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2016年04月

飲食業・小売業向けの「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則」がダウンロードできます!

公開日:2016年04月29日
 平成30年度から本格的にスタートする労働契約法に基づく「無期転換ルール」への企業対応に資するものとして、厚生労働省は飲食業・小売業向けの「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」(各42ページ)を作成しています。

◆飲食業向けモデル就業規則
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000122319.pdf
◆小売業向けモデル就業規則
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000122320.pdf

 「無期転換ルール」のみならず「多様な正社員制度」にも対応するものとして詳細な解説も付いており、飲食業および小売業における規程作成の際の参考になりますので、ぜひダウンロードしてご活用ください!

  なお、今後は他の業種についても作成が検討されているようです。
  • 飲食業 小売業 多様な正社員 無期転換 就業規則
「多様な正社員」について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tayounaseisyain.html

平成28年熊本地震関連情報(4/28現在)

公開日:2016年04月28日
 熊本地震の発生に伴い、厚生労働省全国健康保険協会(協会けんぽ)日本年金機構から発表されている情報は下記からご覧いただけます。

 被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の1日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

(厚生労働省)平成28年熊本地震関連情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html
(厚生労働省)熊本労働局及び管下の労働基準監督署に熊本地震に伴う震災関連相談窓口
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122919.html
(厚生労働省)平成28年熊本地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(4/22版)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122731.pdf
(厚生労働省)雇用調整助成金の特例を実施します
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122507.html
(全国健康保険協会)平成28年熊本地震関連情報
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sinsai/H28kumamotojisin
(日本年金機構)熊本県熊本地方を震源とする地震により被害を受けられた皆様へ
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/20160418.html

厚生労働省が発表した労働契約法「無期転換ルール」対応促進のための平成28年度支援策

公開日:2016年04月28日
 厚生労働省は、平成30年度から本格的にスタートする労働契約法に基づく「無期転換ルール」について、同省が平成28年度に実施する支援策を発表しました。

【無期転換ルールの導入に向けた厚生労働省の8つの支援】
(1)無期転換制度の導入支援のための「モデル就業規則」の作成(小売業・飲食業は作成済み)
(2)無期転換制度や「多様な正社員制度」の導入を検討する企業へのコンサルティングを実施
(3)無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催
(4)無期転換制度や「多様な正社員制度」についてのシンポジウムを開催
(5)先進的な取組を行っている企業の事例を厚生労働省のホームページなどで紹介
(6)無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成
(7)キャリアアップ助成金を拡充
(8)都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))に専門の相談員を配置


 独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年12月に実施した調査によると、「無期転換ルール」に対して66.1%の企業が「何らかの形で無期契約にしていく」と回答したそうです。

 上記支援策の発表を受けて、企業における無期転換ルール対応の動きが本格化していくことが見込まれます。
  • 無期転換 労働契約法 労契法
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策などを紹介します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122934.html

平成28年雇用保険制度の改正内容がまとめられた特設サイト

公開日:2016年04月27日
 厚生労働省のサイト内に「平成28年雇用保険制度の改正内容について」という特設サイトが設けられました。

【平成28年雇用保険制度の改正内容について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120714.html

 3/29日に成立(一部施行済み)した「雇用保険法等の一部を改正する法律」について、各種リーフレット等がまとめて掲載されていますので、改正内容の顧問先への周知等の際にご活用ください。
  • 雇用保険 改正 厚生労働省 厚労省

元裁判官が厚労省検討会で示した「解雇事案における解決金決定の判断要素」とは?

公開日:2016年04月26日
 昨日(4/25)、「第6回 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が開催され、配付資料が厚労省ホームページ上で公開されましたが、その中に「解雇事案における解決金」に関する大変興味深い資料がありました。

【第6回検討会 配付資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000122371.html

 元裁判官である難波孝一弁護士が提出した資料『解雇事案を巡る訴訟、労働審判について』の中で、解雇事案における解決金決定の判断要の例として以下の5項目が示されています。

(1)解雇の効力の確度(裁判官の心証)
(2)会社、労働者の経済状況
(3)会社が当該労働者に辞めてもらいたい気持ちの強さ、当該労働者がいてもらうと困る事情の程度、労働者が会社に勤務したい気持ちの強さ
(4)会社の支払額、労働者の提示額
(5)在職期間


 元裁判官による視点であり、非常に参考になる内容です(なお、資料中に「自己の経験に基づく感想であり、裁判官全体としての傾向を反映しているものではないことを前提にしていただきたい」との注意書きがあります)。

 5/10発売の「ビジネスガイド」6月号特集記事『事例にみる 解雇・退職トラブルにおける解決金(執筆:向井蘭弁護士)でも同様の内容(解決金の目安・相場や決定要素等)を取り上げますので、ご期待ください!
透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309

