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週刊SJS

2016年05月

「厚生労働省版 ストレスチェック実施プログラム」がバージョンアップ!

公開日:2016年05月31日
 昨日(5/30)、厚生労働省が公開している「厚生労働省版 ストレスチェック実施プログラム」がバージョンアップされました

【ダウンロードサイト】
https://stresscheck.mhlw.go.jp/

 このプログラムはストレスチェックの受検結果出力集団分析等を行うことができるもので、無料配布されています。

 今回のバージョンアップ(Ver.1.2)では、以下の対応が行われています。

1.実施者用管理ツールの対象者一覧に登録のあるデータについて、「ストレスチェックデータ登録」で「行削除」を行った際に「受検者・未受検者一覧」のいずれにも表示されなかったものを表示されるように変更。
2.以下の実施者用管理ツール内機能での「行削除」を行った後、特定の処理を行った後、「ストレスチェックデータ登録」の画面を開くたびにレコードが増える現象をレコードが増えないように変更。
 ・職場登録
 ・実施管理
 ・ストレスチェックデータ登録
 ・対象者一覧登録
3.実施者用管理ツールの「報告用データ」ページの文言修正。
 変更前:「労働安全衛生規則第52条20に基づき、」
 変更後:「労働安全衛生規則第52条21に基づき、」
4.実施者用管理ツールの「高ストレス者判定」で「高ストレス者一覧」のプレビューの表示レコード数と印刷した際のレコード数とが異なる現象において、プレビュー表示を変更し印刷した際のレコード数を修正しプレビューと同じになるように変更。
5.実施者用管理ツールの「ストレス分析(職場)」の「仕事のストレス判定図(複数の職場※各種)」において、14番目以降のプロットが正しく表示されない現象を正しく表示されるように変更。
6.実施者用管理ツールと受検者用回答アプリの連結におけるセキュリティ強化。


 上記ダウンロードサイトでは、バージョンアップのみを行うことも、新たにダウンロードすることも可能となっています。
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

全12ページでポイントがわかる「平成28年度 雇用関係助成金のご案内(簡略版)」

公開日:2016年05月31日
 厚生労働省から「平成28年度 雇用関係助成金のご案内(簡略版)」が公開されています。

◆平成28年度 雇用関係助成金のご案内(簡略版)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000123367.pdf

 最新版(平成28年4月1日現在の内容)は全12ページの内容となっており、詳細版(全253ページ)と比較するとかなりコンパクトにまとまっています。

 なお、6/10発売の「月刊ビジネスガイド」2016年7月号の記事として『2016年度 新設&改正 注目助成金をピックアップ!』を取り上げます。

【月刊ビジネスガイドホームページ】
http://www.horei.co.jp/bg/index.html
事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

全253ページとなった「平成28年度 雇用関係助成金のご案内(詳細版)」が公開

公開日:2016年05月27日
 厚生労働省から「平成28年度 雇用関係助成金のご案内(詳細版)」が公開されています。

◆平成28年度 雇用関係助成金のご案内(詳細版)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf

 改正・統合等を踏まえた最新版(平成28年4月1日現在の内容)で、全253ページとなっています。
雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

東京地裁判決を受けて7/22(金)に緊急開催決定!「今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点」セミナー

公開日:2016年05月26日
 5月13日に東京地裁において「定年後に嘱託社員として再雇用された労働者(トラックドライバー)の職務内容が定年前と変わらないにもかかわらず、会社(運送会社)が賃金を約3割引き下げたことは違法(労働契約法20条違反)である」との趣旨の判決が出ました。

【参考記事】
定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴/東京地裁
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html

 この判決を受け、社会保険労務士や弁護士のもとへ『定年後再雇用と処遇(賃金)』に関する相談が増えているようです。

 そこで弊社では、使用者側弁護士の三上安雄先生をお招きして下記のセミナーを緊急開催いたします。

【7/22(金)開催】
東京地裁判決の影響は?
今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=180

 ・日時:7月22日(金)13:30~15:30
 ・会場:エッサム本社ビル(東京都千代田区神田須田町1-26-3)
 ・講師:弁護士 三上安雄 氏(ひかり協同法律事務所)
 ・受講料:15,000円(税込)
  →雑誌定期購読会員特別料金:12,000円(税込)
  → SJS会員特別料金:10,000円(税込)


