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週刊SJS

2017年01月

今国会における「働き方改革関連法案」成立の見通しは?

公開日:2017年01月31日
 1/20(金)に召集された通常国会では同一労働同一賃金、長時間労働規制など「働き方改革関連法案」の動向が非常に注目されていますが、中でも「同一労働同一賃金」に関しては労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正が見込まれています。

◆「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)より
『(同一労働同一賃金)ガイドラインの策定等を通じ、不合理な待遇差として是正すべきものを明らかにする。その是正が円滑に行われるよう、欧州の制度も参考にしつつ、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備、非正規雇用労働者と正規労働者との待遇差に関する事業者の説明義務の整備などを含め、労働契約法、パートタイム労働法及び労働者派遣法の一括改正等を検討し、関連法案を国会に提出する。』

 この「働き方改革関連法案」に関して、塩崎厚生労働大臣は1/27(金)の記者会見で次のように発言しています。

(記者)
働き方改革関連法案は議論中でありますけれども、その見通しは現時点でいかがでしょうか。
(大臣)
これは、3月末に計画を働き方改革実現会議でまとめていただくことになっています。それを見ながらできるだけ早く国会に提出をしようということで、鋭意、法改正などに向けて努力をしていきたいと思います。


 まずは、今後の「働き方改革実現会議」の動向に注目ですね。
  • 働き方改革 同一労働同一賃金 法改正
働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

厚生労働省から発表された平成29年度の年金額は前年度比0.1%の引下げ

公開日:2017年01月30日
 1/27(金)に厚生労働省から「平成29年度の年金額改定」についての発表がありました。

◆平成29年度の年金額改定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149311.html

 総務省から発表された「平成28年平均の全国消費者物価指数」が対前年比0.1%下落となったことにより、平成29年度の年金額は平成28年度から0.1%の引下げとなります。

【平成29年度の新規裁定者(67歳以下)の年金額の例】
・国民年金(老齢基礎年金(満額)1人分)※月額
 平成28年度:65,008円 → 平成29年度:64,941円
・厚生年金(夫婦2人分の標準的な年金額)※月額
 平成28年度:221,504円 → 平成29年度:221,277円
各国の年金財政見通し(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/index.html

無料セミナーも開催! 長時間労働是正対策として注目集まる「勤務間インターバル」について厚労省が情報提供スタート

公開日:2017年01月26日
 現在「働き方改革」に関連して議論がなされている「勤務間インターバル」について、厚生労働省が特設サイトを立ち上げました。

◆「勤務間インターバル」特設サイト
 http://www.presswork.jp/interval/index.html

 上記サイトでは「勤務間インターバル」について“勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するもの”と定義し、図解入りで制度の解説を行っています。

 また、3月上旬に同制度に関する無料セミナーを全国3カ所(3/1東京、3/3名古屋、3/7大阪)で開催することも発表されています。

◆「勤務間インターバル」セミナー 開催情報
 http://www.presswork.jp/interval/seminor.html

 同セミナーでは、来年度から新設予定の「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請方法についての説明および相談会も行われるようです。

※『月刊ビジネスガイド』2017年4月号(3/10発売)では『「勤務間インターバル」をめぐる近時の動向、制度導入時の留意点と規定例』(タイトル仮称)を掲載する予定です!
  • 勤務間インターバル 働き方改革 厚生労働省 厚労省
長時間労働の是正に向けた勤務間インターバルを導入する企業への支援(職場意識改善助成金)
http://ur0.biz/BbUR

『もしも定時で帰れたら!?』連合による長時間労働是正への取組み

公開日:2017年01月26日
 連合では、長時間労働の是正に向けて様々取組みを行っていますが、その一環として「もしも定時で帰れたら!?」という特設サイトを立ち上げ、twitterにて「#もしも定時で帰れたら」を募集(つぶやきを募集)しています。

