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週刊SJS

2016年06月

人手不足が顕著な業種トップ3は「宿泊・飲食業」「介護・看護」「運輸業」

公開日:2016年06月30日
 日本商工会議所より「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果が発表されました(6/29)。

【「人手不足等への対応に関する調査」集計結果】
http://www.jcci.or.jp/manpower%20shortage.pdf

 「人手が不足している」と回答した中小企業は2,405社中1,336社(約55.6%)でしたが、業種別では次の通りとなっています。

(1)宿泊・飲食業(79.8%)
(2)介護・看護(77.5%)
(3)運輸業(72.3%)
(4)建設業(63.3%)
(5)情報通信・情報サービス業(59.6%)
(5)その他サービス業(59.6%)
(7)卸売・小売業(49.9%)
(8)製造業(49.7%)
(9)金融・保険・不動産業(44.9%)
(10)その他(40.4%)

来年1月からの改正法施行により企業に求められる「マタハラ・パタハラ等」の防止対策

公開日:2016年06月29日
 今年の通常国会で成立し、来年1月から施行される予定の「改正育児・介護休業法」および「改正男女雇用機会均等法」に関して、指針・告示等の案が示されています。

【第173回労働政策審議会雇用均等分科会(6/27開催)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000128636.html

 今回の改正の目玉の1つとして「マタハラ・パタハラ等の防止措置の新設」がありますが、その内容は次の通りです。

◆改正前◆
・事業主による妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする不利益な取扱いは禁止する。

◆改正後◆
・上記に加え、上司・同僚からの、妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラ等)を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付ける。
・派遣労働者の派遣先にも「育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止」および「妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置の義務付け」を適用する。


 上記の指針・告示等では「ハラスメントの一元的な相談体制の整備」「職場における育児休業等に関するハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」などが盛り込まれていますので、来年1月以降は企業としての対応が求められることとなります。
改正育児・介護休業法 パンフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

「精神障害の労災認定」が多い業種の特徴は?

公開日:2016年06月28日
 厚生労働省から平成27年度における「過労死等の労災補償状況」が公表されました(6/24)。

【平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html

 公表内容には「脳・心臓疾患に関する事案」「精神障害に関する事案」の労災補償状況が含まれていますが、このうち精神障害に関する事案では請求件数が1,515 件(前年度比59件増)、支給決定件数は472件(同25件減)となっています。

 支給決定件数を業種別に見てみると、「道路貨物運送業」が36件、「社会保険・社会福祉・介護事業」が24件、「医療業」が23件となっており、やはり長時間労働が問題となっている業種が上位に来ている傾向が見られます。

「建設業」許可申請等時の調査で明らかになった 社会保険未加入の状況

公開日:2016年06月27日
 国土交通省では、都道府県(建設業許可部局)が行った社会保険等未加入の建設事業者への加入指導状況を半期ごと調査していますが、平成24年11月から平成28年3月末までの状況が発表されました。

【社会保険等未加入業者への加入等指導状況について】
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000429.html

 これによると、上記期間内に都道府県(建設業許可部局)が建設事業者から受けた建設業許可申請等のうち92.2%について社会保険等への加入が確認されたそうです。

 前期比で0.3ポイント増加となっており、目標とする「事業者単位で建設業許可業者の100%加入」に徐々にではありますが近づいているようです。
  • 建設業 社会保険 未加入

2025年に人手不足は583万人!? 最も人手が足りなくなる業種はどの業種か?

公開日:2016年06月23日
 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所から「労働市場の未来推計」が発表されました(6/20)。

【労働市場の未来推計】
http://hito-ri.inte.co.jp/roudou2025/

 これによると、経済成長率0.8%を維持するために必要な就業者数と、人口動態から推計した就業者数を算出したところ、2025年には約583万人分の労働力不足が発生するとの結果が出たそうです。

 業種別にみると、不足が多くなるのは以下の業種となりました。

・情報通信・サービス業(-482万人)
・卸売・小売業(-188万人)
・農林水産業・鉱業(-57万人)
・運輸業(-49万人)
・建設業(-39万人)
・金融・保険・不動産業(-31万人)
・電気・ガス・水道業(-2万人)


 逆に、政府サービス等(+245万人)製造業(+19万人)では余剰人員が生まれてしまうそうです。

7/22(金)「今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点」セミナー追加開催!

