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週刊SJS

2017年10月

女性の仕事上の悩みトップ3は「給与・待遇」「今後のキャリア」「仕事内容」。配偶者ありの場合は異なる結果が!

公開日:2017年10月30日

 エン・ジャパン株式会社より、『女性に聞く「仕事の悩み」』に関するインターネットによるアンケート調査(女性903名が回答)の結果が発表されました(10/24)。


◆女性に聞く「仕事の悩み」調査(エン・ジャパン株式会社)
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/11383.html


 これによると、女性が仕事で悩んでいること(複数回答)のトップ3は、「給与・待遇」(53%)「今後のキャリア」(45%)「仕事内容」(45%)でした。


 これを「配偶者あり・なし」別に見てみると、配偶者なしの女性の場合はダントツで「給与・待遇」(59%)がトップでしたが、配偶者ありの場合は「給与・待遇」と並び「仕事とプライベートの両立」(43%)がトップという結果でした。

中小企業における就業規則策定・見直しの相談先は「社労士事務所」が57.6%でトップ

公開日:2017年10月27日

 10/23に経済産業省から平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が公表されましたが、これによると、就業規則を「策定している」と回答した中小企業の割合は82.1%でした。


 また、就業規則の策定体制について、社内に担当部署を置いている割合は47.0%外部への相談体制がある企業の割合は66.7%となっています。


 なお、就業規則の策定・見直しについて、想定または検討している社外の相談先の上位7位までは以下の通りとなっています。


(1)社会保険労務士事務所(57.6%)
(2)公認会計士・税理士事務所(34.7%)
(3)労働局・労働基準監督署(18.6%)
(4)弁護士事務所(15.3%)
(5)商工会・商工会議所(9.3%)
(6)経営コンサルタント(7.3%)
(7)業界別組合(2.0%)

平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171023002/20171023002.html

平成29年度に賃上げを実施した中小企業の割合が66.1%に増加! 賃上げの理由は?

公開日:2017年10月26日

 経済産業省から平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました(10/23)。


◆平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171023002/20171023002.html


 これによると、平成29年度に賃上げを実施した東証一部上場企業は89.7%(前年度90.1%)中小企業・小規模事業者では66.1%(前年度59.0%)となったそうです。


 前年度と比較し、中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向がうかがえますが、賃上げを実施した理由は「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」(49.2%)「業績回復・向上」(34.3%)が上位にきています。


 なお、中小企業において、賃金表等を含む賃金規定を「持っている」と回答した割合は61.0%「人手不足・人材不足」を感じていると回答した割合は66.4%となっています。

  • 賃上げ ベースアップ ベア 定期昇給 定昇 中小企業

厚労省がマタハラ・セクハラに対応した「ハラスメント対策マニュアル」「社内研修資料」のデータを公開!

公開日:2017年10月25日

 厚生労働省ホームページにおいて、マタハラやセクハラに対応した「職場におけるハラスメント対策マニュアル」および「社内研修資料:職場でのハラスメントの防止に向けて」が公開されました(10/24)。


■職場におけるハラスメント対策マニュアル

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000181888.pdf

■社内研修資料:職場でのハラスメントの防止に向けて

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000181908.pptx


 マニュアルはPDF形式で全46ページの内容社内研修資料はパワーポイント形式で22枚のスライドとなっています。


 なお、社内研修資料のスライド19以降は付録となっており、各企業で修正等して利用することが想定されているとのことです。

職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html

来年1月から「改正職業安定法」が施行されます。改正点のポイントをチェック!

公開日:2017年10月24日

 本年3月に成立した「改正職業安定法」の主要項目が来年1月から施行されます(一部は今年4月に施行済み)。

 

 改正の内容は以下の通りです(なお、法改正への実務対応について解説した記事を、「月刊ビジネスガイド」2018年1月号(12/10発売)に掲載予定です)。


〔改正の概要〕
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080011_2.pdf


【改正点1】
①ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象(従来はハローワークにおける新卒者向け求人のみ)に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。 ※公布から3年以内施行
②職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。 平成30年1月1日施行
③ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を提供する。 平成29年4月1日施行
【改正点2】 平成30年1月1日施行
求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を整備する。
【改正点3】 平成30年1月1日施行
募集情報等提供事業(求人情報サイト、求人情報誌等)について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針(大臣告示)で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備する。
【改正点4】 平成30年1月1日施行
求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。