◆もしも定時で帰れたら!?
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20161208/

 働く方の日常や思いを集めてSNS上でシェアすることにより、長時間労働是正の議論への原動力に繋げたいとしています。

 募集期間は1/31(火)までとなっていますので、ぜひ覗いてみてください。

厚労省から発表された「労働時間適正把握に関する新ガイドライン」と「企業名の公表等に関する新通達」

公開日:2017年01月25日
 厚生労働省は昨年12月に『「過労死等ゼロ」緊急対策』を公表し、違法な長時間労働を許さない取組の強化策として以下の内容を挙げていました。

(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
(2)長時間労働等に係る企業本社に対する指導
(3)是正指導段階での企業名公表制度の強化
(4)36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底


 これを受け、ガイドライン(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン)を策定し、さらに通達(違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について)を発出しました。

【長時間労働削減に向けた取組】
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

 上記通達では、労働基準監督署長による企業の経営幹部に対する指導都道府県労働局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表が定められていますので、ガイドラインとともにその内容をチェックしておきましょう。
  • 労働時間 適正把握 ガイドライン 通達
「過労死等ゼロ」緊急対策(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-03.pdf

IT業界における「長時間労働削減」や「働き方改革」に関して厚労省が無料セミナーを開催

公開日:2017年01月24日
 厚生労働省は平成28年度の委託事業(委託先:一般社団法人情報サービス産業協会)として全国3カ所で「IT業界の長時間労働対策事業」企業向けセミナー(参加費無料)を開催します。

◆セミナー詳細
http://www.jisa.or.jp/tabid/2132/Default.aspx

 セミナーの内容は、①講演(テーマ:長時間労働対策)②基調講演(テーマ:働き方改革の背景と取組の実際)③IT企業の事例紹介パネルディスカッション(テーマ:IT人材が成長する働き方改革への挑戦)の4部構成です。

 東京・大阪・名古屋の3か所で開催されますが、東京会場は定員超過のため受付終了となっています(1/24時点)。

 IT業界における長時間労働削減や働き方改革にご関心があり、大阪会場・名古屋会場での受講をご希望の方はぜひお早目にお申込みください!

【東京】※受付終了
 平成29年2月2日(木)13:30~16:30
 於:JJK会館/2階多目的ホール
【大阪】
 平成29年2月13日(月)13:30~16:30
 於:大阪産業創造館/4階イベントホール
【名古屋】
 平成29年2月14日(火)13:30~16:30
 於:日経栄カンファレンスルーム

“働き方改革”など注目のキーワードが並ぶ 経団連公表の「2017年版 経営労働政策特別委員会報告」

公開日:2017年01月24日
 日本経済団体連合会(経団連)より「2017年版 経営労働政策特別委員会報告」が公表されました(1/17)。

◆2017年版経営労働政策特別委員会報告
 ~人口減少を好機に変える人材の活躍推進と生産性の向上

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/002.html

 ホームページには目次のみが掲載されていますが、この内容を見るだけでも経団連が労働政策分野においてどのような課題を掲げているかがわかります。

〔目次〕
第1章 企業の成長につながる働き方・休み方改革

 1.働き方・休み方改革に向けた取組み
 2.労働生産性の現状と向上への対応
 3.健康経営のさらなる展開
 4.介護離職予防に向けた仕事と介護の両立支援
 5.多様な人材の一層の活躍促進
 6.非正規労働者の現状と課題
第2章 雇用・労働における政策的な課題
 1.労働時間制度改革の推進
 2.同一労働同一賃金をめぐる動向
 3.改正育児・介護休業法への対応
 4.最低賃金制度に関する考え方
 5.採用選考ルールのあり方
第3章 2017年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢
 1.春季労使交渉・協議の重要性
 2.賃金決定にあたっての基本的な考え方
 3.わが国企業を取り巻く経営環境
 4.経営側の基本姿勢


 やはり今年は「働き方・休み方改革」「労働生産性の向上」「健康経営」「介護離職防止」「労働時間制度改革」「同一労働同一賃金」といった注目のキーワードが並んでいますね。
働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
「働き方改革」の実現に向けてご意見をお寄せください(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148320.html

企業が「若手社員の定着」のために有効だと考える取組みのベスト5は?

