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週刊SJS

2016年08月

健康保険・厚生年金保険の料額表が公開されました。10月からは厚生年金の標準報酬月額の下限が変更されます!

公開日:2016年08月31日
 8/29(月)に日本年金機構ホームページに厚生年金保険料額表(平成28年9月分)が、8/30(火)に協会けんぽホームページに社会保険の料額表(平成28年9月分)が掲載されました。

【厚生年金保険料額表(平成28年9月分)】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201608/0829.html
【健康保険・厚生年金保険の保険料額表(平成28年9月分)】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou9gatu

 なお、平成28年10月分から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限が88,000円に変更となることから、これらの料額表は平成28年9月分のみの適用となります。

◆厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級が追加されます。
 ※最終ページ(4ページ目)に掲載

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf
  • 社会保険 厚生年金 健康保険 料額表 平成28年

岸田鑑彦弁護士(狩野・岡・向井法律事務所)による労務トラブル初動対応セミナー紹介動画を公開しました!

公開日:2016年08月30日
 弊社より新刊書籍「労務トラブル 初動対応と解決のテクニック」(弁護士 岸田 鑑彦〔狩野・岡・向井法律事務所〕)が発売となりました。

【書籍案内】
http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472498

 この書籍の発売を記念して、10月22日(土)に下記のセミナーを開催いたします。

【セミナー案内】
「労務トラブルが起きたときの初動対応と解決テクニック」
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=198

 講師を務めていただく岸田弁護士によるセミナー紹介動画(You Tube)を公開しましたのでぜひご覧ください!

【紹介動画】 https://www.youtube.com/embed/ORmNm5jp7fg?rel=0
書籍紹介動画(岸田弁護士)
https://www.youtube.com/embed/i8Zbj_0leJA?rel=0

さらに手厚くなる!介護離職防止を支援するための「雇用関係助成金」

公開日:2016年08月29日
 平成28年度より、両立支援等助成金の1つとして「介護支援取組助成金」が新設されましたが、あまりにも要件が緩い(簡単に受給できてしまう)ということで2度にわたり支給要件の見直しが行われました。

◆平成28年度の両立支援等助成金のお知らせ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000112275.pdf
◆介護支援取組助成金の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kaigo-henkou_3.pdf

 この「介護支援取組助成金」は、労働者の仕事と介護の両立に関する取組みを行った事業主に対して助成を行うものですが、仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主に助成を行う「介護離職防止支援助成金(仮称)が創設される予定です。

 これは先日発表された平成28年度厚生労働省第二次補正予算案に盛り込まれているもので、介護離職を防止するため国による支援がさらに手厚くなりそうです。
  • 介護 介護離職 助成金 厚労省 厚生労働省
両立支援等助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
平成28年度厚生労働省第二次補正予算案の概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/02index.html

連合から発表された「LGBTに関する職場の意識調査」の結果

公開日:2016年08月27日
 連合が今年6~7月に実施した「LGBTに関する職場の意識調査」の結果が発表されました(8/25)。

【LGBTに関する職場の意識調査】
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20160825.pdf

 この調査は、職場における性的マイノリティに対する意識を把握するため、全国の20歳~59歳の有職男女1,000名を対象に調査を行ったもので、LGBTの非当事者を中心に実施した調査は日本でも初めてとのことです。

【調査結果のポイント】
●「LGBT等(性的マイノリティ)当事者」は8%
●職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」8割強
●職場におけるLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は2割強、「LGBT」が身近にいる人では約6割
●ハラスメントの原因 約6割が「差別や偏見」と回答
●管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に


 現在、大企業を中心に「LGBT」に関する取組みが進んでいますが、中小企業でも取組む企業が増えつつあります。

 人事労務に携わる者にとっては、まずは「LGBT」についての正しい知識を持つことが必要だと言えるでしょう。

◆「月刊ビジネスガイド」で連載中!◆
 企業のための『LGBT』対応

 第1回「なぜ今、企業に「LGBT」対応が求められているのか
     ―「従業員対応」「マーケティングからのニーズ」という視点

 →ビジネスガイド2016年9月号に掲載しています。
  http://www.horei.co.jp/bg/backnumber/2016/2809.html
  • LGBT 連合 調査