 本セミナーは「録音不可」のセミナーとなりますので、ぜひ会場までお越しください!
  • 定年後再雇用 処遇 賃金 東京地裁 判決

転職理由として「雇用形態を変えたい」を挙げる人が増加!~転職サイトの調査結果から

公開日:2016年05月26日
 株式会社インテリジェンスが運営する転職サイト「DODA(デューダ)」から、転職理由ランキングが発表されています。

DODA 転職理由ランキング】
http://doda.jp/guide/reason/?sid=TopMain02

 今回の調査は2015年10月~2016年3月の半年間に転職活動を行った方を対象(有効回答数:33,532件)としたものであり、上位6位までは前回調査と同じ結果となっています(「ほかにやりたい仕事がある」は7回連続でトップ)。

(1)ほかにやりたい仕事がある  12.2%
(2)会社の将来性が不安  9.4%
(3)給与に不満がある  7.5%
(4)残業が多い/休日が少ない  6.1%
(5)専門知識・技術力を習得したい  4.9%
(6)幅広い経験・知識を積みたい  3.9%


 今回の調査結果の特徴として、7位の「雇用形態を変えたい」が前回の10位から上昇していることが挙げられます。

 これについて同サイトでは、「求人の選択肢が広がり、採用ハードルが下がったことで、仕事内容や働き方を見直す人が増加している」と分析しているようです。
  • 転職 理由

改正確定拠出年金法(DC法)が成立! 100人以下企業向け「簡易版DC制度」が創設

公開日:2016年05月25日
 昨日(5/24)、衆議院本会議で改正確定拠出年金法(DC法)が成立しました。

【確定拠出年金法等の一部を改正する法律案】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf

 改正内容は以下の通りです。

1 企業年金の普及・拡大
 ・事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業(従業員100人以下)を対象に、設立手続き等を大幅に緩和した『簡易型DC制度』を創設。
 ・中小企業(従業員100人以下)に限り、個人型DCに加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を可能とする『個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度』を創設。
 ・DCの拠出規制単位を月単位から年単位とする。
2 ライフコースの多様化への対応
 ・個人型DCについて、第3号被保険者や企業年金加入者(企業型DC加入者については規約に定めた場合に限る)、公務員等共済加入者も加入可能とする。
 ・DCからDB等へ年金資産の持ち運び(ポータビリティ)を拡充。
3 DCの運用の改善
 ・運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。
 ・あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うとともに、指定運用方法として分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置を講じる。
4 その他
 ・企業年金の手続簡素化や国民年金基金連合会の広報業務の追加等の措置を講じる。


 施行日は平成29年1月1日(は公布の日から2年以内で政令で定める日)となっています。

これは必読! 同一労働同一賃金検討会で厚労省資料『日本の賃金制度について』が公開されました

公開日:2016年05月24日
 本日(5/24)、厚生労働省において「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第4回目が開催され、配付資料がさっそく公開されました。

【第4回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000125222.html

 今回の検討会では厚生労働省から『日本の賃金制度について』という資料(上記リンク先の中の資料1)が公開されましたが、まずは「1.日本の賃金制度の概要」について解説がなされており、その項目は以下の通りとなっています。

●賃金体系及び種類
●基本給の賃金項目の構成状況(経団連調査)
●職能給、職務給等の導入率の推移
●企業内における賃金項目の構成等
●基本給の主な賃金項目の紹介
 (年齢給・勤続給、職能給、職務給、役割給、業績給・成果給

●賃金表がある企業の割合(企業規模別)
●パートタイム労働者に対する各種手当等の支給状況
●有期契約労働者に対する各種手当等の支給状


  上記からは、いまだ「職能給」の導入割合が最も高いことここ15年で「役割給・職務給」の導入率が急上昇していることなどがわかります。  

  さらに「2.企業の賃金制度の事例」では、製造業(3社)の事例金融業の事例小売業の事例人材派遣業(3社)の事例が紹介されています。  

  日本の賃金制度に関する内容がまとめられており、セミナー資料としても使い勝手の良い価値の高いものとなっていますので、ぜひご活用ください!
  • 厚生労働省 厚労省 賃金 同一労働 同一賃金