貸切バス事業者における労基法等違反が多発!厚労省が「労働時間管理等の徹底」を要請

公開日:2016年04月26日
 昨日(4/25)、厚生労働省が「ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況」を発表し、196事業所のうち166事業所(約85%)において労働基準法等の法令違反が認められたことが明らかになりました。

【緊急の集中監督指導実施状況】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122572.html

 この監督指導は今年1月に発生した長野県でのバス事故を受けて実施されたもので、違反の内容は多いものから順に「労働時間」「健康診断」「休日」となっています。

 また、指導事例として以下の3事例が紹介されています。

●特定の運転者において、1か月に約130時間の時間外労働を確認。また、4週間を平均し1週間当たりの拘束時間が約75時間であった。
●特定の運転者において、1日の拘束時間が約18時間であり、常時使用する労働者に対する定期健康診断や雇入時の健康診断、深夜業に従事する労働者に対する健康診断を行っていなかった。
●特定の運転者において、三六協定の締結・届出を行わず、時間外労働及び休日労働を行わせており、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を支払っていなかった。また、雇入時の健康診断を行っていなかった。


 この結果を受け、厚生労働省は日本バス協会に対し「労働時間管理等の徹底」を要請しています。

【労働時間管理等の徹底を要請】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122120.html

 バス業界に限らず、運送業においては長時間労働が常態化する傾向にありますが、今後も「労働基準法」や「改善基準告示」の遵守等に関して厳しい指導が続くと思われますのでご注意ください。

「同一労働同一賃金」導入には何が必要か?水町教授によるプレゼンテーション資料が公開

公開日:2016年04月25日
 4/22(金)に「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第3回目が開催され、水町勇一郎氏(東京大学社会科学研究所教授)によるプレゼンテーションが行われました。

【第3回検討会 資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000122395.html

 水町氏の提出資料では、「同一労働同一賃金」の定義について以下の通り説明されています。

●「同一労働同一賃金」=職務内容が同一または同等の労働者に対し同一の賃金を支払うべきという考え方。
※正規・非正規労働者間の処遇格差問題にあたっては、非正規労働者に対し、「合理的な理由のない不利益な取扱いをしてはならない」と定式化されることが多い。職務内容が同一であるにもかかわらず賃金を低いものとすることは、合理的な理由がない限り許されない、と解釈される。

 日本における導入に関しては「法律の整備を行うとともに、欧州の例などを参考にしつつ、『合理的な理由』の中身について、政府として指針(ガイドライン)を示すことが有用ではないか。」とされています。

 また、「同一または同等の職務内容であれば同一賃金を支払うことが原則であることを法律上明確にする(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法等)」こと、「この原則と異なる賃金制度等をとる場合、その理由・考え方(合理的理由)について、会社(使用者)側に説明させる(=裁判における立証責任の明確化)。これによって賃金制度等の納得性・透明性を高める」ことが制度導入の意義であるとされ、「労使の発意・創造力を尊重しつつ、公正な処遇(賃金制度等)を実現できるように誘導する。」と結ばれています。

 ガイドラインの策定のみならず法律の改正にもつながる可能性がありますので、今後の議論の行方に注目です!
  • 同一労働 同一賃金 検討会 ガイドライン 法改正
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702

「ビジネスガイド」6月号の特集記事は『事例にみる 解雇・退職トラブルにおける解決金』

公開日:2016年04月22日
 5/10発売「ビジネスガイド」6月号の特集記事は向井蘭弁護士(狩野・岡・向井法律事務所)の執筆による『事例にみる 解雇・退職トラブルにおける解決金』です(今月はGWがあるため通常よりだいぶ早めに制作を進行しています)。

 この記事では、これまでほとんど語られることのなかった雇・退職等の際に企業側が支払う解決金の目安・相場やその決定要素(どのような要素が解決金額の決定に影響を及ぼすか)等について、事案リストを示しながら解説しています。

 日本法令実務研究会Facebookページに記事イメージのわかる画像を掲載していますのでご覧ください!

【日本法令実務研究会】
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)」の公募がスタート!

公開日:2016年04月21日
 昨日(4/20)より「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)」の公募が始まりました。

【助成制度の概要】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/02.html

 この補助金(助成金)は、最低賃金引上げに向けて、業種別団体が業界を挙げて賃金引上げのための環境整備に取り組む費用を助成するものです(1団体の上限額は2,000万円)。

 対象となる業種は飲食小売業、宿泊業、医療業、娯楽業など33業種あります。

 企業が単独で申請することはできず中小企業団体として申請を行う必要がありますので、業界団体等に関与されている社労士の方は提案を行ってみてはいかがでしょうか?