「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」等の創設も! 補正予算案で明らかになった助成金改正の方向性

公開日:2016年08月25日
 昨日(8/24)、平成28年度厚生労働省第二次補正予算(案)が発表されました。

【平成28年度厚生労働省第二次補正予算案の概要】
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/02index.html

 総額5,698億円のうち、「一億総活躍社会の実現の加速」についての予算が4,477億円(全体の78.6%)を占めており、いかにこの分野に力を入れようとしているかがわかります。

 なお、助成金関連予算では以下の内容があがっていますので、補正予算成立の動向とその後に厚生労働省から出される助成金関連情報を注視しておきましょう。

●保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充(制度要求)
…保育事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成の拡充を行う。
介護離職防止支援助成金(仮称)(11億円)
…仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。
生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設(制度要求)
…ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を創設する。
65歳超雇用推進助成金(仮称)の創設(6.8億円)
…65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に、当該措置の内容に応じて一定額を助成する65歳超雇用推進助成金(仮称)を創設する。
キャリアアップ助成金の拡充(制度要求)
…中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、3%以上増額した場合、生産性向上を加味し、助成額の加算を行う。
●熊本地震からの復旧・復興としての地域雇用開発助成金の拡充(制度要求)
…熊本県において事業所を設置・整備し、地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対し助成を行う特例メニューを創設する。

平成28年10月からの「パート社保適用拡大」に伴い一部変更となる社会保険関係の9つの届出様式

公開日:2016年08月24日
 10月1日より、従業員501人以上の企業等で働く、勤務時間および勤務日数が常時雇用者の4分の3未満である短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が実施されます。

◆リーフレット「短時間労働者に対する適用拡大が始まります」(5月)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf
◆リーフレット「短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取扱い」(8月)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819.pdf

 適用拡大の対象となる短時間労働者の要件は、①週の所定労働時間が20時間以上であること、②雇用期間が1年以上見込まれること、③賃金の月額が8.8万円以上であること、④学生でないこと、の4つとなっています。

 なお、適用拡大の施行後、対象となる事業主が各種届書を日本年金機構または健康保険組合に提出する際、届書に「被保険者等に係る短時間労働者であるかないかの区別」を附記する必要がありますが、これに伴い以下(1)~(9)の届出様式が一部変更されます。

(1)健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
(2)厚生年金保険 70歳以上被用者該当・不該当届
(3)健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
(4)厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届
(5)健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
(6)健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届
(7)厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額変更届
(8)健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届
(9)厚生年金保険 70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額変更届


 具体的には様式に備考欄が増え、「短時間労働者(3/4未満)」に該当する場合にチェックを入れることとなりますので、対象となる場合は注意が必要です。

【「資格取得届」の新様式】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819-01.pdf
【「70歳以上被用者該当・不該当届」の新様式】
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819-02.pdf
  • パート 社会保険 適用拡大 日本年金機構 年金機構
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

高橋裕典社労士×松山純子社労士による特別対談動画「等級判定ガイドライン 障害年金の請求実務への影響」を公開!

公開日:2016年08月24日
 「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が9/1より実施されます。

◆『ガイドライン』の策定及び実施について(厚生労働省・7/15)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130041.html

 今後、このガイドラインの運用方法、障害年金の請求方針、裁定結果への対応等について、社労士のもとに多くの相談が寄せられることが予想されます。

 そこで、障害年金の実務に大きな影響を与えると言われているガイドラインのポイントについて、当該分野のスペシャリストである高橋裕典社労士と松山純子社労士による対談を収録した無料動画(約12分)を公開いたしましたので、ぜひご覧ください!

◆高橋社労士×松山社労士対談動画(YouTube)
https://www.youtube.com/embed/6LKoxvtmsWI?rel=0

 【関連セミナー】 9/22(祝)東京開催
年金相談員・請求代理人のための
「精神障害等級判定ガイドライン」実践対応セミナー

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=197

最低賃金改定額の全国加重平均額は前年比25円アップの823円!

