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週刊SJS

2016年07月

男性の育児休業取得者割合が過去最高に。今年度から関連助成金(出生時両立支援助成金)が新設されています!

公開日:2016年07月29日
 厚生労働省から「平成27年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。

◆「平成27年度雇用均等基本調査」の結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-06.pdf
◆「平成27年度雇用均等基本調査」の結果概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-07.pdf

 これによると、平成27年度に育児休業を取得した人の割合は女性81.5%(前年度86.6%)男性2.65%(同2.30%)となり、男性の育児休業取得者割合は平成8年度の調査開始以来過去最高となったそうです。

 ただ、政府目標(男性の育児休業取得率を2020年度に13%とする)には程遠い数字となっています。

 なお、男性の育児有業取得に関しては、両立支援等助成金の1つとして今年度から男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成を行う「出生時両立支援助成金」が新設されていますので、ぜひ活用をご検討ください。

【両立支援等助成金リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000112275.pdf
  • 育児休業 育休 男性 出生時両立支援助成金 助成金

8/1から「労働移動支援助成金」の支給対象・助成率・支給要件等が大きく変わります!

公開日:2016年07月28日
 様々な問題点が指摘され、今年度から支給要件が厳格化されている「労働移動支援助成金」ですが、8月から支給内容が大きく変更されますので改めて確認しておきましょう。

●「再就職支援奨励金」について
<支給対象・助成率の変更>
【委託開始申請分】
(変更前)
 中小企業事業主・中小企業事業主以外:100,000円
(変更後)
 中小企業事業主のみ:100,000円

【再就職実現申請分】
支給対象者1人当たりの助成率が変わります。
※下記リンク先の1ページ目をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/aa_3.pdf

<支給要件の変更>
(1)再就職支援を実施する職業紹介事業者と退職コンサルティングを実施する会社等との連携の場合は不支給となります。
(2)支給対象者の希望に応じた再就職支援を実施する職業紹介事業者の選定が必要となります。
(3)「再就職支援計画届」「再就職支援対象者一覧表」の作成・届出が必要となります。
(4)人員削減のあった組織において生産量が低下しているか赤字であることが必要となります。
(5)委託する対象者数が30人以上であることが必要となります。(中小企業事業主以外のみ)

●受入れ人材育成支援奨励金(早期雇入れ支援)
<助成額の変更>
(1)支給額を30万円に引き下げます。
(2)一定の要件を満たす場合に優遇助成として40万円を支給します。
 ※上限額は1年当たり500人分です。

【リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/aa_3.pdf
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

9/22に緊急開催決定!「精神障害等級判定ガイドライン」実践対応セミナー

公開日:2016年07月27日
 かねてより運用開始時期が注視されていた「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が9月1日より実施されることが厚生労働省より発表されました(7/15)。

◆『ガイドライン』の策定及び実施について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130041.html

 今後、ガイドラインの内容やその運用方法、障害年金の請求方針、また裁定結果への対応等について、多くの相談が寄せられることが想定されます。

 これを受け、年金相談員・請求代理人の方を対象に、実務の現場において実践的に対応する力を養うためのセミナーを緊急開催いたします。

 【9/22(木・祝) 13:30~16:30 東京開催】
 年金相談員・請求代理人のための
 「精神障害等級判定ガイドライン」実践対応セミナー

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=197

 専門家検討会の検討委員としてガイドライン策定に関与した青木聖久氏、障害年金を中心とした年金関係業務・執筆・講演など精力的に活動している高橋裕典氏を講師にお迎えし、ガイドラインの性質・概要から今後の障害年金手続の留意点・ポイントまで、『実務』に焦点を当てて解説いたします。
  • 障害年金 等級判定 ガイドライン

8/1から「介護休業給付金」の支給率・賃金日額の上限額が変更されます!