 なお、公募期間は「平成28年4月20日(水)から平成28年5月27日(金)まで」となっています。

事業者向けマイナンバーQ&A「本人確認書類の写しの取扱いについて」が公開されました

公開日:2016年04月21日
 個人情報保護委員会より、本人確認書類の写しの取扱いに関するQ&Aが公開されました。

【本人確認書類の写しの取扱いについて】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/toriatsukai.pdf

 事業者が外部(講演料の支払先等)からマイナンバー(個人番号)を取得する際には本人確認を行う必要がありますが、取得時における本人確認書類の取扱いをめぐってトラブルとなる事例が多数発生しているようであり、このような事態を回避するために公開されたものです。

 内容は以下の通りです。

(Q1)講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際に、本人確認書類の写しの提出を受ける必要がありますか。
(A1)対面で本人確認を行う場合は、本人確認書類の「提示」を受けることが原則です。したがって、講演料の支払先等に対し本人確認書類の写しを求める必要はありません。また、郵送で本人確認を行う場合は、本人確認書類の写しの「提出」を受ける必要があります。

(Q2)本人確認書類の写しの提出を受けた場合、その書類を保存する必要はありますか。
(A2)マイナンバー(個人番号)の確認の際に、本人確認書類の写しの提出を受けた場合、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で、速やかに廃棄しましょう。
  • マイナンバー 本人確認
マイナンバー(個人番号)ヒヤリハットコーナー(個人情報保護委員会)
http://www.ppc.go.jp/legal/hiyarihatto/

新設された「介護のための所定外労働の免除制度」のポイントは?【改正育介法最新情報】

公開日:2016年04月20日
 3月下旬に成立した「改正育児・介護休業法では、介護のための所定外労働の免除(平成29年1月1日施行)に関する規定が新設されました。

 この規定に関して、厚生労働省が示した「改正を受けて検討すべき省令事項(案)」では次の通りとされています。

◆改正を受けて検討すべき省令事項(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000121820.pdf

(1) 介護のための所定外労働の免除を請求できないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定める者は、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者とすること
(2) 請求の方法は、次に掲げる事項を、書面等により、事業主に通知することによって行うこと。
ア 請求の年月日
イ 請求する労働者の氏名
ウ 請求に係る対象家族の氏名及び労働者との続柄
エ 請求に係る制限期間の初日及び末日
(3) 所定外労働の免除が開始するまでに該労働者が対象家族を介護しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由は、次の通りとすること。
ア 請求に係る対象家族の死亡
イ 離婚、婚姻の取消、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅
ウ 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと
(4) 所定外労働の免除が終了するまでに当該労働者が対象家族を介護しないこととなった事由として厚労働省令で定める事由は、(3)を準用すること


 現在、「介護離職の防止」に向けた取組みの重要性が増しつつありますが、家族の介護を行わなければならない従業員の「所定外労働の免除制度」の積極的な活用について検討する必要があるでしょう。
  • 改正 育児 介護 育児介護休業法 育介法

7/29~31に開催決定!弁護士・社労士各2名を講師に迎える「就業規則」大型セミナー

公開日:2016年04月19日
 7/29(金)~31(日)に弊社で就業規則に関する大型セミナーを開催することが決定しました。

 内容の詳細は近日中に発表いたしますが、講師陣(弁護士2名、社労士2名)はすでに決定していますのでお知らせいたします。

【講師】
弁護士 岡崎教行 氏/牛嶋・寺前・和田法律事務所
弁護士 高仲幸雄 氏/中山・男澤法律事務所
特定社会保険労務士 岩﨑仁弥 氏/(株)リーガル・ステーション
特定社会保険労務士 佐藤広一 氏/さとう社会保険労務士事務所


 会場は東京・神田駅西口から徒歩1分の「アーバンネット神田カンファレンス」(http://kanda-c.jp/)です。

 弁護士(経営者側)・社労士それぞれの視点を踏まえたより実務的な内容となる予定ですので、詳細発表まで今しばらくお待ちください!
  • 就業規則 セミナー 弁護士 社労士
日本法令セミナー
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/

「子の看護休暇」「介護休暇」の単位取得が可能な労働者の要件とは?【改正育介法最新情報】

公開日:2016年04月19日
 昨日(4/18)、厚生労働省で「第170回 労働政策審議会 (雇用均等分科会)」が開催され、3月下旬に成立した「改正育児・介護休業法」の施行に関する審議が行われました。

【第170回 労働政策審議会(雇用均等分科会)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121838.html

 改正法の重要部分の施行日は平成29年1月1日(今年の8月1日施行と誤解されている方もいるようですのでご注意ください。8月1日施行分は「介護休業給付の給付率の引上げ(賃金の40%→67%)」のみです)であり、施行前には「省令」および「指針」が示されることとなっており、昨日の審議会ではそれらの案が示されました。

