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週刊SJS

2016年09月

障害年金については「ホームページでの情報発信」と「医師への働きかけ」に注意が必要! “社労士の適正な業務”に向けた通知が出ています

公開日:2016年09月30日
 近年、障害年金業務に関わる社労士の方が増えてきましたが、障害年金業務の適正さ・公正さが疑われる事例が見られることから、厚生労働省年金局(事業管理課給付事業室)による事例の収集および整理が進められてきました。

 そして同局より平成28年8月8日付けで「障害年金における社会保険労務士の適正な業務に向けて」という通知が出され、全国社会保険労務士会連合会に対して対応の要請がなされています。

◆社労士による障害年金への対応について(社労連第575号)
http://www.horei.co.jp/sjs/blog/syougainenkin.tekiseinagyoumu.pdf


 上記通知の中で、「ホームページにおける情報発信の内容について」として社会保険労務士が開設するホームページにおける情報発信の内容について適正さが疑われる事案として以下の具体例が示されていますので、今後は事務所等のホームページ上での記載については十分な注意が必要です。

【類型①】制度や運用を不当に悪く表現し、社労士に依頼することを誘導する表現
〔偏った表現の具体例〕
・「障害年金の審査は性悪説」
・「年金事務所の担当者は味方ではない」
・「落とし穴」
・「病状病歴を詳細に書くことで揚げ足取りをされる」
・「落とすための審査」
・「審査が厳しくなっている」
・「年金事務所に障害年金のことを聞かないでください」

【類型②】制度趣旨に照らしてなじまない表現
〔偏った表現の具体例〕
・「成功・失敗」
・「損をした」
・「確実に受給する方法」

【類型③】事実を恣意的に抜き出すこと
〔偏った表現の具体例〕
・「就労欄に記載しないことを勧める」
・「2級レベルの診断書を書いてもらうには」
・「2級レベルの病歴・就労状況等申立書を書くには」
・「『細かく書くべきところ』と『簡単に書くべきところ』のさじ加減」


 また、上記通知には「社会保険労務士による医師への働きかけの内容について」として社労士の業務に照らして適正さ・公正さが疑われる事案が整理されていますので、併せて確認しておきましょう。
  • 障害年金 社会保険労務士 社労士

来年8月から年金受給資格期間が25年から10年に短縮へ! 臨時国会に提出された「改正年金機能強化法案」

公開日:2016年09月30日
 今週月曜日(9/26)に臨時国会が召集され、同日に「改正年金機能強化法案」が提出されました。

【第192回国会(臨時会)提出法律案】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/192.html

 この法案には「年金受給資格期間短縮の施行期日の改正」が盛り込まれており、法案が成立すれば、平成29年8月から年金受給資格期間が25年から10年に短縮されることとなります。

 上記の措置が適用されるのは同年9月支給分からであり、初回の支払いは同年10月となります。
  • 年金 受給資格期間 短縮 25年 10年

10/1からいよいよスタート!「短時間労働者に対する社会保険適用拡大」で必要となる各種届出

公開日:2016年09月29日
 10月1日より、特定適用事業所(=同一事業主の適用事業所の被保険者数の合計が、1年で6カ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所)に勤務する短時間労働者は、新たに社会保険の適用対象となります。

 これに伴い、特定適用事業所に該当する場合には、以下の手続き(届出)が必要となります。

【1】「健康保険・厚生年金保険 特定適用事業所該当届」の提出
◆該当届ひな型
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819-04.pdf

 なお、10月1日時点で特定適用事業所の要件を満たす事業所には8月下旬に「特定適用事業所該当 事前のお知らせ」が送付されており、10月初旬に「特定適用事業所該当通知書」が送付されますので、この「該当届」の提出は不要とされています。
 また、被保険者数が500人を超える月が直近11カ月で5カ月である事業所には「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」が送付され、要件を満たす場合には本店(または主たる事業所)の事業主が「該当届」を提出する必要があります。

【2】「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の提出
◆資格取得届ひな型
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819-01.pdf

 勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満であり、短時間労働者の5要件(①所定労働時間が週20時間以上、②雇用期間が1年以上の見込み、③賃金月額が88,000円以上、④学生でない、⑤特定適用事業書に勤務)すべてに該当する場合は5日以内に「資格取得届」を提出する必要があります。

【3】 その他の届出
◆区分変更届ひな型
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819-03.pdf
◆不該当届ひな型
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819-04.pdf

 被保険者の雇用条件が変更となった場合(①一般被保険者→短時間労働者のケース、②短時間労働者→一般被保険者のケース)は5日以内に「被保険者区分変更届」、被保険者数が500人を超えなくなった場合は「特定適用事業所不該当届」および「特定適用事業所不該当同意書」の提出が必要です。