公開日:2016年07月26日
(1)支給率の変更
 介護休業給付金の支給額は、従来は休業開始時の賃金の「40%」でしたが、来週8/1(月)以降に開始する介護休業からは「67%」となります。
  これにより、休業開始時賃金日額10,000円の労働者が3カ月間(1カ月を30日とした場合)介護休業を取得した場合の総支給額は、最大3カ月で「36万円」から「60万3,000円」に大幅アップとなります。

(2)賃金日額の上限額の変更
 介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額が、来週8/1以降に開始する介護休業から引き上げられます。

 詳細は下記リンク先からご確認ください。

【リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000127885.pdf
  • 介護休業給付金 介護休業給付 変更 改正 

厚生労働省に「確定拠出年金普及・推進協議会」を設置へ

公開日:2016年07月22日
 厚生労働省は「確定拠出年金普及・推進協議会」を立ち上げ、7/26(火)に初会合を開くことを発表しました。

【確定拠出年金普及・推進協議会の開催について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130502.html

 確定拠出年金法の改正(5/24成立、6/3公布)により、個人型確定拠出年金制度は来年1月から加入者範囲が拡大され、基本的にすべての国民が加入できるようになります。

 これを受け、制度の実施主体である国民年金基金連合会と制度の担い手である金融機関が連携し、制度の普及推進等を図ることを目的として、設置に至ったとのことです。

◆関連セミナーのご紹介
 【東京9/2】厚生年金基金解散後の代替制度の選択肢
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=184
  • 確定拠出年金 普及 推進 厚生労働省 厚労省

7/29~31に開催!『最新!『就業規則』徹底解説講座』

公開日:2016年07月21日
 来週7/29(金)から3日間にわたり『最新!『就業規則』徹底解説講座』を開催いたします。

【セミナー詳細】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=173

 本セミナーでは、岡崎教行弁護士(牛嶋・寺前・和田法律事務所)高仲幸雄弁護士(中山・男澤法律事務所)岩﨑仁弥社労士(株式会社リーガル・ステーション)佐藤広一社労士(HRプラス社会保険労務士法人)の4名を講師およびパネラーに迎え、①どのようなスタンスで就業規則の作成に臨むべきか②近時のの労務トラブルや法改正を踏まえて具体的にどのように就業規則を見直すべきかを解説するとともに、パネルディスカッションで今後のあるべき就業規則の形を探っていきます。

◆講師陣によるセミナー紹介動画
https://www.youtube.com/embed/vUckLZwU6LY?rel=0
  • 就業規則 セミナー 弁護士 社労士

経団連が「同一労働同一賃金」に関する提言を発表

公開日:2016年07月20日
 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)より提言資料「同一労働同一賃金の実現に向けて」が公表されました(7/19)。

【同一労働同一賃金の実現に向けて】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/053.html

 内容は以下の通りです。

Ⅰ 日欧の賃金制度、雇用慣行、法制度の比較
 1.欧州型同一労働同一賃金
 2.日本型同一労働同一賃金のあり方
 (1) わが国の賃金の多様性
 (2) わが国の雇用慣行への配慮
 (3) 不合理な待遇差の禁止規定の重要性
Ⅱ 日本型同一労働同一賃金の実現に向けて求められる取組み
 1.ガイドラインの策定と活用
 2.3法の一括改正
 (1) 「非正規従業員と正規従業員との待遇差に関する事業者の説明義務」について
 (2) 「不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備」について
 (3) 労働者派遣法について
 3.簡易な救済制度の利活用等
Ⅲ 非正規従業員の総合的な待遇改善
 1.企業の主体的な取組み
 (1) 正社員化の一層の推進
 (2) 賃金等の改善
 (3) 多様な就労機会の提供
 (4) 非正規従業員とのコミュニケーションの強化・充実
 2.政府の取組み
 (1) 学校教育段階の雇用のミスマッチ対策
 (2) 働き方に中立的な税制・社会保障制度の実現
 (3) 中小企業の生産性向上への支援


 なお、同一労働同一賃金については年内に厚生労働省からガイドラインが公表される予定となっています。
  • 同一労働同一賃金 経団連
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702