公開日:2017年01月23日
 経団連より、昨年7~8月に実施した『2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査』の結果が発表されました(1/17)。

◆2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/003.pdf

 この調査は「労使交渉・協議等」に関する内容が中心となっていますが、今回は「ホワイトカラーの労働生産性向上」「若年社員の定着」「非正規社員の状況」についても取り上げられています。

 このうち、若手社員の定着状況の改善に向けた取組みについて「必要であると感じている」企業は73.6%となっており、改善に向けて有効と考える取組み(3つまで回答)の上位5つは以下の通りとなっています。

(1)職場での良好な人間関係の構築(60.7%)
(2)能力や適性に合った配置、納得性の高い評価制度の整備・運用(54.4%)
(3)労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進(33.9%)
(4)キャリアパスや企業ビジョン・企業理念の見える化(31.8%)
(5)能力開発の強化(27.9%)


 人手不足が問題となっている昨今ですが、採用活動の工夫等に力を入れるのはもちろんのことですが、入社後の定着に向けてどのような施策行うかが重要だと言えるでしょう。

3/3開講『事例に学ぶ 障害年金研究会』講師陣からのメッセージ動画を公開しました!

公開日:2017年01月20日
 今年3/3(金)から開講する『事例に学ぶ 障害年金研究会』で講師を務めていただく5名の先生方から受講者の方へのメッセージをいただきました。

YouTubeで公開中ですので、ぜひご覧ください!

【講師からのメッセージ】
https://www.youtube.com/embed/-bGBEm5Ffk4
〔講師陣〕
 宇代謙治氏、加賀佳子氏、嶋田千栄子氏、高橋裕典氏、松山純子氏(五十音順。いずれも社会保険労務士)


★事例に学ぶ 障害年金研究会
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=218
…無料プレセミナー: 2/3(金)14:30~16:30 (当日ご参加いただけない方には収録動画をお送りします)

無料動画を公開しました!「2017年4月からの介護職員『新処遇改善加算』のポイント」

公開日:2017年01月19日
 社会保険労務士(香川県ケアマネジメントセンター株式会社 代表取締役/株式会社合同経営 代表取締役)の林哲也先生に、今年4月からの「介護職員処遇改善加算」のポイントについて解説していただきました。

 約4分の動画をYouTubeで公開していますので、ぜひご覧ください。

【特別インタビュー】
2017年4月からの介護職員「新処遇改善加算」のポイント

https://youtu.be/hKNSZOf_E34
DVD『介護職員処遇改善加算の申請から実績報告までの実務』(日本法令)
http://www.horei.co.jp/item/cgi-bin/itemDetail.cgi?itemcd=1340061

注目の「勤務間インターバル」に関する情報のまとめ!

公開日:2017年01月18日
 いま大注目の「働き方改革」に関連して議論がなされている「勤務間インターバル」について、2016年中に発表された関連情報をまとめました。

●第1回 働き方改革実現会議議事録(2016年9月27日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai1/gijiroku.pdf
※資料8ページの連合・神津会長の発言
「仕事と生活、地域社会、自己研さんなどの両立を可能にするために、全ての労働者を対象とした労働時間の量的上限規制と勤務間インターバル規制の導入を実現すべきと考えます。」


●厚生労働省 長時間労働の是正に向けた勤務間インターバルを導入する企業への支援(職場意識改善助成金)(2016年12月2日)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/04.pdf

●自民党 働き方改革に関する特命委員会 中間報告(2016年12月15日)
https://www.jimin.jp/news/policy/133869.html
※資料2ページの記載
「勤務間インターバルについては、当面は、これを導入する中小企業への助成金の創設や好事例の周知を通じて、労使の自主的な取組を推進することにより、将来的に規制導入を進めていくための環境を整えていく。」


 今後、平成29年度から予定されている助成金の支給にとどまらず法律等による規制にまで踏み込むのかが大きな注目ポイントだと言えるでしょう。
  • 勤務間インターバル
「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申(12/2)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144638.html

過去1年間に介護離職者が発生した企業の割合は? 今後の対応策は?

