人にも問題が認められた裁判例
・同僚同士のパワハラの裁判例
・相談対応における会社の責任についての裁判例
・加害社員に対する処分についての裁判例


 なお、直近で掲載された内容は先輩社員のパワハラに対する会社の対応がパワハラ防止義務違反及び不法行為と判断された事案」「飲酒後の先輩社員の自宅送迎中の交通事故について会社に何らかの責任を問うことはできないと判断された事案です。

 実務上非常に役立つ内容となっていますので、関連裁判例をチェックしたい際にはぜひご活用ください。
  • パワハラ 裁判例 厚生労働省 厚労省
あかるい職場応援団
http://no-pawahara.mhlw.go.jp/

本日発売!「ビジネスガイド」2016年4月号 特集記事は『雇用保険法、育児介護休業法等の改正で実務はこう変わる!』

公開日:2016年03月10日
 「ビジネスガイド」2016年4月号が本日発売となりました。
 ※SJS社労士情報サイト会員の方へは3/7に発送いたしました。

 今月号の特集記事は、『雇用保険法、育児介護休業法等の改正で実務はこう変わる!~適用拡大/休業制度見直し/マタハラ対策~』(執筆:特定社会保険労務士・行政書士 冨樫晶子氏)です。

 その他、『女性活躍推進法への対応と「行動計画策定支援ツール」の使いこなし方』『マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説』『「クラウドソーシング」活用における法的留意点』など、注目のトピックスを取り上げています。

【ビジネスガイド 2016年4月号】
http://www.horei.co.jp/bg/backnumber/2016/2804.html

4/16開催!元行政官の2人の講師がタッグを組んで解説!「不服申立て制度」の改正ポイントと社労士の対応セミナー

公開日:2016年03月10日
 今年4月から新しい行政不服審査制度がスタートします。

【行政不服審査法の見直し】
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/
【改正のポイント】
・不服申立期間(審査請求期間)を延長すること
・不服申立ての二重前置を廃止すること(審査請求と訴訟との関係の見直し)
・審理手続を充実させること 等


 当社では、4/16(土)に改正のポイントと社労士業務への影響を解説するセミナーを開催しますが、セミナーの案内を掲載した「ビジネスガイド4月号」発売前にホームページ等からすでに多数のお申込みをいただいております。

 元行政官の講師2名(高橋健氏、高橋裕典氏)による解説で、労災保険および社会保険の実務に携わる社労士の方にはぜひとも押さえておいていただきたい内容です。ぜひご参加ください!

【4/16東京】
約50年ぶりの全面改正!最低限押さえておきたい
「不服申立て制度」の改正ポイントと社労士の対応
 ~労災保険、健康保険、国民年金、厚生年金保険~

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=165

来年4月以降は「法人代表者」や「個人事業主」が自らの事業場の産業医を兼任することが禁止に!

公開日:2016年03月09日
 昨日(3/8)、産業医の選任に関して厚生労働省から重要な発表がありました。

【省令案要綱について労政審から妥当との答申】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115152.html

 これによると、来年4月以降は法人代表者や個人事業主が自らの事業場の産業医を兼任することが禁止となるそうです。

<改正内容>
 事業者は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人(事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。)又は事業場においてその事業の実施を統括管理する者を選任してはならないこととする。
<公布日>
 平成28年3月
<施行日>
 平成29年4月1日(予定)


 産業医については医師のうちから選任することとされていますが、事業場等における役職については法律等で制限は設けられていないため、上記改正が施行される来年4月以降は、医療法人や病院などで代表や理事長、院長などが自ら産業医となっている事業所は注意が必要です。
  • 産業医 選任 法人 代表者 個人 事業主

3月下旬公表予定!「ストレスチェック」実施後の労基署への報告書様式

公開日:2016年03月08日
 ストレスチェックを実施した場合には労働基準監督署への報告が必要となりますが、厚生労働省は3月下旬にOCR形式の報告書様式(心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書)を公表し、4月から受付が開始される予定です。

【労働基準監督署への報告書の提出について】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/151203-1.pdf

 報告書様式の公表に先立ち、2/8に「ストレスチェック制度関係 Q&A」が更新され、労働基準監督署への報告に関する項目が4つ追加されています(Q19-8Q19-11)。

 報告に関する注意点について、下記のリンク先から確認しておきましょう!