 なお、現在開会中の臨時国会に短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進(=被保険者数500人以下の企業も労使の合意に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする内容)が盛り込まれた年金改革関連法案が提出される可能性がありますので、こちらにも注意が必要です。
  • 短時間労働者 パート労働者 社会保険 適用拡大 
平成28年10月より適用拡大が始まります。(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html
社会保険の適用拡大(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い障害者または長期加入者特例に該当する老齢厚生年金を受けている方に対して経過措置が設けられました。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0929.html

「終身雇用」を支持する人の割合が約9割で過去最高に ~JILPT調査結果から

公開日:2016年09月29日
 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が昨年11~12月に実施した「第7回勤労生活に関する調査」の結果が発表されました。

【調査結果】
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160923.pdf

 この調査は、勤労者生活の実態を把握するため、日本型雇用慣行や職業生活に関する意識とともに、生活満足度や社会のあるべき姿などの意識の多様な側面について明らかにすることを目的として1999年から実施されています。

 今回の調査(有効回答数2,118 人/有効回収率53.0%)では、「終身雇用」を支持する人の割合が調査の開始以降で過去最高の87.9%となったことが注目されます。

 また、「組織との一体感」「年功賃金」を支持する割合も過去最高の高水準となり、いわゆる「日本型雇用慣行」を表す項目に対する支持割合が上昇していることが明かになりました。

「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」「育児・介護と仕事の両立」など注目テーマ満載の働き方改革実現会議

公開日:2016年09月28日
 昨日(9/27)、首相官邸で「働き方改革実現会議」の第1回会合開催されました。

【働き方改革実現会議】
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/27hatarakikata.html

 この会議において安倍総理が掲げたテーマは以下の通りです。

(1)非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金など)
(2)賃金引き上げと労働生産性の向上
(3)長時間労働の是正(時間外労働の上限規制の在り方など)
(4)雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成など
(5)柔軟な働き方(テレワーク、副業・兼業など)
(6)女性・若者が活躍しやすい環境整備(働き方に中立的な社会保障制度・税制など)
(7)高齢者の就業促進
(8)病気の治療、子育て・介護と仕事の両立
(9)外国人材の受入れ


 これらのテーマを中心に議論が交わされていくと思いますが、ゆくゆくは法改正や制度改正に繋がると思われる項目も多数含まれていますので、今後大注目の会議だと言えます。

『労務DD(デューデリジェンス)研究会 【野中ゼミ】』の参加者が40名を超えました!

公開日:2016年09月28日
 現在、中小企業を中心に経営者の高齢化に伴う事業承継問題(後継者不足)が顕在化しつつありますが、今年5月からスタートした『労務DD(デューデリジェンス)研究会 【野中ゼミ】』の参加メンバーが40名を超えました(動画による受講者も含む)。

★労務DD(デューデリジェンス)研究会 【野中ゼミ】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=167

 本ゼミには全国各地から「M&A」および「労務DD」に関わっていこうという意欲のある社労士の方が多数集まっています。

 また、本ゼミでは中堅・中小企業のM&Aに特化した株式会社日本M&Aセンター様の全面協力をいただいており、中小企業におけるM&Aの現状と今後のビジネスチャンス等についてコンサルタントの方に毎回お話しいただいています(前回は、分林保弘代表取締役会長にお話しいただきました!)。

 会場にお越しいただけない方向けに講義の収録動画も販売しておりますので、ご興味のある方はぜひご活用ください。

【お申し込み先】
日本法令実務研究会 kenkyukai@horei.co.jp
【日本法令実務研究会Facebookページ】
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/
株式会社日本M&Aセンター
https://www.nihon-ma.co.jp/

厚労省が示した来年1月からの改正育児・介護休業法施行後における「介護休業」に関するQ&A

公開日:2016年09月27日
 来年1月より「改正育児・介護休業法」が施行されますが、厚生労働省サイト内の『育児・介護休業法について』において「平成28年改正法解説資料」というコーナーが設けられています。

【育児・介護休業法について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

◆ 平成28年改正法の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132033.pdf
◆【平成29年1月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html
◆ 平成28年改正法に関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000137802.pdf
◆ 平成28年改正法参考資料集
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000134642.pdf