公開日:2016年08月23日
 厚生労働省から、地方最低賃金審議会が答申を行った平成28年度の地域別最低賃金の改定額が公表されました(8/23)。

そのポイントは以下の通りです。

【平成28年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
●改定額の全国加重平均額は823円です。(昨年度は798円)
●全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げです。(昨年度は18円)
●最高額(東京都932円)と最低額(宮崎県等2県714円)の比率は76.6%です。(昨年度は76.4%。2年連続の改善)


 改定額および発効予定年月日は下記からご確認ください。

◆平成28年度地域別最低賃金時間額答申状況
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/280823chiikibetsusaiteichingin-toushin.pdf

(参考)最低賃金に関連した助成金リーフレット
・キャリアアップ助成金 賃金規定等改定(処遇改善コース)
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005-1.pdf
・業務改善助成金
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/28leaflet.pdf
  • 最低賃金 改定額 厚生労働省 厚労省
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html

新しくなった平成28年度における「両立支援等助成金」のメニューとは?

公開日:2016年08月22日
 平成28年度における「両立支援等助成金」のメニューは次の通りとなっています。

1.出生時両立支援助成金【新設】
2.介護支援取組助成金【新設】
3.中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
4.中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)
5.中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)
6.女性活躍加速化助成金

※平成28年度における「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」の新規受付は停止されています。

 上記メニューのうち「介護支援取組助成金」を除く助成金のパンフレット(支給申請の手引き)が厚生労働省ホームページ上で公開されています。

◆両立支援等助成金 支給申請の手引き(平成28年度版)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/tebiki-1.pdf
◆女性活躍加速化助成金 支給申請の手引き(平成28年度版)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/joseikin-kasokuka-panhu_4.pdf

 介護支援取組助成金については当初の支給要件があまりにも緩い(=簡単に受給できる)ということで、2度にわたり見直しが行われており、支給要件の手引きについては現在準備中となっています。

「キャリアアップ助成金(処遇改善コース)」の支給要件が8/5から大幅に緩和されました!

公開日:2016年08月19日
 厚生労働省・経済産業省から、最低賃金の引上げに向けた環境整備の一環として「キャリアアップ助成金の支給要件等の緩和」が発表されています。

◆非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充
 ~キャリアアップ助成金が活用しやすくなります~

 http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005-1.pdf

 主な改正内容は以下の通りですが、実務上は非常に重要な内容が含まれていますので、詳細は上記リンク先から確認しておきましょう。

【「キャリアアップ助成金(処遇改善コース)」の改正内容】
 …8/5(金)から実施
①支給要件となる賃金テーブル等を賃金規定等(賃金規定や賃金一覧表等)に改めその周知を徹底
賃金額の定めがあれば支給対象となる
②キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
→「取組実施前1か月まで」を「取組実施日まで」に変更
③最低賃金額との関係に係る要件緩和
→「最低賃金額の公示日以降、賃金規定等の増額分に最低賃金までの増額分は含めない」を「最低賃金額の施行日以降」に変更
④賃金規定等の運用期間の緩和
→「賃金規定等を3か月以上運用していること」との要件について、新たに賃金規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金の実態からみて2%以上増額していることが確認できればよいこととする
⑤最低賃金総合相談支援センターによる相談支援
→最低賃金総合相談支援センター(各県の商工会議所や経営者協会、社労士会などが受託)の中で賃金規定の整備に関する相談も受け付けているので、それをご利用いただくようしっかりと周知(助成金窓口でも丁寧に誘導)
  • キャリアアップ助成金 改正 厚生労働省 厚労省
賃金の引上げに係る支援策について周知します(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005.html
キャリアアップ助成?リーフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/000

企業の女性の活躍状況に関する情報を一元化した「女性の活躍推進企業データベース」

公開日:2016年08月19日
 厚生労働省は、企業における女性の活躍状況に関する情報を一元化した「女性の活躍推進企業データベース」というサイトを開設しています。