【ストレスチェック制度関係 Q&A】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-2.pdf

(Q19-8) 労働基準監督署への報告方法について、全社員を対象に、年に複数回ストレスチェックを実施している場合、どのように報告すればよいのでしょうか。実施の都度報告するのでしょうか。【New!】
(Q19-9) 労働基準監督署への報告方法について、部署ごとに実施時期を分けて、年に複数回ストレスチェックを実施している場合、どのように報告すればよいのでしょうか。実施の都度報告するのでしょうか。【New!】
(Q19-10) 労働基準監督署への報告様式の記載方法について、在籍労働者数は、どの数を記載すればよいのでしょうか。派遣労働者やアルバイト・パートも含めた全ての在籍従業員数でしょうか。【New!】
(Q19-11) 労働基準監督署への報告様式の記載方法について、派遣先事業場において、派遣労働者にもストレスチェックを実施した場合、労働基準監督署に報告する様式の「検査を受けた労働者数」の欄には、派遣労働者の数も含めて報告する必要があるでしょうか。また、義務対象外のパートやアルバイト(勤務時間が正社員の4分の3未満の者)にもストレスチェックを実施した場合、同様に報告対象となるでしょうか。また、「面接指導を受けた労働者数」の欄についてはいかがでしょうか。【New!】
  • ストレスチェック 報告書 様式 労働基準監督署 労基署 監督署
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

いよいよ3/9開催!「企業経営からみた人事・賃金研究会 【西村ゼミ】」無料プレセミナー

公開日:2016年03月07日
 当社で2月から運営を開始した「日本法令実務研究会」では、第1弾として『企業経営からみた人事・賃金研究会 【西村ゼミ】』を立ち上げました。

 この【西村ゼミ】では、「役割等級」の考え方をもとに『企業(経営方針、経営状況、業界状況等)ごとにオーダーメイドの人事・賃金制度設計ができ、業績向上に貢献できるコンサルタント』の養成を目指します。

 まずは3/9(水)に当社セミナールームでプレセミナーを開催いたしますので、本気で“骨太なコンサルタント”を目指す方のご参加をお待ちしております。

 現在申込受付中ですので、下記リンク先から詳細をご確認の上お申し込みください!(音声受講も無料です)

◆企業経営業経営からみた人事・賃金研究会 【西村ゼミ】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=161
 …無料プレセミナー開催! 3/9(水)18:30~19:30

【日本法令実務研究会 Facebookページ】
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

今年4月からスタートする新しい「行政不服審査制度」

公開日:2016年03月04日
 平成26年6月に行政不服審査法関連3法案が成立し、関連する個別法(労働保険審査官及び労働保険審査会法、労災保険法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法など)についても必要な規定整備が行われ、今年4月から新しい行政不服審査制度がスタートします。

 制度改正に関して、総務省ホームページで関連法令等がまとめられています。

【行政不服審査法の見直し】
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/

 今回の改正には「不服申立期間(審査請求期間)を延長すること」「不服申立ての二重前置を廃止すること(審査請求と訴訟との関係の見直し)」「審理手続を充実させること」などが盛り込まれていますので、注意が必要です(「ビジネスガイド」2016年3月号P40~46に解説記事を掲載しています)。

※※※ 関連セミナーを開催します! ※※※
【4/16東京】
約50年ぶりの全面改正!最低限押さえておきたい
「不服申立て制度」の改正ポイントと社労士の対応
~労災保険、健康保険、国民年金、厚生年金保険~

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=165

「日本法令実務研究会」では無料プレセミナーを開催します!

公開日:2016年03月04日
 『実務に直結する“情報”の提供&自己研鑽を図る“場”の提供』をコンセプトに運営を開始した日本法令実務研究会では、下記の日程で無料プレセミナーを開催いたします。

 音声受講も無料ですので、下記のリンク先から詳細をご確認の上お申込みください!

★☆★ 企業経営業経営からみた人事・賃金研究会 【西村ゼミ】
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=161
 …無料プレセミナー開催! 3/9(水)18:30~19:30

★☆★ 家族信託実務研究会 【河合ゼミ】
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=166
 …無料プレセミナー開催! 3/24(木)18:30~19:30

★☆★ 労務DD(デューデリジェンス)研究会 【野中ゼミ】
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=167
 …無料プレセミナー開催! 4/1(金)18:30~19:30

 ◆最新情報はFacebookページをご覧ください!
  https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

実務に大きな影響が!? 労働条件不利益変更には「雇用主の具体的な説明と労働者の同意が必要」との最高裁判決

公開日:2016年03月03日
 合併に伴い退職金がゼロになったのは不当であるとして、金融機関(山梨県民信用組合)の元職員12人が計約8,000万円の支払いを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁(第二小法廷)は、「労働条件を労働者に不利に変更する場合は、形式的な署名押印だけでなく、変更によりどのような不利益があるかなどを雇用主から具体的に説明して同意を得る必要がある」として、「署名すれば合意したことになるとわかったはず」などとした一審・二審の判決を破棄し、東京高裁に審理を差し戻しました(2/19)。

 実務にも大きな影響を与えそうなこの裁判の要旨が最高裁判所のホームページで示されていますので、下記リンク先からぜひご確認ください(PDFデータ全11枚です)。

【退職金請求事件(平成28年2月19日 第二小法廷判決)】
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85681
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/085681_hanrei.pdf
  • 労働条件 不利益変更 最高裁判所 最高裁 判決