公開日:2017年01月17日
 株式会社東京商工リサーチから、昨年末(12/27)に『「介護離職」に関するアンケート調査』の結果が発表されました。

◆「介護離職」に関するアンケート調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161227_01.html

 上記の調査によると、有効回答企業(7,391社)のうち過去1年間(2015年11月~2016年10月)に介護離職者(介護を理由とした退職者)が発生した企業の割合は9.8%(724社)となっており、企業規模別にみると以下の通りです。

〔資本金1億円以上〕
・「ある」11.3%(244社)
・「ない」53.5%(1,150社)
〔資本金1億円未満〕
・「ある」9.1%(480社)
・「ない」85.0%(4,462社)


 なお、「将来的に介護離職が増えると思いますか?」という質問に対し71.3%(5,272社)の企業が「増えると思う」と回答しており、その対応策として「就業規則や介護休業・休暇利用マニュアルなどで明文化」という回答が最多となっています。
  • 介護離職 対応策

いま注目の「働き方改革」に関して厚労省が参加費無料のセミナーを開催

公開日:2017年01月16日
 厚生労働省は平成28年度の委託事業(委託先:株式会社東京リーガルマインド)として「働き方改革」実践ノウハウ獲得セミナーを開催します。

【セミナー概要】
http://partner.lec-jp.com/ti/wsr/

 全国8府県で計16回開催(カリキュラムは共通。青森県は開催終了)され、各地の日程は以下の通りとなっています。

 青森県:1/12(木)13(金)※開催終了
 岩手県:2/13(月)14(火)
 群馬県:1/30(月)31(火)
 愛知県:2/27(月)28(火)
 京都府:1/19(木)20(金)
 島根県:2/7(火)8(水)
 愛媛県:2/8(水)9(木)
 宮崎県:2/21(火)22(水)


 いま話題の「働き方改革」の必要性中小企業での取組事例「働き方改革」に取り組むための対話の手法などについての解説が中心となりますので、ご興味のある方はお早目にお申込みください。
  • 働き方改革 セミナー 無料
働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

飲食業・宿泊業における「受動喫煙防止対策助成金」の有効活用の方法とは?

公開日:2017年01月16日
 受動喫煙防止対策助成金は、「中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進すること」を目的としています。

◆受動喫煙防止対策助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

 昨年から、この助成金のあり方に関する検討されてきましたが、12/28に「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会」から報告書が公表されました。

◆受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会 報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146594.html

 この報告書において、受動喫煙防止対策が遅れている飲食業および宿泊業における助成金の有効活用の方法が示されていますので、以下にご紹介いたします。

【飲食店】
 半数強が「顧客の喫煙要望を断れない」とする中で、売り上げ減少のおそれにより受動喫煙防止対策に踏み切れなかったり、喫煙室を設置する場所がないため対策が講じられないものも多い。
 助成金の有効活用を推進するためには、引き続き、事業者の実情を加味し、業界団体等と協同して、使いやすい要件、効果的な広報周知の方法などを検討し、実施していく必要がある。
 なお、ビル内で営業する店舗などでは、店舗ごとに喫煙室等を設置することに加え、複数の店舗が共同で利用できる喫煙室等をビル内の共用スペースに設置した上で店内を禁煙とすることも選択肢として考えられる。
 さらに、約6割に過ぎなかった助成金の認知度を向上させるため、都道府県の衛生主管部等との連携による広報活動も重要である。
【宿泊業】
 宿泊業では、受動喫煙防止対策に対する顧客からの要望も多く寄せられており、客室、共用スペースのいずれにおいても、受動喫煙防止対策はかなりの割合で講じられている。また、助成金の認知度も高い。
 しかしながら、喫煙室等を設置するに際しては、宿泊施設の内装とのバランスを取る等の必要からか、助成率(1/2)や助成上限額(200 万円)に不満をもつ割合が高い。
 さらに、助成金の交付要件として、受動喫煙防止措置を講じた区域以外を禁煙とすることが求められる中、宴会場等を全面禁煙にできないことがネックとなっているとするものの割合も高いが、宴会場には料理や飲み物を運ぶために従業員が頻繁に出入りするため、従業員の受動喫煙防止の観点からは、助成金の交付要件としてこの要件を緩和することは難しい。
 平成27 年度においては、宿泊業における換気装置等の助成申請件数はゼロであったが、宴会場に換気装置等を設置することによって従業員の受動喫煙防止が図られるので、利用の促進につながる方策を検討する必要がある。
  • 受動喫煙 防止 助成金 厚生労働省 厚労省
「受動喫煙防止対策助成金」のご案内(リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000127753.pdf