 上記のうち「平成28年改正法に関するQ&A」では18の設問が設けられており、「介護休業」については以下の7問が掲載されています。

 いずれも実務上重要な内容となっていますので、ぜひご確認ください。

1-1 介護休業の通算取得日数を1年まで、分割5回までとすることは可能か。
(答)
通算取得日数も分割回数も法を上回っているので可能である。なお、例えば「介護休業期間通算93日、分割5回まで」も「介護休業期間通算120日、分割3回まで」もいずれも、「介護休業93日、分割3回」という法の基準を上回っているので可能である。
1-2 介護休業について、1回の取得期間を2週間以上とすることは可能か。
(答)
介護休業の1回の取得期間については育児・介護休業法上規定はなく、通算93日までの労働者が申し出た期間取得できることになっているため、1回の最低取得期間を設けることは認められない。ただし、法を上回る部分について、例えば、「93日を超える部分については1回の取得期間を2週間以上とする」「分割4回目からは、1回の取得期間を2週間以上とする」とすることは可能である。
1-3 介護休業の取得について、介護休業開始日から1年以内で上限3回までという限定をつけることは可能か。※1 年以内であれば365 日取得でも構わない場合。
(答)
介護休業の分割取得は、通算93日について、具体的な期間の上限等なく3回までの分割取得を認める制度であるため、通算93日とならない場合、介護休業開始日から1年を超えたとしても2回目以降の取得は可能であることから、介護休業開始日から1年以内で上限3回までと限定をつけることは認められない。
1-4 改正法施行前に、通算93日の介護休業を取得しているが、取得回数は3回に満たない場合、改正法施行後、同一の対象家族について、新たに介護休業を取得することはできるか。
(答)
通算93日という法定の上限日数を既に取得しているので、改正法施行後、同一の対象家族について新たに介護休業を取得することはできない。
1-5 改正法施行前に、3回の介護休業を取得しているが、取得日数は通算93日に満たない場合、改正法施行後、同一の対象家族について、新たに介護休業を取得することはできるか。
(答)
3回という法定の上限回数を既に取得しているので、改正法施行後、同一の対象家族について新たに介護休業を取得することはできない。
1-6 改正法施行前に、介護休業1回(30 日)と介護勤務時間短縮等の措置63 日の合わせて93 日制度を利用している場合、改正法施行後、介護休業を新たに取得できるか。
(答)
改正法施行後、同一の対象家族について通算63 日まで、残り2回を上限として分割して介護休業を取得することができる。
1-7 要介護状態の判断基準について法定より緩やかな基準をもとに介護休業を取得した場合、通算93 日の取得日数や、上限3回の取得回数のカウントに含めてよいのか。
(答)
法を上回る運用の下で取得した介護休業は、取得日数や、取得回数のカウントに含めて差し支えないが、労働者への説明・周知を十分に行うことが求められる。
  • 育児・介護休業法 育児休業 介護休業 改正 厚生労働省 厚労省

臨時国会の注目ポイント!「従業員500人以下企業」の短時間労働者にも一定要件の下で社会保険適用の可能性

公開日:2016年09月27日
 昨日、臨時国会(第192回国会・臨時会)が召集されましたが、「労働基準法改正案」と並んでその動向が注目されるのが「年金改革関連法案」です。

◆年金改革関連法案の概要(前回提出時の内容)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

 前回提出時の法案で挙がっている改正項目は次の通りです。

1.短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進
2.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除
3.年金額の改定ルールの見直し
4.年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し
5.日本年金機構の国庫納付規定の整備


 このうち最大の注目ポイントは「短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進」です。

 この10月から従業員501人以上の企業等を対象に適用拡大が実施されますが、上記法案は従業員500人以下の企業も労使の合意(=労使協定の締結)に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする内容です。

 中小企業にも影響のある内容ですので、この法案が今国会に提出されて審議されるのかを注目しておきましょう。

【残席僅少】岸田弁護士によるセミナー 『労務トラブルが起きたときの初動対応と解決テクニック』は10/22開催

公開日:2016年09月27日
 岸田鑑彦弁護士(狩野・岡・向井法律事務所)執筆による新刊「労務トラブル 初動対応と解決のテクニック」の発刊を記念して開催する上記セミナーの残席が少なくなってまいりました(残り10席程度です)。

◆10/22(土)東京開
 残業代・解雇・合同労組対応、こじらせてからではもう遅い!
 『労務トラブルが起きたときの初動対応と解決テクニック』

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=198

 開催まで1カ月弱ありますが、ご参加を検討中の方は是非お早目にお申込みください!

※なお、開催終了後に当日の講義内容を収録したCD-ROMと書籍のセット販売を行う予定です。
〔セミナーCD-ROM+講義レジュメの販売〕
http://www.horei.co.jp/seminar/CD-ROM/index.html
日本法令セミナー
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/

臨時国会が召集されました! 注目の「労働基準法改正法案」の動向は?

公開日:2016年09月26日
 本日(9/26)、臨時国会(第192回国会・臨時会)が召集されました。

◆参議院ホームページ
http://www.sangiin.go.jp/

 平成27年通常国会に提出されたものの未だ成立に至っていない「労働基準法改正法案」の動向が注目されますが、厚生労働省「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」第1回会合で配付された資料に改正法案の概要が掲載されていますので、確認しておきましょう。

【平成27年通常国会提出の労働基準法改正法案】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000136359.pdf

 現時点で挙がっている改正項目は次の通りです。

Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
 1.中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
 2.著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設
 3.一定日数の年次有給休暇取得の確実な取得
 4.企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進
Ⅱ 多様で柔軟な働き方の実現
 5.フレックスタイム制の見直し
 6.企画業務型裁量労働制の見直し
 7.特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設


 なお、平成27年2月13日の労働政策審議会建議に基づき、法案成立後、厚生労働省令で36協定における特別条項の様式を定め、当該様式に健康確保措置を記入する欄を設けるなど、時間外労働規制を強化することとなっていますので、こちらにも注目が集まりそうです。
  • 臨時国会 労働基準法 労基法 改正
仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=379468

平成28年10月(11月納付分)からの厚生年金保険料額表が公開されました!