  • 職業安定法 改正 ハローワーク 求人 労働条件 明示
平成29年職業安定法の改正について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

厚労省検討会で明らかになった「医師の勤務実態」と働き方改革における位置付け

公開日:2017年10月20日

 働き方改革の中で特に注目されている「医師の働き方」ですが、9月下旬に開催された厚生労働省の検討会(第2回 医師の働き方改革に関する検討会)において、医師の勤務実態が明らかになりました。


 主な特徴として挙げられたのは、以下の内容です。


●週当たり勤務時間が60時間以上の常勤医師は39%であり、そのほとんどが病院の常勤医師である。
●勤務時間が長くなると診療時間、診療外時間、待機時間のいずれも長くなるが、待機時間の占める割合が大きくなる。
●診療科ごとに勤務時間の分布は様々である。
●勤務時間は診療科によって差がある。
●診療外時間と待機時間の合計が、いずれの診療科においても週10時間以上である。
●診療科別週当たり勤務時間60時間以上の割合でみると、診療科間で2倍近くの差が生じる。
●診療科別週当たり勤務時間60時間以上の割合は、産婦人科で約53%、臨床研修医48%、救急科約48%、外科系約47%と半数程度である。
●月当たり当直回数が0回の医師は46%、1~4回は42%、5~8回は10%である。
●当直回数が増加すると、診療時間と診療外時間には大きな変化はないが、待機時間が顕著に増加する。


 なお、働き方改革関連法案に盛り込まれる予定の「時間外労働の上限規制」に関して、医師については以下のような取扱いとなる予定です。


「時間外労働規制の対象とするが、医師法第19条第1項に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要である。具体的には、改正法の施行期日の5年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることが適当である。」

医師の働き方改革に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190
医師の勤務実態について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000178016.pdf

雇用関係助成金の「生産性要件」に関して10月受付分の申請から改正が行われました!

公開日:2017年10月17日

 今年度(2017年度)の雇用関係助成金(一部を除く)に「生産性要件」が設定され、要件を満たした場合は助成額または助成率の割増がなされています。


◆労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html


 この「生産性要件」に関して重要な改正が行われており、パンフレットに下記の記載(赤字部分)がサラッと追加されました。


『なお、本年10月受付の申請から、生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬等は含めないこととします。』

※また、雇用保険被保険者数については、「会計年度の末日現在の人数」を記入しなければならなくなりました(従来は「3月末現在の人数」でも可でした)。


パンフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf
【生産性要件算定シート】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000179884.pdf


 今後、助成金の申請を行う場合はご注意ください!

  • 雇用関係 助成金 厚生労働省 厚労省 生産性要件 改正

過労死等が特に多く発生している「自動車運転従事者」「外食産業」に関する調査の分析結果

公開日:2017年10月16日

 先日、厚生労働省より「平成29年版過労死等防止対策白書」が公表されました(昨年に続いて2回目です)。


◆「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/index.html


 今年版の白書の中では、過労死等が多く発生していものとして「自動車運転従事者」「外食産業」が挙げられ、調査結果の詳細な分析がなされています。


◆過労死等が多く発生しているとの指摘がある
重点業種(自動車運転従事者、外食産業)の調査結果

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/dl/17-3-2.pdf


 このうち前者については、「自動車運転従事者の勤務形態は日勤が多かったが、自動車運転従事者のうち、トラック運転者は深夜・早朝を含む運行が多く、運行時刻が不規則であった。また、宿泊を伴う運行や運転以外の荷役など身体的負荷のかかる労働があることも特徴であった。タクシー・バス運転者は拘束時間が長く、対人業務であることから精神的緊張を伴う勤務が特徴的であった」と分析されています。


 また、後者については、「外食産業のサービス職業従事者は、日勤の勤務形態をとりながら実際には昼間2交代のシフト制を取っていることが特徴であった。そうした中、少人数の職場において、とりわけ現場責任者は拘束時間が長く、休日が少なかった」と分析されています。

  • 過労死 白書 厚生労働省 厚労省

厚労省が全国4カ所(東京・札幌・大阪・福岡)で無料の導入セミナーを開催する「セルフ・キャリアドック」とは?

