お問い合わせ

  • 〒101-0032
  • 東京都千代田区岩本町1-2-19
  • 株式会社日本法令 SJS会員係
  • 会員直通:03(6858)6965
  • FAX番号:03(6858)6968
お電話での受付時間
平日 9:00~17:30

お問い合わせはこちら

ビジネスガイド WEB版

タイプ別 限定正社員の制度設計画像

タイプ別 限定正社員の制度設計

SJS会員には月刊ビジネスガイドを1年分お届けします。

SR WEB版

2020年,社労士業務大転換!画像

2020年,社労士業務大転換!

プレミアム会員は SR WEB 版をサイト内で閲覧できます。

SSL グローバルサインのサイトシール

このシステムは、SSL(Secure Socket Layer) 技術を使用しています。ご入力いただいたお客様情報はSSL暗号化通信により保護されております。SSL詳細は上のセキュアシールをクリックして確認することができます。

週刊SJS

2017年11月

厚労省から示された「副業・兼業」を容認する内容のモデル就業規則改定案  NEW!

公開日:2017年11月21日

 働き方改革の中で注目を浴びるようになった「副業・兼業」に関して、これを容認するような型のモデル就業規則とガイドラインが今年度中に厚生労働省から公表される予定となっていますが、昨日(11/20)開催の「第4回 柔軟な働き方に関する検討会」において、これらの案などが示されました。


◆第4回 柔軟な働き方に関する検討会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185340.html


 モデル就業規則に関しては、労働者の遵守事項における副業・兼業に関する規定(「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」)を削除したうえで、以下の規定を新設する改定案となっています。


(副業・兼業)
第65条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務が第11条第1号から第5号に該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。



 また、上記検討会では、「テレワーク」(情報通信技術を利用して行う事業場外勤務:在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務等)に関するガイドラインの改定案も示されています。

  • 副業 兼業 就業規則 規定例 規定
柔軟な働き方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=482129

10月1日時点の就職内定率が調査開始以降で過去最高の75.2%に!

公開日:2017年11月20日

 厚生労働省・文部科学省が平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を発表し、10月1日時点の就職内定率が調査開始以降同時期で過去最高の75.2%となったことがわかりました。


◆就職内定状況調査(10月1日現在)を公表します

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html



 前年同期比では4.0ポイント増となり、平成9年3月卒の調査開始以降で過去最高の数字です。

  • 就職内定率 内定率 2017年 2017
大学等卒業予定者の就職内定状況調査:結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/131-1b.html

今年度中に公表予定!「副業・兼業」容認型のモデル就業規則&ガイドライン

公開日:2017年11月17日

 11/14(火)に行われた加藤厚生労働大臣の会見で、「副業・兼業」への対応に関する今後の見通しについて言及がありました。


◆加藤大臣会見概要(11/14)

http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000184667.html


【加藤大臣発言要旨】
・副業、兼業は多くの企業で就業規則等で禁止をされているケースが多いが、非常にメリットもあるという認識をしている。
・実行計画でも盛り込んでいるように、労働者の健康確保に留意しつつ、副業、兼業について認める方向で取り組んでいき、その普及や促進を図っていく。
・本年10月から「柔軟な働き方に関する検討会」を開催しており、今年度中にモデル就業規則の改定を行う。
・長時間労働にならないということも含めて労働法制等の現行制度を前提としたうえで副業、兼業のガイドラインの策定等を図っていく。


 来週以降、厚労省の検討会において、副業・兼業のガイドライン案等が示される予定となっていますので、またこのコーナー(週刊SJS)でお知らせいたします。

柔軟な働き方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=482129
モデル就業規則について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

就業規則の規定例も掲載された、「不妊治療を受ける従業員」への配慮に関する厚労省リーフレット

公開日:2017年11月15日

 近年、不妊治療を受ける夫婦が増え、働きながら不妊治療を受ける従業員も増加傾向にあります。


 そんな中、厚生労働省から、不妊治療に関する職場における配慮のポイント仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介するリーフレット(全4ページ)が公開されました。


◆リーフレット「従業員が希望する妊娠・出産を実現するために」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html


 このリーフレットでは、企業が行う取組み例(休暇に関する内容)として以下の内容が紹介されているほか、就業規則の規定例も掲載されています。


【企業が行う取組み例】
・不妊治療を目的とした休暇制度を導入する
・多目的休暇の取得事由に不妊治療を追加する
・失効した年次有給休暇を積み立てて使用できる「積立(保存)休暇」の使用理由に不妊治療を追加する

社会保険の審査請求(再審査請求)に関する様式が最新版に更新されました!

公開日:2017年11月15日

 厚生労働省のホームページに掲載されている、社会保険の審査請求(再審査請求)に関する様式の内容が最新版に更新されました(11/13)。


◆(再)審査請求書等の様式

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/06.html

社会保険審査会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/index.html

「AIが働くことに及ぼす影響」について、労働者はどのような意識を持っている?

