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週刊SJS

2017年12月

大手自動車メーカーにおける「期間従業員の無期転換に関する調査結果」が公表されました!

公開日:2017年12月28日

 自動車メーカーが期間従業員の無期雇用を回避する目的でルール変更等を行っていた問題を受け、厚生労働省(労働基準局)が大手自動車メーカー10社に対して行った「期間従業員」の無期転換に関する調査の結果が発表されました。


◆「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189946.html


 これによると、10社中7社が期間従業員の再契約までに6カ月以上の「クーリング期間」を設けて無期転換できないようにしていることが明らかになりました。


 その他の調査結果は以下からご覧ください。


【調査結果】

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11210000-Roudoukijunkyoku-Roudoukankeihouka/0000189940.pdf

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
http://muki.mhlw.go.jp/

民法改正により「未払い賃金」「年次有給休暇」等の請求権の消滅時効期間はどうなるのか?

公開日:2017年12月27日

 昨日(12/26)、厚生労働省で「第1回 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」が開催されました。


◆第1回検討会 配付資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html


 この検討会は、「消滅時効の期間の統一化」「短期消滅時効の廃止」が盛り込まれた改正民法(債権関係)が成立したことに伴い、労働基準法で特例が定められている賃金請求権等の消滅時効期間の在り方を検討するものであり、論点は以下の通りとなっています。


●労働基準法第115条の対象となる賃金等請求権の消滅時効期間
●労働基準法第115条の消滅時効の起算点
●年次有給休暇請求権の消滅時効期間(繰越期間)
●その他の関連規定(書類の保存期間や付加金等)


 現行では時効期間が「2年」と定められている未払い賃金や年次有給休暇の請求権が民法に合わせて「5年」となるのか「3年間」と定められている労働者名簿や賃金台帳その他の労働関係に関する重要書類の保存期間にも影響を及ぼすのか等、実務に多大な影響を与える非常に重要な論点が含まれており、議論の行方が注目されています。


 なお、今後は「関係団体等からのヒアリング」や「各論点の在り方の検討」を行った後、平成30年夏を目途にとりまめを行うとのことです。

来年4月以降「職場意識改善助成金」が「時間外労働等改善助成金」に改称され、大幅拡充へ!

公開日:2017年12月26日

 時間外労働の上限規制の導入を含む「働き方改革関連法案」については、来年の通常国会に提出、審議の見込みとなていますが、12/21に厚生労働省より発表された「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案」において、関連する助成金の改正情報が明らかになりました。


◆時間外労働等改善助成金(職場意識改善助成金より改称予定)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188915.pdf


 この資料によると、中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行することを支援することを明確化するため、来年4月以降、「職場意識改善助成金」を「時間外労働等改善助成金」に改称し、大幅な拡充が行われるようです(コースは以下の通り)。


【時間外労働等改善助成金のコース】
・時間外労働上限設定コース(拡充)
・勤務間インターバル導入コース(拡充)
・職場意識改善コース(拡充)
・団体推進(新規)


 予算額については平成29年度(約11億)→ 平成30年度(約35億)に大幅に拡充される見込みであり、政府がいかに長時間労働対策に力を入れようとしているかがわかります。

  • 働き方改革 助成金 改正 労働時間 時間外労働 長時間労働
省令改正案のポイント(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

最新版のダウンロード開始! トラック・タクシー・バスの運転者の労働時間等に関する「改善基準告示」のポイント

公開日:2017年12月26日

 トラック、タクシー(ハイヤー)、バスの運転者に関しては、労働条件の改善を図る必要性が高いため、法律とは別に独自の基準である改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)が定められていますが、そのポイントをわかりやすく解説した資料の最新版(2017年9月版)のダウンロードが厚生労働省ホームページで可能になりました(12/25)。


◆トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-10.html
◆タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-12.html
◆バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-11.html


 この「改善基準告示」は、ドライバーの労働の実態を考慮し、拘束時間や休息時間等に関しての基準を定めているものですので、運送業に関わる方は必ず押さえておかなければなりません。ぜひダウンロードしてご活用ください!