公開日:2016年09月23日
 日本年金機構ホームページに、平成28年10月(11月納付分)からの厚生年金保険料額表が掲載されました。

◆厚生年金保険料額表(平成28年10月分~)を掲載しました。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.html

 この10月分(11月納付分)から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限(1等級)が88,000円となっています。

「海外療養費支給申請書」の提出先は10月から協会けんぽ神奈川支部へ一本化

公開日:2016年09月23日
 協会けんぽでは、海外療養費の審査効率化などを目的として、現在は各支部で実施している審査および事務処理を平成28年10月から神奈川支部で一括して審査等を行うそうです。

【平成28年10月から神奈川支部にご提出ください】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g3/cat310/kaigai.pdf

 なお、「海外療養費支給申請書」については神奈川支部に提出することとなりますが、各支部に提出した場合は神奈川支部に転送されるとのことです。

◆協会けんぽ 神奈川支部
240-8515 横浜市保土ヶ谷区神戸町134
横浜ビジネスパークイーストタワー2F
 海外療養費グループ(電話:045-287-0011)

SJS社労士情報サイト『就業規則バンク』に規定例データを追加しました!

公開日:2016年09月23日
 『SJS社労士情報サイト』の人気コンテンツの1つである「就業規則バンク」内に、下記書籍に掲載されている規定例等のデータ(Microsoft Word形式)を追加いたしました。

◆『SJS社労士情報サイト』とは?
http://www.horei.co.jp/sjs/about/

●「 リスク回避型 就業規則・諸規程作成マニュアル」【計89ファイル】
  平成27年9月発行-6訂版
  (特定社会保険労務士 岩崎仁弥・森紀男 共著)

●「標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」【計8ファイル】
  平成27年11月発行-初版
  (弁護士 寺前隆・岡崎教行・宮島朝子 共著)


 このうち 「標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」については書籍に付属のCD-ROMは付いていませんので、規定例のデータ提供は『SJS社労士情報サイト』が初めてとなります。

 まだ会員となっていない方は、是非この機会に『SJS社労士情報サイト』(年会費税込24,000円)へのご入会をご検討ください(『ビジネスガイド』定期購読会員からの会員種別変更も可能です)。

◆入会申込みはこちらから!
https://www.horei.co.jp/sjs/guidance/

運送事業者における労働基準関係法令違反事項のトップは断トツで「労働時間」

公開日:2016年09月21日
 厚生労働省から「自動車運転者を使用する事業場に対する平成27年の監督指導、送検の状況」が公表されました(9/16)。

【平成27年の監督指導、送検の状況を公表します】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137013.html

 労働基準関係法令違反事項改善基準告示違反事項の主なものは次の通りとなっています。

◆主な労働基準関係法令違反事項
(1)労働時間(58.5%)
(2)割増賃金 (23.3%)
(3)休日(5.6%)


◆主な改善基準告示違反事項
(1)最大拘束時間(49.7%)
(2)総拘束時間 (40.0%)
(3)休息期間(36.2%)

開催場所の指定・参加者人数の制限に固執して団体交渉を開催しなかったことが不当労働行為にとされた事例

公開日:2016年09月21日
 先日、中央労働委員会から不当労働行為再審査事件に関する命令書交付についての発表がありました(9/14)。

◆札幌明啓院不当労働行為再審査事件
 (平成27 年(不再)第32 号)命令書交付について

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-28-0914-1.pdf

 この内容を見ると、社会福祉法人が施設内の集会室を団体交渉の開催場所とすることを拒否して施設外の貸会議室を開催場所と指定し、組合側参加者を7名に制限し、これらの開催条件に固執して団体交渉を開催しなかったことなどが不当労働行為に当たると判断されました。

 不当労働行為に当たるかどうかの判断はケースバイケースではありますが、合理性のない開催条件に固執して団体交渉を開催しないことが労働組合法(7条2号)の『正当な理由のない団交拒否』に当たるとされることがりあますので、注意が必要です。

【関連書籍のご案内】
 「改訂版 合同労組・ユニオン対策マニュアル」
 弁護士 奈良恒則 著/A5・196頁/税込1,944円

 http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472391
 「会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!」
 弁護士 向井 蘭 著/四六判・240頁/税込1,836円

 http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472281
  • 労働組合 労組 不当労働行為 中央労働委員会 中労委

9/26召集予定の臨時国会における厚生労働省関係の法改正(労働基準法、年金関連法)の動向は?