公開日:2017年11月14日

 連合総研が10月初旬に実施した『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査』において、「AIが働くことに及ぼす影響」に対する労働者の意識が明らかになりました(調査対象は、首都圏・関西圏に居住する20~64 歳の民間企業に雇用されている2,000 名)。


 調査結果の主なポイントは以下の通りです。


●勤め先でのAIについて「導入している」が3.8%、「導入していないが今後導入する予定がある」が10.7%
●事務職、営業・販売職の3割超がAI導入・活用に伴い勤め先の従業員数が減ると認識
●管理職の4割超が自分の仕事のやり方や内容が変わると認識
●自分の仕事のやり方や内容が変わった場合、うまく「適応できる」と回答した人は5割超
●仕事の変化に適応していく能力やスキルを身につけるための支援について、勤め先企業に求める割合は5割超


 詳しい結果については下記資料の21ページ以降をご覧ください。


【関連図表(記者発表資料)】
http://www.rengo-soken.or.jp/pdf/working201710_2.pdf

連合総研 第34回「勤労者短観」(概要)
http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/34.html

調査結果にみる「持ち帰り残業」の実態! 持ち帰り残業を上司にまったく伝えていない人は45%

公開日:2017年11月13日

 連合総研が10月に行った「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果が発表されています。


◆勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査
http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/34.html


 この調査の中で「持ち帰り残業」に関する設問が設けられていますが、調査結果からわかった実態および傾向は以下の通りです


●正社員の4割が持ち帰り残業あり。
●長時間労働者は持ち帰り残業時間も長い。
●2割超が持ち帰り残業は労働時間にあたらないとの認識。
●持ち帰り残業を上司にまったく伝えていない人は45%。
●持ち帰り残業が常にある人は負担・ストレスを強く感じている。
●持ち帰り残業時間が長くなるほど負担・ストレスを強く感じている。

  • 持ち帰り残業 実態 傾向

厚労省が公開した、労働条件についての知識をクイズ形式で学べるスマートフォンアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』

公開日:2017年11月11日

 厚生労働省は、労働条件に関する法律の知識についてクイズ形式で学習できるスマートフォンアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』を公開しました。


【ダウンロードはこちらから】
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/


 主なコンテンツの内容は以下の通りとなっています。


●クイズ機能
 個性豊かなキャラクターと一緒に労働環境に問題のある架空の会社をパトロールし、労働法令の違反に該当する台詞を見つけだします。全6章の会話形式のストーリーを楽しみながら労働関係法令を学習できます。
●関係法令一覧
 クイズ機能と連動し、関係のある法令を一覧で紹介します。関連法令の一覧からは労働条件ポータルサイト(「確かめよう労働条件」)を参照することができ、最新の関連法令に関する情報を確認することができます。
●相談機関・窓口紹介
 都道府県労働局・労働基準監督署及び総合労働相談コーナー、労働条件相談ほっとライン、労働基準関係情報メール窓口を紹介しています。労働に関わる各種相談機関の情報をスマートフォンアプリから手軽に調べることができます。

  • 労働条件 アプリ 厚生労働大臣 厚労省

平成29年度(第49回)社労士試験の合格率は6.75%

公開日:2017年11月10日

 本日(11/10)、第49回社会保険労務士試験の合格者発表が行われました。


 合格率は一昨年度の2.58%、昨年度の4.43%からアップし、6.75%となっています。


 詳細は以下からご確認ください。


◆第49回社会保険労務士試験の合格者発表
 ~38,685人が受験、合格率は6.8%~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106.html


◆第49回(平成29年度)社会保険労務士試験についての情報

http://www.sharosi-siken.or.jp/exam/info.html

中小企業向けの「健康経営優良法人2018」認定の申請受付がスタート!

公開日:2017年11月10日

 「健康経営優良法人認定制度」は、特に優良な健康経営を実践している企業等を顕彰する制度であり、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境整備を目標としています。


 この認定制度には「大規模法人部門」「中小規模法人部門」の2部門がありますが、2018年の中小規模法人部門の申請受付が11/6にスタートしています。


◆健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)認定の申請受付を開始しました
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html


 中小規模部門の申請から認定までの流れは以下の通りとなっています。


●所属する保険者が実施している健康宣言等に参加
  ↓
●申請様式に必要事項を記載し、主たる保険者に認定申請書を提出(11/6~12/8)
  ↓
●主たる保険者が申請書を取りまとめ、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出
  ↓
●日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による受理、審査
  ↓
●日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認定

「無期転換ルール」の実態把握について厚生労働大臣が都道府県労働局に指示

公開日:2017年11月09日

 加藤厚生労働大臣は記者会見(11/7)において、大手自動車メーカーで期間工従業員を無期雇用に転換させないような雇用ルールの変更が行われていたことを受け、都道府県労働局に対して実態把握を行うよう指示を出したことを明らかにしました。


◆加藤大臣会見概要(11/7)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000183867.html


 今後、「無期転換ルール」に関して何らかの通知等が出される可能性もありあすので、注意が必要です。


◆事業主や人事労務担当者向け「無期転換Q&A」
http://muki.mhlw.go.jp/qa/business.html

【12/16開催】チェックリストで最終確認する「無期転換」の実務対応
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=273

人事労務担当者向けの「無期転換Q&A」(厚労省作成)に新しい項目が追加されました!