公開日:2017年10月14日

 厚生労働省は、企業による「セルフ・キャリアドック」の導入に関する無料セミナーを全国4カ所(東京・札幌・大阪・福岡)で開催すると発表しました。


◆「セルフ・キャリアドック導入ガイダンスセミナー」を開催します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180172.html


 この「セルフ・キャリアドック」は、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施することを通して、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みのことです。


 従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率の向上などにより、企業の生産性向上にも寄与することが期待されています。


 今回はその導入セミナーが下記の日程で開催されますので、ご興味のある方はぜひお申込みください。


・11月7日(火) 東京(ベルサール神保町アネックス)
・11月20日(月)札幌(ACU-A(アスティ45))
・11月27日(月)大阪 (ブリーゼプラザ 小ホール)
・11月30日(木)福岡 (JR博多シティ)

地図上をクリックすると都道府県別の最低賃金がすぐにわかる特設サイト

公開日:2017年10月12日

 厚生労働省は、最低賃金に関する特設サイト「必ずチェック最低賃金 使用者も、労働者も。」を公開しました。


◆必ずチェック 最低賃金
https://pc.saiteichingin.info/


 また、「なぜチェック?最低賃金 はやわかり最低賃金制度」というコーナーでは、最低賃金に関するポイントをQ&A形式で解説しています。


〔Q&Aの内容〕

・最低賃金とは?
・最低賃金の種類は?
・適用される対象者は?
・派遣労働者の最低賃金は?
・対象となる賃金は?
・最低賃金の決め方は?
・最低賃金のチェック方法は?
・最低賃金の周知義務は?

https://pc.saiteichingin.info/point/page_point_hayawakari.html

  • 最低賃金 サイト 厚生労働省 厚労省

まもなく発売! 7カ月ぶりの発行となる「年金相談」第11号の特集は“就労と障害年金”です

公開日:2017年10月12日

 来週10/16(月)に発売となる『年金相談』第11号では、特集記事として「就労と障害年金」を取り上げました(その他にも「改正事項のポイント」「10年年金」「生計維持・生計同一」に関する記事など、盛りだくさんの内容です)。


 本日、日本法令実務研究会Facebookページで、目次(記事内容)を公開しましたので、ぜひご覧ください。


◆日本法令実務研究会Facebookページ

https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/


◆Amazon 予約ページ
http://ur2.link/GopX

  • 年金相談 就労 障害年金

5分(または3分)で簡単にできる!「職場のストレスセルフチェック」

公開日:2017年10月12日

 厚生労働省が運営する、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」内のコンテンツとして5分でできる職場のストレスセルフチェック(全57問)がありますが、これに加えて、簡易版とも言える3分でできる職場のストレスセルフチェック(全23問)が公開されました。


◆5分でできる職場のストレスセルフチェック
https://kokoro.mhlw.go.jp/check/

◆3分でできる職場のストレスセルフチェック
https://kokoro.mhlw.go.jp/check_simple/


 男女別に分かれたものとなっており、簡単に実施することができますので、ぜひご活用ください。

こころの耳
https://kokoro.mhlw.go.jp/

厚生労働省が実施している「無期転換ルール取組促進キャンペーン」は10月いっぱいで終了します!

公開日:2017年10月11日

 無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年4月まで、残り半年を切っていますが、厚生労働省では10月いっぱいまで「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施中です。


◆無期転換ルール取組促進キャンペーン
http://muki.mhlw.go.jp/campaign/20170901.html


 このキャンペーンにおける厚生労働省の取組内容は、以下の通りです。


(1)使用者団体などに対する周知・啓発への協力要請
(2)都道府県労働局における特別相談窓口の設置
(3)専用リーフレットの作成・配布

 →リーフレットのダウンロード

 http://muki.mhlw.go.jp/campaign/leaflet_cp.pdf


 なお、「月刊ビジネスガイド」では、5月号(4/10発売)において『権利発生まで1年を切った! 待ったなし! 無期転換 ~方針決定・対応の準備からミニマム就業規則作成まで~』(執筆:向井 蘭 弁護士)を取り上げましたが、1月号(12/10発売)では『今からでも間に合う! 無期転換ルールに対応した制度整備(仮称)』(執筆:高仲幸雄弁護士)を掲載する予定です。


◆『月刊ビジネスガイド』ホームページ

http://www.horei.co.jp/bg/index.html

  • 無期転換 労働契約法 労契法 改正 厚生労働省 厚労省
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
http://muki.mhlw.go.jp/

「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」が改正されました!