60歳以降も就労を希望する高齢者の割合は71.9% /「2016年版 高齢社会白書」より

公開日:2016年05月24日
 5/20(金)の日本経済新聞(夕刊)でも紹介されていましたが、政府は「2016年版 高齢社会白書」を閣議決定しました。

【平成28年版高齢社会白書を公表しました】
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

 同白書は、高齢化の状況や政府による高齢社会対策の実施の状況等について明らかにしているものですが、「高齢者の就業」に関する部分は企業にとっても非常に参考になります。

 以下、ポイントを抜粋してご紹介いたします。

●(60歳以上の高齢者への質問)何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか?
(1)「働けるうちはいつまでも」28.9%
(2)「65歳くらいまで」16.6%
(2)「70歳くらいまで」16.6%
(4)「仕事をしたいとは思わない」10.6%

→全体では60歳以降も就労を希望する高齢者の割合は71.9%となっています(内閣府『高齢者の日常生活に関する意識調査』平成26年)。

●(60歳以上の高齢者への質問)なぜ就労の継続を希望するのか?
(1)「収入がほしいから」49.0%
(2)「働くのは体によいから、老化を防ぐから」24.8%
(3)「仕事そのものが面白いから、活力になるから」16.9%
(4)「仕事を通じて友人や仲間を得られるから」7.1%

→国際比較でみると「収入を伴う仕事をしたい(続けたい)」とする高齢者の割合は日本が最も高くなっています(内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」平成27年)。

相次ぐ会社側に不利な判断!「定年後再雇用」と処遇をめぐる最近の状況

公開日:2016年05月20日
 ここ最近、定年後再雇用(継続雇用)に関して会社側に不利な判断が下される事例が相次いでいます。

◆廣川書店不当労働行為再審査事件/中労委(4/28)
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-28-0428-2.pdf
…管理職である非組合員と組合員との定年退職後の取扱いの差異は組合員に継続雇用の申込みひいては就労を断念させることを企図したものとした事案(不誠実団交、不利益取扱、支配介入に該当)

◆定年後賃下げ「不合理」再雇用の運転手勝訴/東京地裁(5/13)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html
…定年後に嘱託社員として再雇用した労働者の職務の内容が変わらないのに賃金を約3割引き下げたこと(賃金格差)は違法だとして、差額の支払いなどが命じられた事案(会社側が控訴中)

 このうち地裁判決については会社側がすでに控訴しており、最終的な結論がどのようになるかはわかりませんが、上記のような賃金格差について労働契約法20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)の違反を認めた判決は過去に例がなく通常の労働者と定年後再雇用された労働者との不合理な格差是正に大きな影響を与える画期的な判決だとの評価もあるようです。

 今後の裁判の行方に注目しておきましょう。

<参考条文>
●労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)
 有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
  • 東京地裁 定年後再雇用 労働契約法 労契法 20条

最大で100万円支給!【東京都限定】事前受付がスタートした「働き方改革」に関する助成金・奨励金

公開日:2016年05月19日
 東京都では今年度から「TOKYO働き方改革推進事業」を実施していますが、この事業に関連して非常に注目の助成金・奨励金が創設されています。

【TOKYO働き方改革推進事業】
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/hatarakikata/index.html
【リーフレット(全4頁)】
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/hatarakikata/panfu-tan.pdf

◆働き方改革宣言奨励金(5/10受付開始)
…下記①②の事業を行い、宣言企業の承認決定をされた場合に奨励金を支給(最大60万円)
①「働き方改革宣言事業」【必須】
 下記1~4のすべてを行った場合に支給(30万円)
 1.
長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
 2.原因の分析及び対策の方向の検討
 3.目標及び取組内容の設定
 4.社内周知
②「制度整備事業」
 働き方改革の取組の1つとして、都が指定する制度整備(労使協定が必要。かつ就業規則等に明文化。)を行った場合に支給。


◆働き方改革助成金(6/13受付開始)
…「TOKYO働き方改革宣言企業」であり、下記①②のいずれかに該当し、整備した制度について計画期間中に要件を満たした制度の利用があった場合に助成金を支給(最大40万円)
①「働き方改革宣言奨励金」の制度整備事業を実施していること。
②「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認決定後3カ月以内に、新たに奨励金の制度整備事業で対象とする制度整備を実施していること。