公開日:2017年11月07日

 労働契約法で定められている無期転換ルールに関する厚生労働省運営の特設サイト『有期契約労働者の無期転換ポータルサイト』では、事業主や人事労務担当者の方向けの「無期転換Q&A」を公開していますが、先日その内容が追加されました(10/31)


 「何が」「どう変わるのか」、無期転換に関する内容が一通りわかるようになっていますので、ぜひチェックしておきましょう。


【無期転換Q&A】
http://muki.mhlw.go.jp/qa/business.html


Q1 無期転換の申込みがあった場合、いつから無期労働契約に転換する必要がありますか。
Q2 平成25(2013)年4月1日をまたいだ有期労働契約については、どのようにカウントするのでしょうか。
Q3 クーリングについて教えてください。
Q4 60歳定年後に有期労働契約で継続雇用している労働者を、65歳(通算5年)を超えて契約更新した場合、この労働者は無期転換の申込みができるのでしょうか。
Q5 無期労働契約に転換される労働者のために、あらかじめ就業規則等を整備する必要はありますか。また、整備するに当たって留意すべきことはありますか。
Q6 派遣会社で人事労務管理をしています。登録型派遣の方も多くいますが、このような方にも無期転換ルールは適用されますか。
Q7 無期転換申込権が発生する前に、社員を雇止めすることはできますか。
Q8 無期転換ルールやその対応について詳しく知りたいのですが、どこに相談すればよいでしょうか。
Q9 A社を定年退職後、有期契約でB社(A社のグループ会社ではない)に入社し、そののちに無期転換した者など、有期特措法の特例の対象とならない高年齢者について、B社が定年を定めることは可能でしょうか。
Q10 無期転換の申込みについて、原則として有期労働契約の期間が満了する日まで権利が行使できることを労使で確認した上で、合理的な長さの申込期間を設定すること(例えば、就業規則で契約期間満了の1か月前までと定めること等)は可能か。
Q11 就業規則の定めや、その変更の「合理性」は、どのようにして判断されるのですか。
Q12 雇止めはどのような場合に無効となるのですか。
Q13 「別段の定め」によって、無期転換後は勤務地や職務を限定しないこととし、正社員並みの責任を負わせる定めをすることに問題はないか。
Q14 有期労働契約から無期労働契約に転換した場合に、本人から退職の申出がない限りは雇用し続けなければならないのか。雇用の上限を定めることはできないのか(注:60歳未満の場合)。
Q15 通算契約期間が5年を超える有期労働契約を締結する際には、無期転換の申込みができることを使用者は説明しなければならないのか。


※※関連セミナー※※
チェックリストで最終確認する「無期転換」の実務対応 【12/16開催】

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=273

若者の採用・育成に積極的な企業の「ユースエール認定」到達度診断ができる厚労省の特設サイト

公開日:2017年11月06日

 厚生労働省では、若者の採用・育成に積極的であり、かつ若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、若者雇用促進法に基づき「ユースエール認定企業」として認定しています(企業規模300人以下の企業が対象)。


◆ユースエール認定企業
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/staticpage.action?action=ouensengen#youthyale-area


 同省は、さらに「ユースエール認定到達度診断」の特設サイトを設け、自社が診断を行えるようになっています。


◆ユースエール認定到達度診断
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/jigyonushishindaninfo.action


 この診断を行うことにより、自社の雇用管理の状況を把握することができ、また、認定基準に満たない部分を明確にすることができます

若者雇用促進総合サイト(厚生労働省)
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action

お申込みはお早目に! 厚労省が東京・大阪で開催する、受講料無料の「職務分析・職務評価セミナー」

公開日:2017年11月03日

 厚生労働省は、2017年度の職務分析・職務評価普及事業(委託先:PwCコンサルティング合同会社)として、受講料無料の「職務分析・職務評価セミナー」を開催します。


◆職務分析・職務評価セミナーセミナー
 ~パートタイム労働者の納得度を高め、やる気を引き出す~

 http://www.part-estimation.jp/seminar/


 11月~12月にかけて東京(11/14、12/15)および大阪(11/17、12/18)で計4回開催されますが、事前申込制となっていますので、ご興味のある方は上記リンク先から詳細をご確認のうえお申し込みください。