公開日:2016年09月20日
 9/26(月)に臨時国会が召集予定ですが、厚生労働省関係の法改正で注目すべきは審議が積み残しの状態となっている「労働基準法改正案」と「年金改革関連法案」です。

◆労働基準法等の一部を改正する法律案の概要(前回提出時の内容)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf
◆公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要(前回提出時の内容)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf

 また、年金受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」(=年金の受給資格の短縮法案)も提出される予定です。

 これらの動向について、9/13(火)の記者会見において塩崎厚生労働大臣は以下のように述べています。

【9/13塩崎大臣会見概要】
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000136802.html
(記者)
26日召集予定の臨時国会の対応についておうかがいします。臨時国会では、新たに年金の受給資格の短縮法案を提出される予定だと思います。一方で、継続審議になっている労働基準法改正案と年金改革関連法案が積み残しになっています。先の民進党の会合では、働き方改革実現計画が年度内に策定されることに関連して、年度内に策定されない限り、労基法の審議入りはさせないという発言もありました。野党の調整が難航すると予想されますが、この法案の審議入りの状況について、与党とどのように調整しようとお考えでしょうか。
(大臣)
今のお考えが民進党の総意なのかどうかは分かりませんが、労働基準法改正法案は昨年の春に既に国会に提出しておりますが、一億総活躍社会を目指す安倍内閣にとっては、最大のチャレンジである「働き方改革」の実現につながるものであります。今回、年金につきましても、既に提出している年金制度改革法案で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のガバナンスの改革や、あるいは、短時間労働者の被用者保険の適用拡大など、いずれも重要な法案であって、さらに加えて、25年から10年に、無年金者対策として、年金受給資格期間を短縮するという、年金機能強化法の改正案を出すということで、いずれも大事なものでございます。今、働き方の計画が年度末にまとまるという話がありましたが、法案にするには労政審(労働政策審議会)での議論もさらにかかるわけでありますから、私どもとしては、いわゆる時間法制改革と言われていた労働基準法の改革の中で、時間法制を一歩先んじてまず、5日間の休暇を会社側が指定するという新たな発想の転換の下で行われることなどについて、御提出申し上げているわけであります。国会が最終的には決めることでございますので、しっかりと御議論していただかなければなりませんが、安倍内閣が掲げる改革を実現するための大事な法案でありますので、いずれも早期の成立を図っていただくことが国民生活にとってプラスになるということをよく考えた上で御議論いただくとありがたいと思います。


 いずれも社労士業務に多大な影響を与えることとなる法改正ですので、来週から始まる国会の審議状況に注目しておきましょう。

10/1から順次発効される平成28年度の地域別最低賃金額を確認しておきましょう。今年度は関連助成金の拡充もあります!

公開日:2016年09月16日
 平成28年度地域別最低賃金額が10/1より順次発効されますので、最低賃金額および発行年月日について下記リンク先からご確認ください。

【地域別最低賃金の全国一覧】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 平成28年度の全国加重平均の時給は823円(昨年度798円)で、25円増(昨年度18円増)過去最大の上げ幅となっています。

 最高額は932円(東京都)最低額は714円(沖縄県、宮崎県)です。

 なお、現在、経済産業省と厚生労働省が連携して、助成金(キャリアアップ助成金、業務改善助成金)の拡充をはじめとする「最低賃金引上げ」についての中小企業・小規模事業者向けの支援策を次々に発表していますので、こちらも確認しておきましょう。

●賃金の引上げに係る支援策について周知します
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005.html
●賃金の引上げに係る支援策について周知します(第2弾)
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825007/20160825007.html
●賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901005/20160901005.html
  • 最低賃金 地域別 平成28年度

開催まで1週間! 「精神障害等級判定ガイドライン」セミナー

公開日:2016年09月15日
 9月1日から運用がスタートした『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』が障害年金の申請実務にどのような影響を及ぼすのかについて、専門家検討会委員としてガイドライン策定に関与した青木聖久氏(日本福祉大学教授、社会福祉学博士、精神保健福祉士)、障害年金関連業務に精通した高橋裕典氏(社会保険労務士、元社会保険庁)が解説します。

 「年金相談業務」や「年金申請業務」に携わる方には必聴の内容ですでの、下記リンク先から詳細をご確認の上お申込みください。

◆9/22東京◆
年金相談員のための「精神障害等級判定ガイドライン」実践対応セミナー

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=197
『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130041.html

トラック運送業が「賃金制度改定」を検討する“6つの理由”とは?