【女性の活躍推進企業データベース】
http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

 このサイトは今年2月に内閣府の「女性の活躍『見える化』サイト」と統合されたもので、以下の内容を公表しています。

(1)採用した労働者に占める女性労働者の割合
(2)①採用における男女別の競争倍率、または②採用における競争倍率の男女比(男性の倍率を1としたときの女性の倍率)
(3)労働者に占める女性労働者の割合
(4)①男女の平均継続勤務年数の差異または②男女別の採用10年前後の継続雇用割合
(5)男女別の育児休業取得率
(6)1月当たりの労働者の平均残業時間
(7)雇用管理区分ごとの1月当たりの労働者の平均残業時間
(8)年次有給休暇の取得率
(9)係長級にある者に占める女性労働者の割合
(10)管理職に占める女性労働者の割合
(11)役員に占める女性の割合
(12)男女別の職種または雇用形態の転換実績
(13)男女別の再雇用または中途採用の実績
(14)データの対象
(15)データ更新時点
(16)備考欄
(17)自由記述欄【個別企業ごとの詳細画面のみ表示】
(18)公共調達資格情報【個別企業ごとの詳細画面のみ表示】


 現在の登録企業数は6,119社ですが、将来的には、どの企業で女性が活躍しているか、有給休暇の取得率が高いかといった「働きやすさ」が一目でわかるデータベースが構築される予定のようです。

9/1(木)より『年金法令研究会【高木ゼミ】」開講!

公開日:2016年08月18日
 日本法令実務研究会では、9/1(木)より『年金法令研究会【高木ゼミ】』の基礎編(全6回)を開講いたします。

■年金法令研究会【高木ゼミ】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=181

 このゼミにおいては、高木隆司講師(社会保険労務士法人 年金相談サービス代表)作成のオリジナルテキスト(国年法135頁、厚年法181頁)を使用しながら、過去の法改正の経緯等を踏まえて体系立てて年金法を学び、年金制度の根幹を理解して年金相談業務に活かしていくことを目指します。

 年金初心者の皆様、年金相談の経験は豊富ではあってもこれまで「年金法」にじっくりと取り組む機会のなかったベテランの皆様、一緒に学んでいきましょう。

 なお、8/3(水)に開催したプレセミナーの動画を無料進呈中ですので、上記リンク先から詳細をご確認のうえお申込みください。

経団連が掲げる年次有給休暇の取得促進の取組み「年休1!2!3!」とは?

公開日:2016年08月17日
 経団連は、平成28年度を「働き方・休み方改革集中取組み年」と位置付け、長時間労働の是正や年次有給休暇等の取得促進に力を入れています。

 そんな中、年休取得促進に向けた秋の重点取組みとして『トップが主導「年休 3!4!5!」』を発表しました。

【トップが主導「年休 3!4!5!」】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/063.pdf

 この取組みの内容は以下①~③の通りであり、会員企業に対して協力を要請したとのことです。

① 年3日程度の追加的な年休の取得に取り組む
② 秋(9~11月頃)に年休と土日・祝日を組み合わせて4連休をつくる
③ 年休の取得日数が5日未満の従業員が生じないよう取り組む


 政府が経済対策の目玉として盛り込む「働き方改革」においても長時間労働の是正が重要項目となっており、今後は労働時間の短縮についての官民一体となった取組みが展開されそうです。

介護事業所が抱えるサービス運営上の問題点とは?

公開日:2016年08月12日
 先週(8/5)、公益財団法人介護労働安定センターより「平成27年度 介護労働実態調査」の結果が発表されました。

【平成27年度 介護労働実態調査結果について】
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h27_chousa_01.html

 これによると、「介護サービスを運営する上での問題点」についての回答(事業所による複数回答)は以下の通りとなっています。

(1)今の介護報酬では人材確保・定着のための十分な賃金を払えない(53.8%)
(2)良質な人材の確保が難しい(53.6%)
(3)経営(収支)が苦しく、労働条件や労働環境の改善をしたくても出来ない(32.6%)
(4)指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われている(28.0%)
(5)新規利用者の確保が難しい(26.9%)
(6)教育・研修の時間が十分取れない(23.4%)
(7)介護従事者の介護業務に関する知識や技術が不足している(9.9%)