施行日は9/1に決定! ついに障害年金の「等級判定ガイドライン」が公表されました

公開日:2016年07月15日
 本日、厚生労働省から『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』が公表されました。

◆『ガイドライン』の策定及び実施について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130041.html

 障害年金に関しては、精神障害・知的障害の認定において地域によりその傾向に違い(地域差)が生じていることが確認されたため、客観的な指標や就労状況の評価のあり方について昨年2月から厚生労働省内の専門検討会において検討されてきました。

◆障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-nenkin.html?tid=246772

 今後は、精神障害・知的障害に係る認定が適正に行われるよう、障害等級の判定時に上記ガイドラインが用いられることとなります。

 なお、ガイドラインの施行日は「9月1日」であり、施行後3年を目途にガイドラインに基づく認定状況について検証が行われ 必要に応じて見直しが検討されるとのことです。
  • 障害年金 等級判定 ガイドライン 精神 知的 障害

6月施行の改正(代謝疾患(糖尿病)による障害認定基準)が反映された国民年金・厚生年金保険の障害認定基準

公開日:2016年07月15日
 日本年金機構ホームページでは、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」(PDF形式)をダウンロードすることができます。

【国民年金・厚生年金保険 障害認定基準】
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

 今年6/1から改正された代謝疾患(糖尿病)による障害の認定基準も反映された最新版です。

 全体版は目次を除き113ページとなっていますので、下記のリンク先からダウンロードしてご利用ください。

【障害認定基準 全体版】
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.files/zentaiban.pdf
  • 障害認定基準 改正 日本年金機構 年金機構
障害認定基準改正に関すること(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/shougainintei.html

「同一労働同一賃金」の導入により企業の現場ではどのような事態が起きるのか?

公開日:2016年07月14日
 東京商工リサーチが今年5~6月に実施した「2016年『賃上げ、同一労働同一賃金』に関するアンケート調査」の結果が発表されました(6/29)。

◆『賃上げ、同一労働同一賃金』に関するアンケート調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160629_01.html

 この中で「『同一労働同一賃金』の導入は雇用現場でどんな事態を想定されますか?」という質問に対する回答の上位は以下の通りとなっています。

・「職務・職種の細分化」(36.2%)
・「賃金水準の引き上げ」(28.4%)
・「非正規従業員の増加」(20.2%)
・「転職者の増加」(17.3%)
・「賃金水準の引き下げ」(16.3%)
・「生産性の向上」(12.9%)


 上記以外では「中小企業では浸透しない(理由をつけて実施しない)」「配置転換の横行」などといった否定的な意見、「職場内の人間関係の安定化に繋がる」といった前向きな意見もあったとのことです。

 いずれにして、年内に出されると言われている同一労働同一賃金に関するガイドライン、来年実施されると言われている関連法の改正(労働契約法、パート労働法、労働者派遣法)の動向に注目しておきましょう。
  • 同一労働同一賃金 調査結果
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702

7/22(金)開催「今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点」午後の部満席のため、夕方の部のみ受付中!

公開日:2016年07月13日
 5月13日の東京地裁判決(長澤運輸事件)を受けて7月22日(金)に緊急開催するセミナー「今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点」ですが、午後の部(13:30~15:30)はすでに満席となっており、現在は夕方の部(16:30~18:30)のみ受付中です。

【東京7/22 夕方の部(16:30~18:30)】
 東京地裁判決の影響は? 
 今後の『定年後再雇用と処遇』をめぐる法的問題点

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html

 「定年後に1年ごとの契約で嘱託社員として再雇用された労働者の職務内容が定年前と変わらないにもかかわらず、会社が賃金を約3割引き下げたことは違法」とする、これまでの常識を覆す驚くべき判決については、いくつか疑問点もあるようです。

 本セミナーでは使用者側の三上安雄弁護士(ひかり協同法律事務所代表パートナー)がその疑問点を指摘し、今後の実務への影響を解説します。
定年後賃下げ「不合理」再雇用の運転手勝訴/東京地裁(5/13)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html