公開日:2016年06月22日
 5月13日(金)に出され、非常に注目を浴びている東京地裁判決定年後に1年ごとの契約で嘱託社員として再雇用された労働者の職務内容が定年前と変わらないにもかかわらず、会社が賃金を約3割引き下げたことは違法(労働契約法20条違反)との趣旨)を受けて7月22日(金)に緊急開催するセミナー『今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点』は、午後の部(13:30~15:30)が満席のため受付終了となり、現在は夕方の部(16:30~18:30)のみ受付中です。

 開催まで1カ月を切りましたので、参加ご検討中の方はお早目にお申込みください。

 本セミナーの講師は使用者側弁護士の三上安雄先生(ひかり協同法律事務所代表パートナー)です!

【東京7/22 夕方の部(16:30~18:30)】
東京地裁判決の影響は?
今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=194

最新版「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」がダウンロード可能。「等級判定ガイドライン」は今夏公表予定!

公開日:2016年06月21日
 日本年金機構ホームページにおいて「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準(平成28年6月1日改正版)」が公開され、PDF形式でダウンロードできるようになっています。

【国民年金・厚生年金保険 障害認定基準】
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

 なお、精神障害・知的障害に係る認定がこの基準に基づき適正に行われることを目的として、障害等級の判定時に用いる目安や考慮すべき事項の例を示す「等級判定ガイドライン」が今夏に公表(および運用が開始)される予定と言われており、これにより障害年金の実務に大きな影響を与えることとなりそうです。

◆精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-nenkin.html?tid=246772
  • 年金 障害年金 基準 認定基準

人材不足・人手不足が企業の経営や職場に与える影響とは?

公開日:2016年06月20日
 先週(6/15)、独立行政法人労働政策研究・研修機構より『人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)』および『働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)』の結果が発表されました。

【調査結果】
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf

 これによると、「人材(人手)不足を生じている」と回答した企業は半数以上の52.1%、そのうち「人材(人手)不足が経営に深刻あるいは一定の影響を及ぼしている」と回答した企業は約3分の2(66.2%)となっています。

 経営への影響の具体的な内容(複数回答)は次の通りです。

(1)需要の増加に対応できない(45.4%)
(2)技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている(41.5%)
(3)事業運営上に支障を来している(37.0%)
(4)募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している(36.6%)


 また、職場に何らかの影響があると回答した企業は93.3%に上っており、職場への影響の具体的な内容(複数回答)は次の通りとなっています。

(1)時間外労働の増加や休暇取得数の減少(69.8%)
(2)従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化(28.7%)
(3)教育訓練や能力開発機会の減少」(27.1%)
(4)従業員の労働意欲の低下」(27.0%)
(5)離職の増加(25.6%)


 上記の通り、人材不足・人手不足の問題は深刻化しており、企業に様々な影響を与えている状況がわかります。

6/24施行!要件の一部見直しが発表された「介護支援取組助成金」

公開日:2016年06月17日
 本日(6/17)、厚生労働省より「介護支援取組助成金」の見直しについて発表がありました。

【介護支援取組助成金の見直しについて】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kaigo-henkou_3.pdf
【両立支援等助成金(介護支援取組助成金)Q&A】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000127788.pdf

 6/24(金)から支給要件の一部見直しが実施され、支給要件としての取組に「介護関係制度の設計・見直し」「働き方改革の取組」が追加されるとのことです。具体的な取組内容の概要は以下の通りです。

●制度設計・見直し
…育児・介護休業法に定める介護関係制度について、法律を上回る制度を導入すること。
●働き方改革の取組
…年次有給休暇の取得促進、時間外労働時間の削減について、一定水準以上の実績があること。

 従来からの支給要件である取組についても一部見直しがありますので、上記リンク先からご確認ください。

 なお、見直し前の支給要件に基づく支給申請は6/22(水)までに要件を満たし、かつ6/23(木)までに支給申請を行ったものまでを受け付けるとのことです。

301人以上の企業に義務付け!「一般事業主行動計画」の届出率は91.6%

公開日:2016年06月17日
 先日(6/15)、厚生労働省より「女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画策定届出状況」が発表されました。