法改正を踏まえて最新版に更新された愛知県産業労働部作成の『わかりやすい 中小企業と就業規則』

公開日:2017年01月13日
 愛知県産業労働部労政局では、労使間でのトラブルを未然に防ぐため、就業規則の新作成または見直しを行う使用者向けに『わかりやすい 中小企業と就業規則』という冊子(PDF版)を公開していますが、育児・介護休業法の改正等を踏まえその内容が最新版に更新されました(昨年12/20)。

◆わかりやすい 中小企業と就業規則
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000007060.html

 内容は、以下の5部構成となっています。

 ●第1部:就業規則とは(解説)
 ●第2部:モデル就業規則
 ●第3部:パートタイム労働者モデル就業規則
 ●第4部:育児・介護休業等に関するモデル就業規則
 ●第5部:マイナンバー制度に関するモデル就業規則


 ぜひダウンロードしてご活用ください!
  • モデル就業規則 愛知県

最新版(平成29年1月1日以降)が公開された「雇用保険」と「労働者派遣事業」に関する業務取扱要領

公開日:2017年01月12日
 厚生労働省より、「雇用保険」と「労働者派遣事業」に関する業務取扱要領最新版(平成29年1月1日以降)が公開されました。

◆雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年1月1日以降)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
◆労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年1月1日以降)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/

 雇用保険に関しては、今年1月から施行された「65歳以上の労働者への適用拡大」に関する記載(27ページ以降の「高年齢被保険者の意義」)等が新たに追加されています。
  • 雇用保険 労働者派遣事業 業務取扱要領

2017年通常国会の目玉は「労基法の改正案」と「同一労働同一賃金の実現に向けたパート法など関連3法の改正案」

公開日:2017年01月11日
 昨日(1/10)の官報において今年の通常国会が1/20に召集されることが明らかになりましたが、塩崎厚生労働大臣が1/6(金)の記者会見で厚生労働省関係の法案の見通について次の通り言及しています。

◆塩崎大臣会見概要(H29.1.6(金))
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000148131.html

(記者)
 「働き方改革」についてお尋ねします。昨日の連合の新年交歓会で、大臣は、三六協定のあり方を近々実現会議で議論することになっていて、その結果を受けて、当然、法改正に至るとおっしゃって、労働基準法改正の一通りの認識を示されました。労基法の改正案と、同一労働同一賃金の実現に向けたパート法など関連3法案の改正案ついては、今年の通常国会に提出するというお考えでよろしいでしょうか。
(大臣)
 すでに労働基準法の改正案は、高度プロフェッショナル制度であったり、裁量労働制や、あるいは少なくとも会社が5日間休むことを指定するといったことを含めて出ているわけでありますから、これはこれでしっかり成立を図ってまいりたいと思っております。その他、今、いろいろな議論を働き方改革実現会議で行っておりますので、しっかりと議論した上で、方向性を出していただくということが3月の計画であります。それを受けて、どう法律に落とし込んでいくのかということを考えなればいけないので、これは計画を踏まえて、そして実現会議での議論を踏まえて、どのように法案化をしていくのかということはタイミングも含めて、今後考えていかなければいけないことだと思います。


 やはり今国会の目玉は何と言っても「労働基準法の改正」「同一労働同一賃金の実現に向けた関連3法(労働契約法、パート労働法、労働者派遣法)の改正」でしょう。

 また、実務的に影響が大きいところでは「雇用保険法の改正」も行われる予定であり、労働政策審議会は1/5(木)に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、1/6(金)におおむね妥当と認め大臣に答申を行っています。