相談件数が増加の一途をたどる「パワハラ」に関する裁判例を50以上まとめた厚生労働省の特設サイト

公開日:2016年07月12日
 厚生労働省が6/8(水)に公表した「平成27年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」では、都道府県労働局・各労働基準監督署における総合労働相談件数で「いじめ・嫌がらせ」に関するものが4年連続でトップとなっており、件数も増加しています(平成25年度:59,197件、同26年度62,191件、同27年度66,566件)。

【平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html

 厚生労働省の特設サイト「あかるい職場応援団」では、実際に裁判で扱われたパワハラについて主な特徴ごとに「身体的な攻撃型」「精神的な攻撃型」などパワハラの6類型に分類し、事例を紹介しています。

【パワハラ基本情報 裁判例を見てみよう】
http://no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/index

 本日(7/12)時点で51の事例(事案の概要、判決のポイント等)が紹介されていますので、大変参考になります。
  • パワハラ 事例 裁判例 厚生労働省 厚労省

元裁判官は「解雇事案」をめぐる訴訟や労働審判の傾向をどのように捉えているのか?

公開日:2016年07月08日
 解雇無効時における金銭救済(金銭解決)のあり方等を検討するため、厚生労働省では昨年10月に「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を立ち上げ、これまでに7回の会合が開かれました。

 この検討会の第6回目では元裁判官である難波孝一弁護士(森・濱田松本法律事務所)からヒアリングを実施し、同弁護士は労働関係の裁判を数多く担当してきた経験から「解雇事案」をめぐる訴訟や労働審判についてそれぞれの傾向や相違点等を述べています。

【第6回検討会 議事録】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000127140.html

 上記議事録によると、訴訟および労働審判について次のような傾向があるようです。

●訴訟 …労働者は会社で働くことを求める事案が多い(地位確認を求めてくる事案が多い)。
●労働審判 …労働者は会社を辞めることを念頭に金銭解決を求める事案が多い。


 また、「訴訟における和解と労働審判における調停の特徴」「解雇事案における解決金の決定の判断要素」等についても裁判官としての経験に基づいた感想等を述べていますので、ぜひご一読ください。
透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309

開催まで3週間! これからの就業規則のあり方を提案する「最新!『就業規則』徹底解説講座」

公開日:2016年07月07日
 実務経験豊富な使用者側弁護士と社労士による就業規則セミナー「最新!『就業規則』徹底解説講座(全3日間コース)」の開催まで約3週間となりました。

【東京7/29~31】最新!『就業規則』徹底解説講座(全3日間コース)
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=173

 すでに60名を超える社労士の皆様からお申込みをいただいておりますが、まだまだ参加申込受付中です!

 下記の豪華講師陣が、近時の労務トラブルや法改正を踏まえた就業規則の具体的な見直し方を解説し、これからの就業規則のあり方を提案します。

 また、講師4名によるパネルディスカッション(最終日に実施)は必見です。ぜひともご参加ください!

【講師陣】
 岡崎教行弁護士(牛嶋・寺前・和田法律事務所)
 高仲幸雄弁護士(中山・男澤法律事務所)
 岩﨑仁弥社労士(株式会社リーガル・ステーション)
 佐藤広一社労士(HRプラス社会保険労務士法人代表社員)

8/1施行!「労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)」大幅改正の内容

公開日:2016年07月07日
 今年4/1から支給要件が厳格化されている「労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)」について、8/1から支給内容が大きく変更されることが発表されています。

【労働移動支援助成金の支給内容が大きく変更になります】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0630.pdf