【一般事業主行動計画策定届出状況】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000127212.pdf

 今年4月から、労働者301人以上の企業には「一般事業主行動計画」の策定等が義務付けられましたが、5/31時点における届出率は91.6%(15,417社のうち14,125社が届出)となっています。

 都道府県別に見ていくと、届出率が100%となっている都道府県は、秋田、山形、埼玉、福井、滋賀、島根、山口、徳島、佐賀、長崎、大分となっています。

 なお、300人以上で届出を行った企業は全国で971社でした。
女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

開催まで1カ月半! 7/29~31就業規則セミナーでは4名の講師(弁護士、社労士)が登壇します!

公開日:2016年06月14日
 7/29(金)~31(日)の3日間で開催する『最新!「就業規則」徹底解説講座』へのお申込みが増えてまいりました。

◆最新!『就業規則』徹底解説講座(全3日間コース)
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=173
◆セミナー告知動画(全講師登場ver.)
https://www.youtube.com/embed/vUckLZwU6LY?rel=0

 このセミナーでは以下の4名の講師が登壇し、講義だけでなくパネルディスカッションも行います。就業規則の実務に精通した講師陣ならではのお話が聴けると思いますのでご期待ください!

【講師陣】
 弁護士 岡崎教行 氏(牛嶋・寺前・和田法律事務所)
 弁護士 高仲幸雄 氏(中山・男澤法律事務所)
 特定社会保険労務士 岩﨑仁弥 氏(株式会社リーガル・ステーション)
 特定社会保険労務士 佐藤広一 氏(HRプラス社会保険労務士法人)


【パネルディスカッション概要】
●第2日(7/30・土)
 テーマ:「良くある“NG就業規則”の例と見直しにあたっての思考法」…約75分
 パネラー:岡崎弁護士、高仲弁護士
●第3日(7/31・日)
 テーマ①:就業規則の依頼の傾向 …約60分
 …「どのような経路で就業規則の依頼が来るのか」「最近はどのような依頼内容が多いのか」等
 テーマ②:就業規則の実務的留意点 …約60分
 …「就業規則の依頼を受けた後の作成・見直しの進め方」「こんな顧客には注意!」「就業規則関連業務に必要な情報収集の仕方」等
 パネラー:岡崎弁護士、高仲弁護士、岩﨑社労士
 コーディネーター:佐藤社労士

厚労省ホームページに設けられた「パート社保適用拡大」に関する特設ページ

公開日:2016年06月13日
 厚生労働省のホームページ内に、今年10月からスタートする「厚生年金保険・健康保険の加入対象拡大」に関するページが設けられました。

【社会保険の適用拡大】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

 適用拡大による変更点社会保険に加入するメリット適用が拡大される対象者などといった基本的な事項のほか、よくある質問(Q&A形式)制度説明のリーフレットなども掲載されています。

◆よくある質問
Q1 今は配偶者の扶養に入っています。パートで働いていますが、社会保険に加入すると手取りが減るので入らなくてもよいのでしょうか。
Q2 老後の年金が増えるとのことですが、将来、年金がもらえなくなったりしないでしょうか。
Q3 新たに社会保険の適用になった場合、必要な手続きはありますか。
Q4 現在、年収130万円を超えないよう、就業時間を抑えて働いています。年収130万円の基準が年収106万円(月収88,000円)になるのでしょうか。
Q5 現在、63歳で特別支給の老齢厚生年金をもらっています。社会保険加入後も、年金は引き続きもらえますか。
Q6 近所の年金事務所で相談したいのですが、場所がわかりません。
Q7 将来的には、さらに社会保険の加入対象は広がっていくのですか。


 施行前にぜひ確認しておきましょう!
  • 社会保険 健康保険 厚生年金 適用拡大 パート
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の概要(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

罰則の適用も!? 「ハローワーク求人票」虚偽記載の実態と対策強化の方向性

公開日:2016年06月09日
 昨日(6/8)、厚生労働省から平成27年度におけるハローワーク求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する調査の結果が公表されました。