◆改正を受けて検討すべき省令事項(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000121820.pdf
◆改正を受けて検討すべき指針事項(案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000121821.pdf

 上記の資料中、「子の看護休暇」および「介護休暇」の単位取得については次のような表現となっています。

(1)所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものは、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者とすること
(2)厚生労働省令で定める1日未満の単位は、半日(1日の所定労働時間の2分の1をいう)とすること。ただし、労使協定により所定労働時間の2分の1以外の「半日」も可能とすること


【参考:改正法条文】
 子の看護休暇(介護休暇)は、1日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める1日未満の単位で取得することができる。

 つまり、単位取得が可能な労働者は「1日の所定労働時間が4時間より長い労働者」となる予定のようです。
  • 改正 育児 介護 育児介護休業法 育介法

厚生労働省から相次いで公表された2つの「業務取扱要領」

公開日:2016年04月16日
 4月に入り、厚生労働省から「雇用保険に関する業務取扱要領」および「労働者派遣事業関係業務取扱要領」の最新版(平成28年度版)が相次いで公表されました。

【雇用保険に関する業務取扱要領(平成28年4月1日以降)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
【労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年4月1日以降)】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html

 雇用保険関係業務で迷ったとき派遣関係業務で疑問が生じたときには大変参考になる内容ですので、ぜひダウンロードしてご利用ください!
  • 雇用保険 労働者派遣 業務取扱要領

パート労働法、派遣法、労契法等が改正される可能性も!「同一労働同一賃金」に関する審議動向

公開日:2016年04月15日
 現在、厚生労働省で「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が開催されています。

【同一労働同一賃金の実現に向けた検討会】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702


 この検討会は、今年2月に安倍首相が「法改正の準備を進め」る旨、また、「政府としても、早期にガイドラインを制定し」ていく旨を表明したことを受けて設置されたものです。

 また、4/12の会見で塩崎厚生労働大臣が「同一労働同一賃金」について言及しています。

【塩崎大臣会見概要(4/12)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000121129.html


 今後、パートタイム労働法、労働者派遣法、労働契約法等に関して改正が行われる可能性もありますので、検討会における審議の動向等に注目しておきましょう!
  • 同一労働同一賃金 ガイドライン 法改正

AI(人工知能)等の出現でこれからは“正社員受難”の時代に!大内教授のプレゼン資料が公開

公開日:2016年04月14日
 昨日(4/13)、厚生労働省で「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会の第6回目の会合が開かれ、同省のホームページ上で早くも資料が公開されました。

【第6回 資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121172.html

 この懇談会は「一人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能となるような社会への変革を目指し、これまでの延長線上にない検討」を行うため、今年1月にスタートしたものです。

 第6回目の会合では、「ビジネスガイド」連載記事(キーワードからみた労働法)でお馴染みの大内伸哉先生(神戸大学大学院法学研究科教授)『2035年に向けて何をすべきか-ある労働法研究者の私論-』と題するプレゼンを行いました。

 これからの労働・雇用というものを考えるうえで、大変興味深い内容となっていますので、公開された資料をぜひご覧ください。

【大内教授 資料】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000121171.pdf
「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudouseisaku.html?tid=326957

税務署では「個人番号・法人番号」の記載がない場合でも書類が収受されます

公開日:2016年04月13日
 昨日(4/12)、個人情報保護委員会が公表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」が久しぶりに更新されました。

【Q&Aの更新(4/12)】
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280412_guideline_tuikakoushin.pdf

 今回の更新版では、税務署における書類の受理に関して以下のように表現が変更されています。

<更新前>
法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

<更新後>
税務署では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、個人番号・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしています。
ガイドラインに関するQ&A(個人情報保護委員会)
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/

厚労省「ストレスチェック制度実施マニュアル」が最新版に改訂されました!

公開日:2016年04月12日
 厚生労働省が公開している「ストレスチェック制度実施マニュアル」(全182ページ)最新版に改訂されました。

【ストレスチェック制度実施マニュアル(平成28年4月改訂)】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf
【改訂のポイント】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/160411-1.pdf