◆「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000147044.html

 項目は賃金日額の下限額等の改正所定給付日数の改正個別延長給付の創設移転費の改正教育訓練給付金の改正育児休業給付金の改正雇用保険率の改正育児休業の改正などとなっています。
  • 通常国会 法改正 改正 労働基準法 労基法 同一労働同一賃金
国会提出法案(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/
労働基準法等の一部を改正する法律案(平成27年4月3日提出)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf
同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

マイナス面しかない!? 「人材(人手)不足」が企業に与えている影響とは?

公開日:2017年01月10日
 昨年末(12/27)に独立行政法人労働政策研究・研修機構から「人材(人手)不足」「働き方」等に関する調査結果が発表されました。

◆「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査)結果
 「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果

 http://www.jil.go.jp/institute/research/2016/162.html

 この調査には従業員30人以上規模の企業2,406社が回答していますが人材(人手)不足が職場に及ぼしている影響(複数回答)は以下の通りとなっています。

〔人材(人手)不足が職場に及ぼしている影響〕
(1)時間外労働の増加や休暇取得数の減少(69.8%)
(2)従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化(28.7%)
(3)教育訓練や能力開発機会の減少(27.1%)
(4)従業員の労働意欲の低下(27.0%)
(5)離職の増加(25.6%)


 上記の結果を見るとマイナス面ばかりが強調されていますが、注目すべきは6番目に労働生産性の向上(21.3%)がランクインしていることです。

 今後、人材不足・人手不足がますます深刻化することが予想されますが、そのような状況からいかにプラス面を見出すことができるかが重要になってくると言えるでしょう。
  • 人材不足 人手不足 影響

産業医の職場巡視の頻度が「2月以内ごとに1回以上」に!? ~厚労省検討会報告書から~

公開日:2017年01月06日
 平成27年9月から7回にわたり開催された「産業医制度の在り方に関する検討会」から、昨年末(12/26)に検討会報告書が公表されました。

◆産業医制度の在り方に関する検討会 報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146365.html

 この報告書の中に、注目すべき記述があります。

事業者から産業医に対して、定期的(月2回以上)に以下の情報が提供される場合においては、産業医の職場巡視の頻度を、事業者の同意を条件として、「毎月1回以上」から「2月以内ごとに1回以上」へ変更を可能とすることが適当である。
ア)過重労働対策などにとって有用な、安衛則第52条の2に基づき、事業者が月1回以上把握する長時間労働者に対する面接指導の基準(労働時間の部分)に該当する労働者及びその労働時間数
イ)作業環境、作業方法等の問題点の把握等にとって有用な、週1回以上の衛生管理者の職場巡視の結果
ウ)上記ア)及びイ)のほか、産業医に提供すべき情報として、各事業場の状況に応じて衛生委員会等において調査審議の上、定める事項 』


 今後、一定の要件を満たした場合には産業医の職場巡視の頻度が「2月以内ごとに1回以上」で構わないとする改正が行われる可能性がありますので、今後の動きに注目です。
産業医制度の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=299441

労働時間適正把握のための新ガイドライン制定へ!厚労省から発表された『「過労死等ゼロ」緊急対策』

公開日:2017年01月06日
 昨年末(12/26)に厚生労働省から『「過労死等ゼロ」緊急対策』が発表されました。

 平成27年に、悪質な長時間労働などの法令違反に対応するための組織として東京労働局・大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班」(通称:かとく)が新設され、平成28年度からは労働基準監督署による重点監督対象が「月残業100時間超」から「月残業80時間超」に拡大されるなど、長時間労働是正の取組みが強化されていますが、電通における過労死事件を契機として更なる強化策が打ち出された格好です。

◆「過労死等ゼロ」緊急対策の取りまとめについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147160.html