【求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126598.html

 これによると、求人票の記載内容についての求職者からの申出・苦情等の件数は全国で10,937件(前年比10.7%減)となり、具体的な内容の内訳は次の通りとなっています。

(1)賃金に関すること …24%
(2)就業時間に関すること …19%
(3)職種・仕事の内容に関すること …13%
(4)選考方法・応募書類に関すること …12%
(5)休日に関すること …9%
(6)雇用形態に関すること …7%
(7)社会保険・労働保険に関すること …7%


 同省では、ハローワークに「求人条件と実際の労働条件が異なる」といった相談があった場合、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれある場合には当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消を実施しているとしています。

 また、6/6(月)に取りまとめられた厚労省「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 報告書」では、求職者保護の強化に関して、「労働条件等明示等のルールについて、固定残業代の明示等指針の充実、虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し呈示した求人者に係る罰則の整備など、必要な強化を図ることが適当である」との考えが示されました。

 いずれにしましても、ハローワークにおける求人の記載については当局の監視が強化される方向にありますので、企業にとってはこれまで以上に注意が必要だと言えるでしょう。
  • ハローワーク 求人 虚偽 労働条件 賃金 労働時間
雇用仲介事業等の在り方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=256560

不当解雇された際に「元の職場への復帰」を求める労働者はどの程度いるのか?

公開日:2016年06月07日
 昨日(6/6)、厚生労働省で「第7回 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が開催され、解雇や金銭解決等に関する資料が公開されました。

◆資料No.1-1 金銭解決に関する統計分析
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000126517.pdf
◆資料No.1-2 要求金銭補償額の分析
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000126411.pdf
◆資料No.2 解雇を不法行為と構成する損害賠償請求に係る裁判例
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000126412.pdf

 この検討会は「『日本再興戦略 改訂2015』及び『規制改革実施計画』に基づき、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システム等の構築に向けた議論を行うこと」を目的に設置され、以下のことを検討するとされています。

●既に制度化されている雇用終了をめぐる紛争等の多様な個別労働紛争の解決手段がより有効に活用されるための方策
●解雇無効時における金銭救済制度の在り方(雇用終了の原因、補償金の性質・水準等)とその必要性


 今回公開された3つの資料のうち「資料No.1-2 要求金銭補償額の分析」においては、不当解雇の際に求める対応に関するアンケート結果(5,069人が回答。複数回答)が示されています。

Q いま、仮にあなたが現在の勤め先からいわれのない理由で解雇(不当解雇)されたとします。そのとき、あなたは勤め先に対してどのような対応を求めますか。(複数回答)
(1)職場復帰しないで金銭解決する …40.2%
(1)休業手当の10割支給 …40.2%
(3)一連の事に対しての謝罪 …26.2%
(4)元の職場への復帰 …19.9%
(5)その他解雇以前に比べての待遇向上 …14.9%
(6)上司の配置転換 …13.4%
(7)なにもしない …13.1%


 また、「資料No.2 解雇を不法行為と構成する損害賠償請求に係る裁判例」においては、解雇無効の裁判例がケース別に多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。
  • 解雇 金銭解決 厚生労働省 厚労省
透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309

厚生労働省から新通達!「“下請けたたき”が原因となっている労基法(労働時間、賃金支払等)違反に関する通報制度」

公開日:2016年06月06日
 6/2(木)に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「長時間労働の背景として、親事業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされました。

 これを受け、6/3(金)に厚生労働省から労働基準法違反についての新たな通報制度の実施に関する通達が発出されました。

【通報制度等について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125971.html

◆通報制度の概要
労働基準監督機関において、事業場に対する監督指導を実施した結果、労働基準法第24条(賃金支払)違反や同法第32条(労働時間)違反等の労働基準関係法令違反が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請法第4条の違反行為に該当する行為又は特定荷主による物流特殊指定に該当する独占禁止法第19 条の違反行為に該当する行為(いわゆる「下請たたき」に当たる行為)が存在しているおそれのある事案を把握した場合 ⇒ 公正取引委員会又は経済産業省に通報する

 通報の方法・時期につていは「労働基準監督署は事案を把握した都度都道府県労働局へ報告し、都道府県労働局は速やかに厚生労働省へ報告する。厚生労働省本省において、公正取引委員会又は経済産業省あて速やかに通報する。」とされています。
  • 厚生労働省 厚労省 通達 発出

ビジネスガイド7月号特集記事は千葉大学皆川教授の執筆による『平成27年度 労働関係裁判例の解説』です!