 改訂版における主な変更点は次の通りとなっています。

<本文>
①「定義」の記載場所を変更しました。(P.3)
②「ストレスチェック制度の実施義務を有する事業場」に関する記述を追加しました。(P.4)
③「事業場における健康づくり計画及びストレスチェック実施計画(例)」を削除し、「ストレスチェック制度実施規程(例)」を追加しました。(P.16~P.22)
④「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」に関する記述を追加しました。(P.31 ほか)
⑤ ストレスプロフィールの表、レーダーチャートを一部変更しました。(P.42、P.52)
⑥ 面接指導の実施方法に関する記述を簡略化しました。(P.69~P.74)
⑦「医師の報告書、意見書の作成方法」、「情報通信機器を用いた面接指導」に関する記述を追加しました。(P.70)
⑧「面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書」の様式例を一部変更しました。(P.82)
⑨「集団ごとの集計・分析に関する下限人数の例外」に関する記述を追加しました。(P.84)
⑩ 実施状況報告の様式(OCIR 帳票)が、厚生労働省HP 掲載されている旨を追加しました。また、OCIR 帳票の「在籍労働者数」欄の記載上の注意を追加しました。(P.98)
⑪「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」の改正に関する記述を追加しました。(P.102)
⑫「派遣労働者に関する留意事項」のうち、ストレスチェック指針の引用部分、解説部分を一部変更しました。(P.112~P.114)
⑬ 労働者数50 人未満の事業場への支援として、産業保健総合支援センターによる高ストレス者の面接指導や、(独)労働者健康安全機構による助成金に関する記述を追加しました。(P.120)
<巻末資料>
① ストレスチェック制度に関する各種情報提供を行っているURL を追加しました。(P.122)
② 参照条文を追加しました。
 ・労働安全衛生法施行令 第5 条(P.124)
 ・労働安全衛生規則 第22 条(P.125)
 ・労働安全衛生規則 様式第6 号の2 の裏面(P.130)
③「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(ストレスチェック指針)を最新の内容(平成27 年11 月30 日改正)に改めました。(P.131~P.150)
④「情報通信機器を用いた面接指導に関する通達」を追加しました。(P.164~P.165)
⑤「健康情報の取扱い留意事項に関する通達(抄)」を追加しました。(P.166~P.170)
⑥「数値基準に基づいて「高ストレス者」を判定する方法」を追加しました。(P.178~P.182)
  • ストレスチェック 実施マニュアル 厚生労働省 厚労省
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

企業が社労士に期待することのトップは「最新の法制度や法改正の知識」

公開日:2016年04月11日
【社労士のニーズに関する企業向け調査結果から】

 全国社会保険労務士会連合会から公表された「社労士のニーズに関する企業向け調査」において、「社労士に期待すること」という質問項目がありますが、回答の上位5つ(複数回答)は次の通りとなっています。

(1)最新の法制度や法改正の知識 …60.0%
(2)人事・労務で判断の難しい事案への明快な助言 …45.8%
(3)的確な問題解決能力・コンサルティング力 …40.1%
(4)豊富な事例経験に基づくアドバイス …38.5%
(5)気軽に相談できる雰囲気・対応 …32.2%


 専門家としての能力や効果的なアドバイス以上に、企業は社労士に対して法改正の動向等に関する最新情報を求めているようです。

 顧客からの信頼を得るためには日頃から情報収集を怠らず、必要な情報を的確なタイミングで提供することが重要だと言えるでしょう。

『ビジネスガイド』5月号が発売中! 今月号の特集記事は「定額残業代」

公開日:2016年04月10日
 昨日(4/9)、『月刊ビジネスガイド』2016年5月号が発売となりました。

 今月号では「定額残業代をめぐる裁判例の分析を踏まえた制度設計上の留意点」(野口大弁護士・大浦綾子弁護士)の他、「組織を乱す問題社員への対応」(増田陳彦弁護士)「助成金(キャリアアップ、採用定着)のポイント」(大畑美栄子社労士)などを取り上げています。

 また、「無期転換申込権」に関する連載記事(藤井康広弁護士)もスタートしています。

 ぜひお買い求めください!

【ビジネスガイド 2016年5月号】
http://www.horei.co.jp/bg/backnumber/2016/2805.html

「ストレスチェック実施促進のための助成金」の受給要件が変更されました!

公開日:2016年04月08日
 「ストレスチェック実施促進のための助成金」は従業員数50人未満の事業場が医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に支給されます。

 この助成金の要件が今年度(平成28年度)から変更され、従来必要とされていた「他の小規模事業場と団体を構成すること」が不要となりました。

【「ストレスチェック」実施促進のための助成金のご案内】
http://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/stresscheck/download/stresscheck_leaflet.pdf

 今年度からは「同一の都道府県内にある複数(2から10まで)の小規模事業場を含む事業場で集団を構成していること」との要件が削除され、以下5つの要件をすべて満たした場合に受給できることとなります。

(1)労働保険の適用事業場であること
(2)派遣労働者を含めて常時50人未満の事業場であること
(3)ストレスチェックの実施者および実施時期が決まっていること(登録後3カ月以内に支給申請まで終了できる実施時期となっていること)
(4)事業者が産業医を選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部または一部を行わせること
(5)ストレスチェックの実施および面接接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者で
あること

 なお、助成金の支給申請を行う前に支給要件を満たしているかの確認を受けるため、あらかじめ独立行政法人労働者健康安全機構への届出が必要です。
  • ストレスチェック 助成金 変更 改正
「ストレスチェック」実施促進のための助成金(独立行政法人労働者健康安全機構)
http://www.johas.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx

いま企業が抱えている“人事・労務面における課題”とは?