 上記いずれについても、働き方の改革(フレックスタイム制度・短時間正社員制度・テレワーク制度・在宅勤務制度・勤務間インターバル制度・朝方の働き方・週休3日制度)休み方の改革(業務繁閑に応じた休業日の設定・年次有給休暇の計画的付与制度・記念日等年次有給休暇制度・時間単位での年次有給休暇制度・連続休暇制度・リフレッシュ等休暇制度・育児子育て介護等目的休暇制度・ボランティア休暇制度)が助成の対象(または要件)となっています。

 なお、働き方改革宣言奨励金についてはすでに事前エントリーの受付がスタートしており、受付予定者数は1,000社となっています。

 早期に締切となる可能性もありますのでぜひお早目のエントリーをご検討ください!
  • 助成金 奨励金 東京都

「日本法令実務研究会」Facebookページでは、新刊書籍を画像付きでご紹介しています。

公開日:2016年05月18日
 弊社が運営している「日本法令実務研究会」の公式Facebookページでは、運営中の各ゼミの案内だけでなく、セミナーの開催情報や新刊書籍の発行情報なども掲載しています。※稀にですが、会社近隣(神田・日本橋)のグルメ情報などもあります!

【日本法令実務研究会 Facebookページ】
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

 現在は5/20(金)発売の『マネジメントに活かす 歩合給制の実務』(西川幸孝 著)『16訂版 年金相談標準ハンドブック』(井村丈夫・佐竹康男 共著)の案内について画像付きで掲載していますので、ぜひご覧ください。

法改正で義務付けられた「マタハラ対策」 企業は何をしなければならないのか?

公開日:2016年05月16日
 5/10(火)に開催された「第171回 労働政策審議会雇用均等分科会」の資料が公開されています。

【第171回 労働政策審議会雇用均等分科会】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000124025.html

 現在、同分科会では「改正雇用保険法」とともに3月29日に成立した「改正育児・介護休業法」および「改正男女雇用機会均等法」の施行(来年1月)に関する議論が進められています。

 いわゆるマタハラ(妊娠・出産等に関するハラスメント、育児休業等に関するハラスメント)について、事業主には雇用管理上必要な措置が義務付けられることとなっていますが、事業主が講ずべき措置に関する指針(案)が示されました。内容は次の通りです。

1 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
2 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
3 職場におけるハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
4 ハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
5 1から4までの措置と併せて講ずべき措置


 今後は、上記指針(案)に対応した労務管理の見直し就業規則の見直し等が必要となってきます。
【雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf

「短時間労働者への社会保険適用拡大」に関するリーフレットとQ&A集が公開されました!

公開日:2016年05月16日
 今年10月から、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まりますが、日本年金機構からリーフレットQ&A集が公開されました。

【短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の概要】
・リーフレット
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf
・Q&A集
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0516.pdf

 施行がいよいよ近づいてきましたので、ぜひご確認ください!
  • 短時間 パート 労働者 社会保険 社保 適用拡大
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

社内研修用にピッタリ!「パワハラに該当する?該当しない?」「パワハラにならない指導法」がわかる解説動画

公開日:2016年05月13日
 厚生労働省はパワハラに関する特設サイト「あかるい職場応援団」において、パワハラの定義、類型などを解説しています。

【あかるい職場応援団~動画で学ぶパワハラ】
http://no-pawahara.mhlw.go.jp/movie/index

 また、同サイトでは「動画で学ぶパワハラ」というコーナーを設けており、どのようなケースがパワハラに該当するのか・しないのかパワハラにならない指導の仕方従業員からパワハラに関する相談があった場合の対応などについて、わかりやすく解説されています。

 社内研修等で利用するにはピッタリの内容ですので、ぜひご活用ください。
  • パワハラ 指導 動画 厚生労働省 厚労省

「個人番号の提供の要求」「収集・保管制限」についてマイナンバーガイドラインQ&Aが更新

公開日:2016年05月12日
 個人情報保護委員会から公表されている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインQ&Aが4/26(火)に更新されました。