公開日:2016年09月14日
 日本法令実務研究会の1つである「トラック運送業コンサルティング研究会」では、先週金曜日(9/9)に【トラック運送業の現状と経営課題】と題してプレセミナーを開催いたしました。

◆トラック運送業 コンサルティング研究会【小山ゼミ】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=182

 トラック運送業は現在、労務問題を中心に様々な経営課題を抱えていますが、大きな課題の1つが「賃金制度改革」です。

 小山氏の解説によると、トラック運送業が賃金制度改定を検討する6つの理由は以下の通りだそうです。

(1)トラック運送業で急増する「未払い残業代請求」への対応
(2)最低賃金の上昇(過去最大、今後も続く見込み)への対応
(3)今後予定されている労基法改正
(残業60時間超は1.5割増)に向けた対策
(4)行政監査対策(労使紛争→労基署調査→国交省監査)
(5)求人対策(採用難→より魅力のある賃金体系への変更が必要)
(6)定着促進対策(モチベーションの維持・促進、早期離職を防止する)


 プレセミナーではこの他にも経営者の高齢化(および後継者不在)による事業承継の問題社会や荷主の高度な物流ニーズへの対応の問題人材確保と定着化の問題等について2時間弱で解説していただきました。

 なお、プレセミナーの模様を収録した動画を無料進呈中ですので、ご希望の方は上記リンク先から申込方法をご確認ください。

〔関連書籍〕
『実例に基づくトラック運送業の賃金制度改革』
 小山雅敬 著/A5判・232頁/税込2,376円

 http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472502

「特別条項付き三六協定」を締結している事業所の割合は?

公開日:2016年09月13日
 9/9(金)に初開催された厚生労働省「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」において、『我が国における時間外労働の現状』という資料が示されました。

◆我が国における時間外労働の現状(全21ページ)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000136357.pdf
① 年間総実労働時間  
② 年平均労働時間と長時間労働者の各国比較
③ 週労働時間別雇用者等の推移
④ 特別条項付き36協定を締結している事業場の割合
⑤ 36協定を締結していない理由
⑥ 36協定における延長時間の状況
⑦ 36協定における特別延長時間(特別条項)の状況
⑧ 36協定における特別延長時間(特別条項)の状況
⑨ 36協定「特別の事情」の状況(業種別・サンプル調査)
⑩ 1か月の法定時間外労働の実績(事業場割合)
⑩ 1か月の法定時間外労働の実績(最長の者、事業場割合)
⑪ 1年間の法定時間外労働の実績(事業場割合)
⑪ 1年間の法定時間外労働の実績(最長の者、事業場割合)
⑫ 1週間の労働時間の実績(職種別雇用者割合)
⑬ 特別条項付36協定と法定時間外労働の実績(1ヶ月、最長の者)
⑭ 特別条項付36協定と法定時間外労働の実績(年間、最長の者)

(参考1)所定外労働が必要となる理由(企業・労働者調査)
(参考2)長時間労働の職場の特徴
(参考3)長時間労働者の意識
(参考4)若い世代の労働者の意識(転職希望理由)
(参考5)長時間労働抑制の効果(労働生産性の向上)


 この資料を見てみると、「36協定を締結している事業場割合は55.2%」「特別条項付きの協定を締結している割合は全体の22.4%」となっています。

 その他にも労働時間に関する興味深いデータが満載ですので、上記リンク先からぜひご確認ください。
仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=379468

「トラック運送業 コンサルティング研究会【小山ゼミ】」プレセミナー動画(書籍付き)を無料進呈いたします!

公開日:2016年09月12日
 先週金曜日(9/9)に、日本法令実務研究会が10月から開講する「トラック運送業 コンサルティング研究会【小山ゼミ】」のプレセミナーを開催いたしました。

★トラック運送業 コンサルティング研究会【小山ゼミ】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=182

 当日は社会保険労務士の方以外に運送業の経営者や人事労務担当者の方にもご参加いただき、講義終了後に懇親会を実施しました。

 ご希望の方にはこのプレセミナーの模様を収録した動画(約2時間)を無料進呈(「小山雅敬の運送業経営相談室」の書籍付き)いたしますので、上記リンク先から申込方法をご確認ください。

 なお、第1回目は来月10/14(金)18:30~20:30に開催いたします。

「36協定」の限度時間に関する事項等の見直しも? 時間外労働規制についての厚労省検討会がスタートしました!