公開日:2016年04月08日
【社労士のニーズに関する企業向け調査結果から】

 全国社会保険労務士会連合会から公表された「社労士のニーズに関する企業向け調査」において、「人事・労務面で課題となっている事項」という質問項目がありますが、回答の上位5つ(複数回答)は次の通りとなっています。

(1)求人・採用後の育成 …55.8%
(2)雇用の多様化への対応 …55.5%
(3)賃金・年金制度 …55.2%
(4)人事制度設計 …52.0%
(5)教育訓練 …50.7%


 企業が求めるこれらの課題に対応することができるか否かが、顧客獲得の大きなカギを握っているようです。

 開業社労士の方のお話を伺っていると、特に最近は「人事制度」「賃金制度」「(企業)年金制度」に関するニーズが増加しているようですので、これらの制度構築ができる社労士にとっては大きなチャンスが来ていると言えます。

平成28年4月分からの年金額の端数処理

公開日:2016年04月08日
 平成28年4月分からの年金額は、物価・賃金によるスライドは行われず平成27年度から据え置きとなっています。

<平成28年度の新規裁定者(67歳以下)の年金額の例>
国民年金月額65,008円
 (老齢基礎年金(満額):1人分)
厚生年金月額221,504円
 (夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な額)


 なお、昨年10月に施行された「被用者年金一元化法」により、年金額(年額)の端数処理が「100円未満四捨五入」から「1円未満四捨五入」に改められており、月額で数円の増減が生じることとなっています

 6月15日(平成28年5月分以降の年金が全額支給停止となる方等は5月13日)支払分からの適用です。

【厚生労働省発表】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000110901.pdf
【日本年金機構発表】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/20160401.html
  • 平成28年 2016年 年金額 端数処理

厚労省の長時間労働対策強化で労基署による重点監督対象事業場が“倍増”の可能性!

公開日:2016年04月07日
 4/1に厚生労働省で開催された「第3回 長時間労働削減推進本部」の資料が公開され、大きな話題となっています。

【第3回長時間労働削減推進本部 資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116267.html

 この中の「資料1」によると、今後の法規制の執行強化については以下の施策を実施するとしています。

(1) 執行面の対応として労働基準監督署による監督指導を強化
・月残業100時間超から80時間超へ重点監督対象を拡大
・監督指導・捜査体制の強化・全国展開
(2)取引の在り方や業界慣行に踏み込んだ取組等
(3)その他の取組

・リーディングカンパニーでの先進的事例の周知・広報の実施、更なる働きかけ
・過重労働等への相談方法の周知を行い、相談を確実に実施する


 このうち(1)については『速やかに実施』するとされており、「月残業100時間超から80時間超へ重点監督対象を拡大」の項目が実施された場合、現在は年間約1万事業場が重点監督の対象となっているものが、約2万事業場に倍増するとの試算結果が出ています。

 現在、「月80時間超の残業」の存在する事業場は速やかに何らかの対応を行う必要がありますので、ご注意ください。
長時間労働削減推進本部(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=220266

必ず押さえておきたい!4月からの「キャリアアップ助成金」の変更点

公開日:2016年04月06日
 今月(平成28年4月)より、「キャリアアップ助成金」の内容が大幅に変されています。

【平成28年4月からのキャリアアップ助成金の変更点】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000119622.pdf

 大きな枠組みとしては、これまでの6コースが3コースに整理統合されました。

<変更前のコース区分>
 ①正規雇用等転換コース
 ②多様な正社員コース
 ③人材育成コース
 ④処遇改善コース
 ⑤健康管理コース
 ⑥短時間労働者の週所定労働時間延長コース
<変更後のコース区分>
 ①正社員化コース
 ②人材育成コース
 ③処遇改善コース
  a 賃金テーブル改定
  b 共通処遇推進制度(健康診断制度、賃金テーブル共通化)
  c 短時間労働者の労働時間延長


 その他、「正社員化コース」および「処遇改善コース」の内容の一部廃止・拡充等が行われました。

 上記変更内容が反映されたリーフレット(2ページ)パンフレット(60ページ)も公開されていますので、下記よりダウンロードの上ご利用ください。

◆キャリアアップ助成金リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000119906.pdf
◆キャリアアップ助成金パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000119907.pdf
  • キャリアアップ 助成金 変更 改正