【ガイドラインに関するQ&A】
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/

 更新された内容のうち、企業実務に影響のあるものをピックアップしてご紹介いたします。

 今回更新されたのは、「個人番号の提供の要求」および「収集・保管制限」に関する内容です。

Q4-6 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。
A4-6 法定調書の作成などに際し、従業員等から個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等に個人番号を記載しないで税務署等に書類を提出せず、従業員等に対して個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。 それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。なお、税務署では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、個人番号・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしています(国税庁ホームページ「法定調書に関するFAQ」(Q1-2)参照)。


Q 6-2番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類(個人番号カード、通知カード、身元確認書類等)をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。
A 6-2番号法上の本人確認の措置を実施するに当たり、個人番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法令上の義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできます。ただし、コピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。なお、個人番号を取得する際の本人確認書類の取扱いをめぐって、本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生していることに鑑みると、個人番号の確認の際に、本人確認書類のコピーの提出を受けた場合、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で、速やかに廃棄しましょう。


Q6-2-2 扶養控除等申告書に記載される扶養親族の個人番号については、従業員が個人番号関係事務実施者として番号法上の本人確認を行うこととされており、事業者には本人確認義務は課せられていませんが、事業者に番号法上の本人確認義務がない場合であっても、書類に正しい番号が記載されているかを確認するために、事業者が扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできますか。
A6-2-2 個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提ですので、事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます。ただし、取得したコピーを保管する場合には、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。なお、個人番号を取得する際の本人確認書類の取扱いをめぐって、本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生していることに鑑みると、個人番号の確認の際に、本人確認書類のコピーの提出を受けた場合、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で、速やかに廃棄しましょう。

今年度から大幅な整理統合が行われた「キャリア形成促進助成金」

公開日:2016年05月11日
 雇用関係助成金の1つである「キャリア形成促進助成金」については、今年度(4/1)から以下の制度変更等が行われています。

●助成メニューを4類型(雇用型訓練コース・重点訓練コース・一般型訓練コース・制度導入コース)に整理統合
●企業内人材育成推進助成金をキャリア形成促進助成金の制度導入コースに統合
●セルフ・キャリアドック制度導入企業および若年雇用促進法に基づく認定事業主に対する雇用型訓練コース・重点訓練コースにおける経費助成率の引上げ
●東日本大震災に伴う特例措置の延長(来年3/31まで)


【平成28年度からの主な変更点】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/28kaisei_1.pdf

 助成メニュー、受給要件、受給額、支給申請書のひな型等については下記からご確認ください。

【キャリア形成促進助成金】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
  • キャリア形成促進助成金 キャリア形成 助成金 厚生労働省 厚労省

企業における「女性活躍推進」のためには何が必要か?

公開日:2016年05月10日
 今年の4月から「女性活躍推進法」が施行されていますが、これに関連してソニー生命株式会社から「女性の活躍に関する調査 2016」の結果が公表されています。

【女性の活躍に関する調査 2016】
http://www.sonylife.co.jp/company/news/27/nr_160317.html

 この調査は同法の施行前に実施され、調査対象は「全国の20~69歳の女性(1,000名が回答)」となっていますが、“仕事において女性が活躍するために必要なこと”に関する回答は、次の通りの結果となっています。

・「職場男性の女性の活躍に対する意識改革」 76.8%
・「職場の長時間労働の是正」 73.7%
・「女性リーダーに対する偏見の解消」 72.2%


 まずは職場における意識改革から始め、具体策として長時間労働の是正を図ることがポイントとなるようです。
女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

『ビジネスガイド』6月号本日発売!特集記事は「事例にみる 解雇・退職トラブルにおける解決金」

公開日:2016年05月10日
 『ビジネスガイド』2016年6月号は本日発売です。
※SJS社労士情報サイト会員の方への発送作業は5/6(金)に完了しております。

 特集記事は向井蘭弁護士(狩野・岡・向井法律事務所)の執筆による「事例にみる 解雇・退職トラブルにおける解決金」です。その他の詳しい内容は下記ホームページからご確認ください。

◆『ビジネスガイド』ホームページ
http://www.horei.co.jp/bg/backnumber/2016/2806.html

 なお、社労士情報サイト会員の方は、5/20(金)以降に会員ページ内ですべての記事(PDF形式)をダウンロードすることができますので、今しばらくお待ちください!