公開日:2016年09月12日
 今年6月2日に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』において「労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36(サブロク)協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する」とされたことを受けて『仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会』が立ち上げられ、その第1回目の会合が開催されました(9/9)。

◆仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=379468

 同検討会の検討事項として次のことが挙げられています。

(1)36協定上の延長時間、実際の時間外労働実績などの実態や課題の把握
(2) 諸外国における労働時間制度の現状と運用用況
(3) 健康で仕事と生活の調和がれた働き方を実現するための方策


 今後、36協定に関する規制(限度時間に関する事項等)が見直される可能性がありますので、検討会での議論に注目しておきましょう。

来年4月から障害基礎年金の審査、等級認定等の業務が東京都内1か所の拠点に集約されます。

公開日:2016年09月09日
 9月1日より「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の運用が始まっていますが、日本年金機構より、来年4月から(一部先行あり)障害年金給付業務が東京の拠点(1か所)に集約されることが発表されています。

 この施策により、障害年金給付業務の地域差が改善することが見込まれます。

◆『ガイドライン』の策定及び実施について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130041.html
◆ 障害年金給付業務の全国集約を実施します(2ページ目下段に記載)
http://www.nenkin.go.jp/nenkintanto/kakehashi/2016/20160907.files/0000029770UcBNxPN7mA.pdf

●障害年金給付業務の全国集約を実施します
 障害基礎年金の審査、等級認定及び入力等の業務は、現在、全国39か所の各事務センターにおいて行っています。
 この度、当機構では、昨年12月に策定した「業務改善計画」の一環として、平成29年4月までに障害基礎年金の審査、等級認定及び入力等の業務を順次東京都内1か所の拠点に集約し、障害年金給付業務の効率化、標準化(地域差の改善)を進めることとしています。
 各市区町村から当機構に対する各所届書の提出方法は、これまでと同様の取り扱いを予定していますが、事務処理の詳細は、別途お知らせいたします。
【集約スケジュール】(平成28年10月と平成29年1月に一部先行集約します)
 平成28年10月 長野、東京、山梨、和歌山、山口の5事務センター
 平成29年 1月 福島、岐阜、三重、徳島、香川、愛媛、高知の7事務センター
 平成29年 4月 先行集約以外の27事務センター
 なお、障害年金に関する相談業務は、従来どおり、各年金事務所等にて行います。
  • 障害年金 審査 等級認定 等級判定 ガイドライン

「就業規則」「障害年金」に関する新刊書籍を発売します!

公開日:2016年09月09日
 今月、下記の書籍を発売いたします(SJS社労士情報サイト会員の方は2割引きでお買い求めいただけますので、会員ページにログインして「商品のご購入」ページからご注文ください)。

◆9月10日発売
〔3訂版〕障害年金の知識と請求手続ハンドブック
 B5判・452頁/税込3,672円(高橋裕典 著)

 http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472476
◆9月15日発売
〔改訂版〕障害年金をもらいながら働く方法を考えてみませんか?
 四六判・232頁/税込1,620円(松山純子 著)

 http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472499
◆9月15日発売
 弁護士と社労士がアドバイス!『実務に活かす 就業規則運用の勘どころ』
 A5判・270頁/税込2,376円(丸の内就業規則研究会 著)

 http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472501

 日本法令実務研究会Facebookページで画像を掲載していますので、ぜひご覧ください。

【日本法令実務研究会Facebookページ】
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

政府の施策(最低賃金の引上げ)で拡充される「業務改善助成金」についての留意事項とは?

公開日:2016年09月07日
 現在、経済産業省と厚生労働省が連携して「最低賃金引上げ」について中小企業・小規模事業者向けの支援策を次々に発表しています。

●賃金の引上げに係る支援策について周知します
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005.html
●賃金の引上げに係る支援策について周知します(第2弾)
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825007/20160825007.html
●賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901005/20160901005.html

 このうち助成金関係ではキャリアアップ助成金と業務改善助成金の拡充が行われますが、第3弾で発表された内容において「業務改善助成金」の留意事項として次のことが挙げられています。

(1)過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
(2)「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。


 助成金の支給は第二次補正予算成立が条件となりますが、申請は第二次補正予算成立前であっても可能です。

【業務改善助成金の拡充】
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901005/20160901005-1.pdf

厚生労働省から「育児・介護休業等に関する規則の規定例」が公開されました!

公開日:2016年09月06日
 来年1月から改正育児・介護休業法が施行されますが、同改正に対応した育児・介護休業等に関する規則の規定例〔簡易版〕が厚生労働省ホームページで公開されました。

【規定例〔簡易版〕】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_08_01.pdf

【規定例の内容】
 第1条(育児休業)
 第2条(介護休業)
 第3条(子の看護休暇)
 第4条(介護休暇)
 第5条(育児・介護のための所定外労働の制限)
 第6条(育児・介護のための時間外労働の制限)
 第7条(育児・介護のための深夜業の制限)
 第8条(育児短時間勤務)
 第9条(介護短時間勤務)
 第10 条(給与等の取扱い)
 第11 条(育児休業等に関するハラスメントの防止)
 第12 条(法令との関係)


 上記の項目に関する規定例解説の他、育児・介護休業等に関する労使協定例なども掲載されています。

 なお、規定等の内容はあくまでも厚生労働省が示すサンプルですので、事業所の実態に合わせたアレンジが必要となります。
【平成29年1月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html
リーフレット「育児・介護休業法が改正されます!-平成29年1月1日施行-」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf
ポスター「育児・介護休業法が改正されます!-平成29年1月1日施行-」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06_02.pdf

「業務改善助成金」が大幅に拡充。二次補正予算の成立前でも申請が可能です!