 いずれも事業所にとっては深刻な問題ばかりであり、簡単には解決できない問題が多いようです。
公益財団法人介護労働安定センター
http://www.kaigo-center.or.jp/

11月末までに実施する必要があります!「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」が最新版に更新されました。

公開日:2016年08月10日
 厚生労働省が公開している「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」がバージョンアップされ、同省特設サイトでダウンロードできるようになりました(8/8)。

◆「ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト
https://stresscheck.mhlw.go.jp/

 今回の変更内容は、受検者回答用アプリの「生年月日」項目を全角入力した際にエラーが起こってしまうため、半角入力しかできないように変更されたものです。

 ストレスチェックは労働者が50人以上の事業所において毎年1回労働者に対して実施することが義務付けられており今年11月末までに必ず実施する必要があります。

 まだ実施していない企業では上記の実施プログラムの利用もぜひご検討ください。
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

経団連から公表された『経営トップによる働き方改革宣言』の内容とは?

公開日:2016年08月08日
 現在、「働き方改革」「一億総活躍」といったキーワードが度々取り上げられていますが、先日、経団連から『経営トップによる働き方改革宣言』が公表されました(7/27)。

【『経営トップによる働き方改革宣言』の公表について】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/056.html

 この宣言は、会員企業に対して自社に適した長時間労働の是正、年休取得促進に向けた取組みを進めてもらうために公表されたものですが、その骨子は次の通りとなっています。

1.経営トップの明確な意志表明とリーダーシップの発揮
2.管理職によるマネジメントの徹底と自らの意識改革
3.具体的取組み例
・業務プロセスを見直し、効率化を図ることにより、ムリ・ムダを省く。
・ノー残業デーの徹底、深夜残業の原則禁止や朝方勤務の導入、フレックスタイム制やテレワークの活用を進める。
・職場・個人単位での年休の計画的付与や半日・時間単位年次有給休暇の導入を進める。
・プラスワン休暇や子どもの休みに合わせた年休の取得などにより、年3日程度の年休の追加取得を検討する。
・年休実績を見える化し、取得率が低い社員に管理職が取得を働きかける。


 上記の内容は大企業だけでなく、中小企業においても十分検討に値する内容です。今後は人手・人材不足がさらに進むことが見込まれていますので、上記のような様々な施策により業務を効率化し、働きやすい職場を作ることがより必要になってくるでしょう。

20年後の働き方はどう変わる? 厚生労働省の懇談会報告書で示されたこれからの働き方

公開日:2016年08月05日
 今年1月に厚生労働省が立ち上げた「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会から、8/2(火)に報告書が示されました。

【報告書】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000132314.html

 この懇談会は「一人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能となるような社会への変革を目指し、これまでの延長線上にない検討」を行うための設置されたもので、『月刊ビジネスガイド』でもお馴染みの大内伸哉教授(神戸大学大学院法学研究科)もメンバーの1人となっています。

 今回の報告書では「一人ひとりが輝く2035 年における働き方」として次の提言がなされています。

(1)時間や空間にしばられない働き方に
(2)より充実感がもてる働き方に
(3)自由な働き方の増加が企業組織も変える
(4)働く人が働くスタイルを選択する
(5)働く人と企業の関係
(6)働き方の変化がコミュニティのあり方を変える
(7)世界と直接つながる地方の新しい姿
(8)介護や子育てが制約にならない社会
(9)性別、人種、国籍、年齢、LGBT、障がい、すべての「壁」を超える


 上記内容を見てみると非常に旬なテーマが並んでいます。今後の働き方に関するヒントも盛り込まれていますので、ぜひ報告書全文(27ページ)をご覧ください。
「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudouseisaku.html?tid=326957

個人情報保護委員会ホームページに設置された「改正個人情報保護法」の施行準備に関するページ

公開日:2016年08月04日
 昨年9月に成立した改正個人情報保護法に関して、個人情報保護委員会のホームページに「改正法の施行準備について」というページが設置されました。