〔緊急対策の内容〕
1 違法な長時間労働を許さない取組の強化
(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底 …企業向けに新たなガイドラインを定め、労働時間の適正把握を徹底する。
(2)長時間労働等に係る企業本社に対する指導 …違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対して、全社的な是正指導を行う。
(3)是正指導段階での企業名公表制度の強化 …過労死等事案も要件に含めるとともに、一定要件を満たす事業場が2事業場生じた場合も公表の対象とするなど対象を拡大する。
(4)36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底
2 メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化
(1)メンタルヘルス対策に係る企業本社に対する特別指導 …複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業本社に対して、パワハラ対策も含め個別指導を行う。
(2)パワハラ防止に向けた周知啓発の徹底 …メンタルヘルス対策に係る企業や事業場への個別指導等の際に、「パワハラ対策導入マニュアル」等を活用し、パワハラ対策の必要性、予防・解決のために必要な取組等も含め指導を行う。
(3)ハイリスクな方を見逃さない取組の徹底 …長時間労働者に関する情報等の産業医への提供を義務付ける。
3 社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化
(1)事業主団体に対する労働時間の適正把握等について緊急要請
(2)労働者に対する相談窓口の充実 …労働者から、夜間・休日に相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」の開設日を増加し、毎日開設するなど相談窓口を充実させる。
(3)労働基準法等の法令違反で公表した事案のホームページへの掲載


 この緊急対策の冒頭では、現在ある「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(いわゆる46通達)とは別に「使用者向けに、労働時間の適正把握のためのガイドラインを新たに定める」となっており、今後の動向が気になるところです。
長時間労働削減に向けた取組
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html
長時間労働削減推進本部
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=220266

各種届書のダウンロードも可能! 厚生労働省サイトで公開された「年金分野におけるマイナンバー」に関する情報

公開日:2017年01月05日
 厚生労働省サイト内で「マイナンバー制度(公的年金関係)」に関するページが公開されました。

◆マイナンバー制度(公的年金関係)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146740.html

 上記のページでは、制度概要リーフレットの他、マイナンバー(個人番号)を記載する届書等もダウンロードできるようになっており、リーフレットには以下のことが記載されています。

●年金分野におけるマイナンバーの利用について
…平成29年1月から、マイナンバーによる年金相談・照会が可能となります。
…一度マイナンバーを記載した現況届を提出いただくと、その後は、年1回の現況届や、住所変更届などの提出が不要になります。
●今後の予定
…年金の各種届書に、マイナンバー記入欄が設けられます。
…届書にマイナンバーを記入していただくことで、届出・申請の際に必要な添付書類を省略できるようになり、手続きが簡単になります。


 なお、上記のページでダウンロードすることができる届書は以下の通りです。

<利用開始時期:平成29年2月~>
・年金受給権者現況届
<利用開始時期:平成29年4月~>
・年金請求書・扶養親族等申告書
<利用開始時期:平成29年1月~>
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(健康保険組合加入の事業主用/一般労働者用)
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(健康保険組合加入の事業主用/短時間労働者用)
 ※日本年金機構への届書については、基礎年金番号の記載は必須ですが、マイナンバーの記載は任意です。 
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(全国健康保険協会・国民健康保険組合加入の事業主用/一般労働者用)
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(全国健康保険協会・国民健康保険組合加入の事業主用/短時間労働者用)
 ※従来どおりの様式をご使用ください。
  • マイナンバー 年金

2017年1月より『65歳以上の労働者』も雇用保険の適用対象となりました!

公開日:2017年01月05日
 以前にも『週刊SJS』でお伝えしましたが、今年から65歳以上の労働者は「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となりました(昨年までは、高年齢継続被保険者となっている場合を除き適用除外でした)。

 1月以降、新たに65歳以上の労働者を雇用し、雇用保険の適用要件に該当する場合はハローワークに資格取得届の提出が必要です。

 また、12月末までに65歳以上の労働者を雇用していて1月以降も継続して雇用している場合も同様の扱いとなります。

 詳細は下記の厚生労働省ホームページでご確認ください。

◆雇用保険の適用拡大等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html
◆関連リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf
  • 雇用保険 適用拡大 65歳