個人番号の記載が不要となった税務関係書類(給与所得者の保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書など)

公開日:2016年04月06日
 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が3/31に公布され、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われました。

【平成28年度税制改正による個人番号記載対象書類の見直しについて】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm

 個人番号の記載を要しない書類の一覧が掲載されています。

<平成28年4月1日以後適用分>
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/fuyou2804.pdf
<平成29年1月1日以後適用分>
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/fuyou2901.pdf

 所得税関係では、「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の配偶者特別控除申告書」「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」等について今年4月からマイナンバーの記入が不要となっています。

 来年1月以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類の一覧は、後日掲載される予定です。

知識の整理に役立つ!「同一労働同一賃金」に関する現行制度や裁判例がまとめられた厚労省作成資料

公開日:2016年04月05日
 3/23に厚生労働省で「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第1回会合が開催されましたが、同省が作成した関連資料が公開されています。

【厚生労働省提出資料】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000117327.pdf

 この資料は全50ページで、以下の構成となっています。

◆資料目次
① 日本の現行制度・運用・裁判例
② 非正規雇用と格差の現状
③ 賃金制度の実態
④ 同一労働同一賃金が求められる社会背景


 このうちにおいては「同一労働同一賃金に関する現行制度」「均等・均衡待遇に関する規定の全体像」「関連法律の主な改正経緯」等が掲載されています。

 また、雇用形態の違いによる賃金格差等をめぐり争われた主な裁判例(下記参照)の事案概要、原告の勤務実態、裁判所の判断等がまとめられているなど、「同一労働同一賃金」についての知識整理に役立ち、実務上も有用な内容が満載となっている資料ですので、ぜひダウンロードしてご確認ください。

◆主な裁判例
・丸子警報器事件(平成8年長野地裁判決)パートトタイム労働法第8条・第9条、労働契約法第20条の規定がない時期の判決
・日本郵便逓送事件(平成14年大阪地裁判決)パートタイム労働法第8条・第9条、労働契約法第20条の規定がない時期の判決
・京都市女性協会事件(平成21年大阪高裁判決)パートタイム労働法第9条(現行。いわゆる均等待遇)の規定があり、同法第8条(現行。いわゆる均衡待遇)・労働契約法第20条の規定がない時期の判決
・ニヤクコーポレーション事件(平成25年大分地裁判決)パートタイム労働法第9条、労働契約法第20条の規定があり、パート労働法第8条の規定がない時期の判決
  • 同一労働 同一賃金 検討会 厚生労働省 厚労省
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702

若者雇用促進法の指針で示された「固定残業代(定額残業代)」を採用する場合の注意点

公開日:2016年04月04日
 若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)が昨年10月から順次施行されていますが、同法の主な施策は次の通りとされています。

【若者雇用促進法に基づく主な施策】
1.事業主による職場情報の提供の義務化(平成28年3月1日施行)
2.労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理(平成28年3月1日施行)
3.優良な中小企業の認定制度の創設(平成27年10月1日施行)


 同法の施行に際しては施行“通達”や“施行規則”、“指針”等が示されましたが、このうち指針(青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針。平成27年厚生労働省告示第406号)においては、固定残業代を採用する場合の注意点が示されています。

 この指針については昨年10月1日から適用となっていますので、固定残業代(定額残業代)を採用する際には十分ご注意ください。

【指針(第二 一(一)ヘ)のポイント】
固定残業代(名称のいかんにかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金)を採用する場合は、固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うことなどを明示すること。

 なお、月刊ビジネスガイド2016年5月号(4/9発売号)では、特集記事として「定額残業代をめぐる裁判例分&制度設計上の留意点」(執筆:野口大弁護士・大浦綾子弁護士)を掲載いたします。ご期待ください!

◆『月刊ビジネスガイド』webサイト ◆
http://www.horei.co.jp/bg/index.html
  • 固定残業代 定額残業代 若者雇用促進法
青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)などが平成27年10月から順次施行されます!
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html

東京労働局が公表した「定額残業代」をめぐる法違反事例

公開日:2016年04月04日
 東京労働局(労働基準部監督課)は3月中旬に「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成26年度)」を公表しました。

【監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成26年度)】
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0141/7616/201631411199.pdf

 公表された資料の中に「支払金額が高額となった上位3事例」がありますが、このうち2つの事例はここ最近企業にとって厳しい判決が相次いでいる「定額残業代」をめぐる法違反事例となっていますのでご紹介いたします。