これは活用したい! 国税庁による「法人番号」に関する無料の講師派遣制度

公開日:2016年05月09日
 国税庁(法人番号管理室)では「法人番号」に関する研修会・講演会を開催する企業や事業者団体などの要望に応じて、講師を無料派遣しています。

【講師を派遣いたします~法人番号について~】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/koshihaken.htm

 法人番号の仕組み新規開業した法人の探し方法人名・所在地の入力の省略方法などについて説明を行ってくれるとのことで、会場代等の開催にかかる費用は主催者の負担となりますが、講師への講演料、交通費等の支払いは不要となっています。

 講師派遣が可能な期間は6/30(木)まで(申込みは6/16(木)まで)となっていますので、ご利用の際はお早目にお申込みください。
法人番号について(国税庁)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm

厚労省サイト「労働保険料の申告・納付」が更新されました

公開日:2016年05月07日
 今年も労働保険の年度更新の時期が近付いてきましたが、厚生労働省の「労働保険料の申告・納付」のページが更新されています。

【労働保険料の申告・納付】
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

 このページでは「労働保険料の延納(分割納付)」「増加概算保険料の申告・納付」「労働保険料の負担割合」等について解説されていますが、今回は「保険料の計算例」が更新されました。

 ぜひ事前に確認しておきましょう!
  • 労働保険 年度更新

最新情報を掲載!「日本法令実務研究会」Facebookページのご案内

公開日:2016年05月05日
 4月からスタートした日本法令実務研究会では、現在下記の分科会(ゼミ)を運営しています。

★企業経営からみた人事・賃金研究会 【西村ゼミ】
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=161
 …第2回:5/11(水)18:30~20:30(第2回からのご参加も可能です)

★労務DD(デューデリジェンス)研究会 【野中ゼミ】
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=167
 …第1回:5/13(金)18:30~20:30

★社労士のための 最新法改正&重要裁判例研究会 【北岡ゼミ】
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=168
 …第1回:5/14(土)15:00~17:00

 最新情報はFacebookページに掲載していますので、是非ご覧ください!

【日本法令実務研究会Facebookページ】
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

障害年金、給与計算、歩合給制、労使紛争対応【6月開催セミナーのご案内】

公開日:2016年05月03日
 弊社では6月に下記のセミナーを開催いたします。

 社労士実務に役立つ内容をご用意いたしましたので、ぜひご参加ください!

※『SJS社労士情報サイト』会員の事務所の方(職員の方)が参加される場合も特別割引料金(SJS会員料金)を適用いたします。

【6/3-5東京】
 初心者向け超基礎セミナー 実践!『障害年金 はじめの1件』
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=169
→相談者に何から聞くのか? 何から話すのか? 何から確認するのか? 外してはいけないポイントを解説します。

【6/6-7東京、6.16-17東京】
 給与計算事務担当者養成講座 (A日程)
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=170
 給与計算事務担当者養成講座 (B日程)
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=171
→リピート参加いただいている社労士事務所様も多数。毎年大好評をいただいている人気講座です。

【6/25(土)PM東京】
 「歩合給制・出来高払制」の導入・運用の実務と必須知識
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=176
→運送業やサービス業の事例を挙げながら導入時の留意点、割増賃金の計算や保障給の設定方法などを解説します。

【6/26(日)東京】
 労使紛争の現場から見る「出るとこ出たら危ない」労務管理 徹底解説!
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=177
→紛争発生から労働審判・裁判・和解までの使用者側の基本戦略について、時系列で具体的に解説します。
日本法令セミナー
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/

熊本地震を受けて厚生労働省が公開した「雇用・労働関係の特例措置」に関するリーフレット

公開日:2016年05月02日
 平成28年度熊本地震を受け、厚生労働省から雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットが公開されました(4/28)。

【特例措置をまとめたリーフレットを作成しました】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000123175.html

 主な内容は以下の通りです。

○被災した従業員および求職者向け向け
 ・被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内
 ・災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内
 ・被災して職業訓練が受けられなくなった場合の、訓練時間などの特例的取扱い
 ・地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の申請手続きの簡略化


○被災した事業主向け
 ・災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた「Q&A」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内
 ・各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内
 ・労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予