 内容は以下の通りとなっています。


【導入編】
パートタイム労働者の担う職務内容を正確に把握し、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇の状況を確認することや、パートタイム労働者の人事・賃金制度を見直す上で役立つ「職務評価」の手法を、演習や事例紹介を通して説明します。
【実践編】
「職務評価」の手法に加え、さらに導入編では触れられなかった「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改訂の検討手法について、参加者の企業におけるパートタイム労働者の活用状況を踏まえて、演習や事例紹介を通して説明します。

※なお、具体的に自社のパートタイム労働者について人事制度の見直しを検討してみたいという企業には、外部専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派遣してくれるそうです。

  • 職務分析 職務評価 セミナー 無料 厚生労働省 厚労省

11/6発売『SR』最新号 特集テーマは「2020年、社労士業務大転換!」

公開日:2017年11月02日

 11/6(月)に、開業社会保険労務士向けの専門誌『SR』最新号(第48号)が発売となります。


 本号も、社労士事務所の経営、社労士の実務に役立つ情報が満載です!


【 SR第48号 記事内容 】
http://www.horei.co.jp/bg/SR/48index.html


◆特集◆ 2020年、社労士業務大転換!
<法改正と実務> 企業に提案すべきポイント
 ・ 労働基準法改正と働き方改革~3つの職能を活用してアプローチする~

  (若林正清)
 ・ 民法(債権法)改正~労務管理への影響を押さえる~ (田中朋斉)
 ・「働き方改革」で予想される労基署指導内容の変化と実務対応 (村木宏吉)
<顧客開拓> これからとるべき経営戦略
 ・ 業種特化と狙い目業種への対応 (株式会社船井総合研究所 沖山佑樹)
 ・ AIに淘汰されない社労士のあり方 (山口寛志)
 ・ 手続業務の合理化と業務の見直し(電子申請推進・届出様式の統一化等)

  (深田康弘)
<事務所運営> 先進事例の紹介
 ・ クラウドサービスによる業務効率化 (安部敏志)
 ・「週4正社員」制度の導入 (安中 繁)
 ・ テレワークの導入(出口裕美)


◆いま注目の業界~社労士の役割とアプローチ法~◆
 ・ 美容業界(理美容・ネイルサロン等) (古澤和哉)
 ・ 人材派遣業界 (石橋英生)
 ・ 動物病院 (古屋敷 純)

 ・ 接骨院・治療院業界 (野口正憲)


◆その他の記事◆
 ・ 労働事件を見据えた証拠の収集と作成(弁護士 中野公義)
 ・ 事務所経営のノウハウ 事例に学ぶヒント&エッセンス(井寄奈美)
 ・ 私の開業体験記(1) (池田久輝)
 ・ 私の開業体験記(2) (堀川 眞也)


〔amazon 注文ページ〕

あと1カ月程度で申請期限を迎える「職場意識改善助成金」の4コースとは?

公開日:2017年11月01日

 「職場意識改善助成金」は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した(ワーク・ライフ・バランスに取り組んだ)事業主に支給されるものです。


 この助成金には5つのコースがありますが、平成29年度の申請期限は以下の通りとなっています。


・職場環境改善コース …申請受付終了
・所定労働時間短縮コース 12/15(金)まで
・時間外労働上限設定コース …12/15(金)まで
・勤務間インターバル導入コース …12/15(金)まで
・テレワークコース …12/1(金)まで


 申請をご検討されている場合は、上記の期限に注意が必要です(なお、予算額の上限に達した場合は、申請期限前であっても終了する場合があります)。


◆労働時間等の設定の改善(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
→ページの中段に職場意識改善助成金各コースの紹介ページのリンクあり

  • 職場意識改善助成金 助成金 厚生労働省 厚労省

年金制度に関する情報を提供する「ねんきん情報アプリ!」のダウンロード開始

公開日:2017年11月01日

 厚生労働省・日本年金機構では、年金制度に関する情報を提供する「ねんきん情報アプリ!」の提供をスタートしました(10/31)。


◆年金のことなら「ねんきん情報アプリ!」と「ねんきんネット」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/nenkin_app/index.html


 このアプリをダウンロードすることにより、下記の情報提供を受けることができます。


・国民年金の仕組み
・保険料の支払い方法
・保険料を払えないときは?
・老齢年金は何歳からもらえるの?
・万が一に備える年金
・年金に関する相談窓口


 その他の機能等については下記からご確認ください。


【主な機能について(2ページ目)】

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000182907.pdf


 なお、あダウンロードに際して、ios要件は「9.0以上」Andoroid要件は「5.0以上」となっています。

「ねんきん情報アプリ!」の提供開始について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182908.html
「年金の日」・「ねんきん月間」のお知らせ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182884.html