<事例1> 銀行・信託業
定額で支払う割増賃金の範囲を就業規則等において明記していなかったため、割増賃金が不払となっていたもの。
【監督署の指導内容】
一部役職者に対し、基本給の一部を割増賃金に相当するとしながら、その旨を就業規則等において明示していなかったため、過去に遡って不足となっている割増賃金を支払うよう指導した。
【是正方法】
過去に遡って割増賃金を清算するとともに、再発防止策として、基本給に含まれる割増賃金の範囲が就業規則において明記されることにより、労使間における共通認識の形成が図られた。
【遡及支払額及び対象労働者数】
約9億4,000万円/約600人


<事例2> 美容業
割増賃金を定額で支払っていたが、労働時間管理が不適切であったために、定額部分を超える労働時間に対する割増賃金の不払が発生していたもの。
【監督署の指導内容】
指紋認証により把握した労働時間を15 分単位で計算するにあたり、15 分未満の端数を日々一律切り捨てて計算していたもの。過去の勤務状況を遡って調査するとともに、切り捨てられた時間に対する割増賃金を支払うよう指導した。
【是正方法】
過去に遡って不足していた割増賃金を支払うとともに、再発防止のため、賃金計算方法を変更し、社内への周知を図った。
【遡及支払額及び対象労働者数】
約3億3,000万円/約98,000人
  • 定額残業代 労働局 是正

ストレスチェック実施時には「プライバシーの保護」「不利益取扱いの防止」に注意!

公開日:2016年04月03日
 厚生労働省から「ストレスチェック制度導入ガイド」が4/1に公開され、同省ホームページでダウンロードできるようになっています。

【ストレスチェック制度導入ガイド】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/160331-1.pdf

 この導入ガイドは全20ページで構成されており、内容は以下の通りとなっています。

・はじめに~ストレスチェックって何ですか?
・導入前の準備
・調査票の配布、記入
・ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定
・本人に結果を通知
・本人からの面接指導の申出
・医師による面接指導の実施
・就業上の措置の実施
・集団ごとの集計・分析
・労働基準監督署への報告
・実施時の注意点~何に気をつければいいのでしょうか?


 実施時の注意点としては、特に「プライバシーの保護」「不利益取扱いの防止」が挙げられています。
  • ストレスチェック プライバシー 不利益取扱い
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

厚労省関係の主な制度変更(平成28年4月実施)について

公開日:2016年04月01日
 厚生労働省ホームページで、本日(平成28年4月1日)から実施されている制度変更が一覧形式でまとめられています。

 掲載されいている項目は以下の通りです。

◆年金関係
「平成28年度の国民年金保険料」
「平成28年度の年金額」
◆医療関係
「診療報酬改定」
「紹介状なしの大病院受診時定額負担の導入」
「患者申出療養の創設」
「入院時の食費の負担額の見直し」
「被用者保険の標準報酬月額上限の引上げ」
「後期高齢者医療の保険料率の改定」
「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額の見直し」
◆子ども・子育て関係
「届出対象となる1日に保育する乳幼児の数の変更」
◆雇用・労働関係
「改正障害者雇用促進法の一部施行について」
「職業能力開発促進法の一部施行等」
「女性活躍推進法の全面施行」
「平成28年4月からの労働者災害補償保険法に基づく介護(補償)給付及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則に基づく介護料の最高限度額及び最低補償額」
◆各種手当・手数料関係
「平成28年4月から平成29年3月の児童扶養手当等の手当額」


 各項目の詳細は下記リンク先からご確認ください。

【厚生労働省関係の主な制度変更(平成28年4月)について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118614.html

平成28年度の雇用保険料率が決定しました!

公開日:2016年04月01日
 3/29の参議院本会議において「改正雇用保険法」が可決・成立し、昨日(3/31)の労働政策審議会において「平成28年度雇用保険料率の告示案要綱」が了承されました。

 失業等給付に係る料率が事業主・労働者負担分ともに1/1000引き下げられ、さらに雇用保険二事業に係る料率(事業主負担分のみ)が5/1000引き下げられたことに伴い、平成28年度の雇用保険料率は次の通りとなります。

<一般の事業>
…1.1%(事業主負担0.7%、労働者負担0.4%)
<農林水産・清酒製造の事業>
…1.3%(事業主負担0.8%、労働者負担0.5%)
<建設の事業>
…1.4%(事業主負担0.9%、労働者負担0.5%)


【平成28年度雇用保険料率の告示案要綱を了承】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117914.html
【平成28年度の雇用保険料率】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

平成28年4月からの「年金額」および「現物給与価額」の改定について

公開日:2016年04月01日
 日本年金機構より下記の案内がリリースされていますので、チェックしておきましょう!

【平成28年4月分からの年金額について】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/20160401.html
【平成28年4月から現物給与の価額が改定されます】
http://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/genbutsukyuyo.files/20160401.pdf
  • 日本年金機構 年金額 現物給与