【改正法の施行準備について】
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/

 同法の対象はこれまで、取り扱う個人情報が5,000人分超の事業者でしたが、施行後は5,000人分以下の事業者にも適用されることとなります。

 改正法の施行日は現時点では未定(公布日〔平成27年9月9日〕から2年以内の政令で定める日)ですが、8/2(火)には改正法に基づく政令案および委員会規則案に関する意見募集(パブコメ)が始まっています。

【意見募集】
http://www.ppc.go.jp/news/public-comment/

 中小企業にも大きな影響がありますので、上記ページ等で動向をチェックしておきましょう!
  • 改正 個人情報保護法 個人情報保護
個人情報保護法の改正のポイント
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/pdf/gaiyou.pdf
個人情報保護(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/
個人情報保護(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/index.html

8/1から基本手当日額の最高額・最低額が引き下げられました

公開日:2016年08月03日
 8/1(月)より雇用保険の基本手当日額が変更されています(平成27年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成26年度と比べて約0.43%低下したことに伴うもの)。

【雇用保険の基本手当日額の変更】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000129742.html

◆変更内容…基本手当日額の引下げ
<最高額>
(1)60歳以上65歳未満
  6,714 円 → 6,687 円(-27円)
(2)45歳以上60歳未満
  7,810 円 → 7,775 円(-35円)
(3)30歳以上45歳未満
  7,105 円 → 7,075 円(-30円)
(4)30歳未満
  6,395 円 → 6,370 円(-25円)
<最低額>
 1,840円 → 1,832円(-8円)

大企業の賃上げ率は3年連続で2%台をキープ

公開日:2016年08月03日
 厚生労働省から「平成28年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」が公表されました(7/29)。

【平成28年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131411.html

 これによると、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある大企業(313社)における定期昇給込みの賃上げ額(妥結額)は平均6,639円(前年比728円減)で、交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は2.14%(同0.24ポイント減)となったそうです。

 前年比では減額となりましたが、3年連続で賃上げ率2%をキープしている状況です。
  • 賃上げ 要求 妥結

9月第1週に弊社セミナールームで2本のセミナーを開催!

公開日:2016年08月02日
 9月に弊社セミナールームで下記のセミナーを開催いたします。

 セミナールームには今月から最新機器(80インチの大型マルチモニターと遠隔操作可能な収録用カメラ)を導入しましたので、ぜひお越しください。

 ※セミナールームの画像は弊社Facebookページからご覧ください。
 https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

【東京9/2】厚生年金基金解散後の代替制度の選択肢
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=184
 <主な内容>
 ●改正された確定拠出年金関連法のポイント
 ●厚生年金基金解散と代替制度選択の必要性
 ●代替制度の選択肢とそれぞれのメリット・デメリット
 ●個人型年金の企業内制度への活用


【東京9/4】労働裁判例の読み方&平成27年度「重要労働裁判例」徹底解説講座
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=195
 <主な内容>
 ●労働裁判例の読み方
 ●平成27年度 労働裁判例の解説
  ・L館事件(最二小判平成27.2.26労判1109号5頁)
  …部下に対するセクハラを理由とする懲戒処分・降格の効力
  ・フォーカスシステムズ事件(最大判平成27.3.4労判1114号6頁)
  …労働者の相続人が遺族補償年金を受けた場合の損益相殺的調整
  ・学校法人専修大学事件(最二小判平成27.6.8労判1118号18頁)
  …休職期間満了後になされた打切補償による解雇の有効性
  ・山梨県民信用組合事件(最二小判平成28.2.19最高裁HP(判例集未掲載))
  …退職金を減額する就業規則変更への個別同意の成否
  ・国際自動車事件(東京高判平成27.7.16労旬1847号49頁)
  …歩合給の計算で割増賃金分を控除する賃金規則の効力
  ・レガシィ事件(東京地判平成27・3・27労経速2246号3頁)
  …会社の機密情報の取得・漏洩と機密保持義務違反の成否
  (上記の事件のほか、2~3事例を取り上げる予定です)