公開日:2017年10月06日

 年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」が改正され、10/1より適用されています。


◆労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)、

 育児・介護休業指針が改正され、平成29年10月1日から適用されています

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11911000-Koyoukankyoukintoukyoku-Syokugyouseikatsuryouritsuka/0000179296.pdf


 改正のポイントは以下の通りです。


【労働時間等設定改善指針の改正点】

<ポイント①>

「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮すること」が盛り込まれた。

<ポイント②>
「公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者について、公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることについて検討すること」が盛り込まれた。

<ポイント③>
「仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮すること、年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について、事業場の実情を踏まえ検討すること」が盛り込まれた。


【育児・介護休業指針の改正点】

「子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定の締結をする場合であっても、事業所の雇用管理に伴う負担との調和を勘案し、当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、一定の日数については、子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいものであることに配慮すること」が盛り込まれた。

「無期転換ルール」の仕組みが5分でわかる!  厚労省大臣官房審議官が解説する無料動画

公開日:2017年10月06日

 労働契約法に定められた「無期転換ルール」対象者の大量発生が、来年4月に迫っています。


 政府では、制度の周知を図るため、厚生労働省大臣官房審議官の解説による「安心して働くための『無期転換ルール』」という5分間の無料動画をサイト上で公開しています。

 

◆安心して働くための「無期転換ルール」

http://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kasumigaseki/movie/20170827.html

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
http://muki.mhlw.go.jp/

「テレワーク」「副業・兼業」の現状と課題がわかる最新資料が公開されました!

公開日:2017年10月05日

 10/3(火)に厚生労働省において、テレワークや副業・兼業の実態把握、課題の整理などを行うための「第1回 柔軟な働き方に関する検討会」が開催されました。


◆第1回 柔軟な働き方に関する検討会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000179566.html


 同省のホームページ上で、当日の配布資料である『雇用型テレワークの現状と課題』 『自営型(非雇用型)テレワークの現状と課題』『副業・兼業の現状と課題』が公開されていますが、それぞれの現状や普及状況、メリット、課題などがまとめられており、大変有益な資料となっています。


 「働き方改革関連法案」の国会への提出・審議は先送りとなってしまいましたが、今後、これらの柔軟な働き方を普及するための ガイドラン策定モデル就業規則改定に向けた議論が活発化していくものと思われますので、上記資料で最新の情報を確認しておきましょう。

働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html

厚労省HPでダウンロード可能なPDF版パンフレット「雇用関係助成金のご案内」が簡略版・詳細版ともに最新版に更新!

公開日:2017年10月03日

 現在、厚生労働省のホームページには平成29年度版の助成金関係のパンフレットが掲載されています。


◆雇用関係助成金のご案内/簡略版(平成29年度版)
 〔全16ページ〕※平成29年9月作成

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf


◆雇用関係助成金のご案内/詳細版(平成29年度版)
 〔全303ページ〕※平成29年9月作成

 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf


◆両立支援等助成金 支給申請の手引き(平成29年度版)
 〔全84ページ〕※平成29年7月作成

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169894.pdf


 上記のうち、「雇用関係助成金のご案内」については簡略版・詳細版ともに9/15に最新版に更新されていますので、ぜひダウンロードしてご活用ください。



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10月1日より「改正育児・介護休業法」が施行されました!

公開日:2017年10月01日

 10/1に、育児休業期間の延長を含む「改正育児・介護休業法」が施行されました。


 改正の内容は以下の通りです。


(1)育児休業期間の延長

 1歳6カ月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を「最長2歳まで」延長できる(これに合わせ、育児休業給付の支給期間も延長)。

(2)育児休業等制度の個別周知

 事業主は、労働者またはその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることを義務付ける。

(3)育児目的休暇の新設

 事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設けることに努めることを義務付ける。


【平成29年改正法について】

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

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