公開日:2016年06月03日
 6/10(金)発売のビジネスガイド7月号では、特集記事として『平成27年度 労働関係裁判例の解説』を取り上げます。

 執筆者である千葉大学教授の皆川宏之先生は、現在、厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」委員としてもご活躍されています。

【同一労働同一賃金の実現に向けた検討会】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702
【検討会名簿】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000117326.pdf

 また、今回は特別記事として、昭和女子大学特命教授の八代尚宏先生に『経済学の視点からみた 同一労働同一賃金』をご寄稿いただきました。

※下記の「日本法令実務研究会」Facebookページで、表紙デザインの拡大画像をご覧いただくことができます。
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/
「月刊ビジネスガイド」ホームページ(日本法令)
http://www.horei.co.jp/bg/index.html

国税庁ホームページでダウンロード可能な「法人番号の利活用」に関するリーフレット

公開日:2016年06月02日
 国税庁よりリーフレット「法人番号の利活用~法人番号の利活用方法のご紹介~」が公開されています。

【法人番号の利活用 リーフレット】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/houjinbangou_rikatsuyou.pdf

 13ケタの法人番号はマイナンバー(個人番号)とは異なり、利用範囲についての制約がなく、誰でも(どの企業でも)自由に利用することができます。

 上記リーフレットにおいては、①国税庁法人番号公表サイトでの法人番号の調べ方②法人基本3情報のデータ提供③法人番号の活用方法④国際的に利用可能な企業コードとしての法人番号⑤行政機関における活用例が紹介されています。
  • 国税庁 法人番号 リーフレット
法人番号について(国税庁)
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm

就業規則セミナーの講師(岡崎教行、高仲幸雄、岩﨑仁弥、佐藤広一)による告知動画を公開しました!

公開日:2016年06月01日
 弊社で7/29(金)~31(日)の3日間にわたり開催するセミナー『最新!「就業規則」徹底解説講座』の告知動画(約2分)をYouTubeで公開しました。

【セミナー告知動画(全講師登場ver.)】
https://www.youtube.com/embed/vUckLZwU6LY?rel=0

 講師を務めていただく4人の先生方が、本セミナーのポイントについて熱く語っています。ぜひご覧ください!

〔講師陣〕
弁護士 岡崎教行 氏(牛嶋・寺前・和田法律事務所)
弁護士 高仲幸雄 氏(中山・男澤法律事務所)
特定社会保険労務士 岩﨑仁弥 氏(株式会社リーガル・ステーション)
特定社会保険労務士 佐藤広一 氏(HRプラス社会保険労務士法人)


◆最新!『就業規則』徹底解説講座(全3日間コース)
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=173
  • セミナー 就業規則
【東京7/29~31】最新!『就業規則』徹底解説講座(全3日間コース)
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=173
【東京7/29~30】最新!『就業規則』徹底解説講座(1日目+2日目のみ)
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=175
【東京7/31】最新!『就業規則』徹底解説講座(3日目のみ)
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=174

「労働保険年度更新 電子申請操作マニュアル」が公開されました!

公開日:2016年06月01日
 昨日(5/31)、厚生労働省ホームページで「労働保険年度更新 電子申請操作マニュアル」が公開されました。

【労働保険年度更新 電子申請操作マニュアル】
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/e-gov/dl/rouho_k01.pdf

 このマニュアルは約100ページにわたるもので、以下の内容となっています。

 ・電子申請を使用した申請の流れ
 ・申請書(年度更新申告書)の作成
 ・作成した申請書の送信
 ・状況照会・電子納付を行う
 ・返送書類の取得
 ・お問い合わせ先
 ・その他注意事項


 なお、このマニュアルには一般の事業主(立木の伐採、建設の事業以外)が申請を行う場合の手順が記載されており、基本的には他の申告様式でも、添付書類の枚数が異なるだけで、ほぼ同じ手順であるとのことです。
  • 労働保険 年度更新 電子申請 マニュアル
e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/e-gov/