公開日:2016年09月04日
 9/1に厚生労働省から「低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策」が公表されました。

◆支援策を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135277.html

 この支援策の中に「業務改善助成金の拡充」が盛り込まれており、「支給対象を事業場内最低賃金が800円未満の事業場から1000円未満の事業場に拡充するほか、引上げ額に応じた助成コースを追加し、助成率も拡充します」となっています。

◆業務改善助成金の拡充のご案内
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/16090101_1.pdf

 平成28年度の二次補正予算が成立することが前提ですが、申請自体は予算の成立前であっても可能となっています。
  • 業務改善助成金 拡充 助成金 改正 厚生労働省 厚労省
平成28年度厚生労働省第二次補正予算案の概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/02index.html

「等級判定ガイドライン」の運用開始! 障害年金の請求実務はどう変わる?

公開日:2016年09月02日
 昨日(9/1)より「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の運用がスタートしました。

◆『ガイドライン』の策定及び実施について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130041.html
◆ 高橋裕典社労士×松山純子社労士対談動画(YouTube)
「ガイドラインの影響について」 約13分

https://www.youtube.com/embed/6LKoxvtmsWI?rel=0

 このガイドラインの運用開始に合わせて関連商品を発売いたします。

【DVD】最新のガイドラインに対応!『ケース別 障害認定基準の見方』
  DVD2枚組(収録時間:約180分)/定価:11,664円(税込)


【雑誌】『年金相談 第9号』等級判定ガイドライン特集
  B5判・212ページ/定価2,268円(税込)


ご注文はこちら → book.order@horei.co.jp
※ビジネスガイド定期購読会員・SJS社労士情報サイト会員の方は2割引きとなりますので、その旨ご明記ください。
  • 障害年金 等級判定 ガイドライン

「キャリアアップ助成金」の賃金規定等の改定(処遇改善コース)に中小企業に対する加算措置が創設されます!(8/24以降の取組みが対象予定)

公開日:2016年09月01日
 現在、厚生労働省は経済産業省と連携して、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図っています。

◆賃金の引上げに係る支援策について周知します(第1弾) …8/10公表
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005.html
◆賃金の引上げに係る支援策について周知します(第2弾) …8/25公表
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825007/20160825007.html

 この取組みの一環として8/5(金)から「キャリアアップ助成金」の賃金規定等の改定(処遇改善コース)の改正(支給要件の緩和、申請手続の簡素化等)が行われました。

【8/5からの改正内容】
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160810005/20160810005-1.pdf

 そしてさらに、8/24(水)以降における取組みを対象として「中小企業に対する加算措置」が創設される予定であることが発表されました(現時点で「予定」となっているのは、補正予算案の成立後に厚生労働省令の改正等が必要であるため)

【8/24からの改正内容】
http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160825007/20160825007-1.pdf

 具体的には、中小企業が基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給した場合は現行制度の助成額に以下の額が加算されます。
●すべての賃金規定等改定の場合: 1人当たり14,250円(生産性の向上が認められる場合は18,000円

●一部賃金規定等改定の場合:
1人当たり 7,600円(生産性の向上が認められる場合は9,600円

 このキャリアアップ助成金は度々改正が行われていますので、改正があるごとにこの「週刊SJS」でお知らせしていきます。
  • キャリアアップ助成金 改正 賃金 引上げ

適用まで1年7カ月! 厚生労働省ホームページに「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」が開設されました。

公開日:2016年09月01日
 労働契約法に基づく「無期転換ルール」の適用がスタートする平成30年4月まで残り1年7カ月となりましたが、昨日(8/31)、厚生労働省のホームページに「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」が開設されました。

【有期契約労働者の無期転換ポータルサイト】
http://muki.mhlw.go.jp/

 このサイトは無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進を支援するためのものであり、制度の概要制度導入のポイント導入企業の事例(現時点で9事例)厚労省による導入支援策などが掲載されています。

 導入のポイントとして以下のことが挙げられていますので、上記サイトを参考に必要な実務を早めに進めていきましょう。

●早めの対応が望まれます
●労使のコミュニケーションが重要です
●多様な働き方の仕組みを導入するためのきっかけにもなります
●就業規則、労働契約の見直しが必要です
●具体的な制度設計が大切です
●必要に応じて改善を行うなど、円滑な導入を心がけましょう
●国の支援策を積極的に活用しましょう


◆関連書籍のご案内◆
 
改訂版 有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則 (高仲幸雄 著)
 http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472444
 最新 有期・パート雇用をめぐるトラブル対応実務 (北岡大介 著)
 http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=2472461
  • 無期転換 ポータルサイト 厚生労働省 厚労省