◆再就職支援奨励金
 <助成額の変更>
 
① 委託開始申請分
…支給対象を中小企業事業主に限定
 ② 再就職実現申請分…支給対象者一人当たりの助成率の変更
 <支給要件の追加>
 ① 再就職支援を実施する職業紹介事業者と退職コンサルティングを実施する会社等との連携の場合の不支給
 ② 支給対象者の希望に応じた、再就職支援を実施する職業紹介事業者の選定
 ③「再就職支援計画届」「再就職支援対象者一覧表」の作成および届け出
 ④ 人員削減のあった組織において、生産量が低下しているか赤字であること
 ⑤ 委託する対象者数が30人以上であること(中小企業事業主以外のみ)

◆受入れ人材育成支援奨励金(早期雇入れ支援)
 <助成額の変更>
  ① 支給額を30万円に引下げ
  ② 一定の要件を満たす場合は優遇助成として40万円を支給
  • 労働移動支援助成金 変更 改正
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

今注目の「同一労働同一賃金」をテーマにした水町教授の特別記事がビジネスガイドに掲載されます!

公開日:2016年07月07日
 現在、「同一労働同一賃金」のあり方に関しては厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」において議論が重ねられています。

【同一労働同一賃金の実現に向けた検討会】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702

 7/9(土)発売の「月刊ビジネスガイド」2016年8月号では、同検討会の委員の1人である水町勇一郎東京大学 社会科学研究所教授に特別寄稿として「『同一労働同一賃金』をめぐる疑問と課題」をテーマに記事をご執筆いただきました。

 記事の内容は下記の通りです。必見の内容ですのぜひご覧ください!

1.「同一労働同一賃金」とは何か? それはどのような形で法律上制度化されるのか?
2.「同一労働」はどのように定義され、どのようにして測られるのか?
3. 新たなルールは「均等」ルールか「均衡」ルールか?
4.「同一『価値』労働同一賃金」とはどのようなルールか? 「合理的理由のない待遇格差の禁止」原則のなかに含まれるのか? 
5. 正社員の賃金を引き下げることで同一賃金を実現することができるか?
6. 待遇格差を正当化する「合理的理由」として具体的にはどのようなものが考えられるか?
  • 同一労働同一賃金 水町勇一郎 ビジネスガイド
「月刊ビジネスガイド」ホームページ
http://www.horei.co.jp/bg/index.html

平成28年度の「雇用関係助成金」がタイプ別に一覧でわかる厚労省サイト

公開日:2016年07月06日
 厚生労働省のサイト内に「事業主の方のための雇用関係助成金」のページが設けられています。

【事業主の方のための雇用関係助成金】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

 このページでは、以下のタイプ別に雇用関係の助成金が一覧形式で並べられています。

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金
2.離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
4.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
5.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
7.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金
8.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金


 今年度は例年にも増して新設・廃止改正等が多くなっていますので、まずは助成金の種類とその概要を押さえておきましょう。
  • 雇用関係 助成金 厚生労働省 厚労省
雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000123367.pdf
雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf

7/15(金)に増田弁護士によるセミナー『「組織を乱す問題社員」対応のプロセス&実務ノウハウ』を開催!

公開日:2016年07月01日
 7/15(金)に実務セミナー『「組織を乱す問題社員」対応のプロセス&実務ノウハウ』を開催いたします。

【東京7/15】
「組織を乱す問題社員」対応のプロセス&実務ノウハウ

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=178

 このテーマは『月刊ビジネスガイド』5月号(4/10発売)で15ページにわたり取り上げたテーマですが、セミナーでは誌面には書けなかった使用者側弁護士によるノウハウ(問題行動をする社員への注意・指導方法、懲戒処分・退職勧奨・解雇の一連の流れ)について、具体的な書式を交えて詳しく解説いたします。

 困った問題社員への対応で悩まれている皆さん、ぜひご参加ください!

◆最近の「問題社員」の例
「特異な言動で職場を混乱させる社員」
「無気力で同僚のモチベーションを下げる社員」
「上司の指示に従わない・反抗的な態度をとる社員」
「顧客とトラブルを起こす社員」
「自己中心的で協調性がない社員」
  • セミナー 問題社員 弁護士
日本法令 セミナー開催情報
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/