来年4月より障害者法定雇用率のカウント方法に特例措置。精神障害者である短時間労働者は、条件付きで「1人」にカウント可能に!

公開日:2017年12月25日

 来年4月の「改正障害者雇用促進法」の施行に伴い、法定雇用率の算定基礎に従来からの身体障害者・知的障害者以外に新たに精神障害者が加えられ、法定雇用率も2.0%から2.2%に引き上げられます。


【改正法の概要】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121387.pdf


 そんな中、12/22に開催された「第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会」において障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案が示され、精神障害者である短時間労働者に関するカウント方法に特例措置が設けられることが明らかになりました。


【特例措置の内容】
精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから3年以内の者又は精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者に係る雇用率のカウントにおいて、平成35年3月31日までに雇い入れられた者等については、1人をもって1人とみなすこととする。(現行は1人をもって0.5人とみなしている)
<留意事項>
●退職後3年以内に、同じ事業主(子会社特例、関係会社特例、関係子会社特例又は特定事業主特例の適用を受けている事業主の場合は、これらの特例の適用を受けている、当該事業主以外の事業主を含む)に再雇用された場合は、特例の対象とはしない。
●発達障害により知的障害があると判定されていた者が、その発達障害により精神障害者保健福祉手帳を取得した場合は、判定の日を、精神保健福祉手帳取得の日とみなす。


 障害者の雇用が義務付けられている企業(従業員を50人以上雇用している企業)にとっては非常に重要な内容だと言えます。

  • 障害者雇用 精神障害者 精神障害 特例措置 特例
第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html
障害者の法定雇用率の引き上げについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121387.pdf

「働き方改革」で現在までに実施した取組&今後実施する予定の取組のトップはいずれも『長時間労働削減のための労働時間管理の強化』

公開日:2017年12月25日

 厚生労働省より、「労働経済動向調査(平成29年11月)」の結果が発表されました(12/20)。


◆労働経済動向調査(平成29 年11 月)の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/dl/siryo.pdf


 今回の調査では、特別項目として「働き方改革の取組」に関する調査が行われ、“現在までに実施した取組”のトップ5は次の通りとなっています。


(1)長時間労働削減のための労働時間管理の強化(60%)
(2)休暇取得の促進(54%)
(3)育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備(46%)
(4)ノー残業デーの実施(41%)
(5)経営トップのメッセージの発信(29%)


  “今後実施する予定の取組”のトップも時間労働削減のための労働時間管理の強化(71%)となっており、やはり労働時間に対する関心が高いようです。


 来年の通常国会で予定されている関連法案(時間外労働の上限規制等を含む改正労働基準法案)の審議の動向が注目されます。

  • 働き方改革 厚生労働省 厚労省 労働時間 労働経済動向調査

平成30年度の労災保険率(全業種平均)は「4.7/1,000」から「4.5/1,000」に引下げ予定。引上げは3業種のみ

公開日:2017年12月22日

 昨日(12/21)、厚生労働省より来年度(平成30年4月1日~)の労災保険率に関して発表がありました。


◆労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
 ~改正省令を平成30年4月1日に施行予定~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html


 全業種の平均料率は、省令改正待ちとなりますが、現在の4.7/1,000から4.5/1,000へ引下げとなる見込みです。


 なお全54業種中、「引上げ」は3業種、「据置き」は31業種、「引下げ」は20業種で、引上げ対象の業種は「ガラス又はセメント製造業」「非鉄金属精錬業」「清掃、火葬又はと畜の事業」となっています。


 その他、同省の発表による省令改正案のポイントは以下の通りです。


1. 平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定します。これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。
2. 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。
3. 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。
4. 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。
5.「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。

連合が実施した『なんでも労働相談ダイヤル』の相談内容トップ3は「最賃」「ハラスメント」「解雇」

公開日:2017年12月21日

 連合では、今年10月に『なんでも労働相談ダイヤル』を実施しましたが、相談内容等の集計結果が発表されました。


◆連合「なんでも労働相談ダイヤル」
 2017年10月 相談集計報告

 https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201710.pdf


 受付件数は1,211件(前年比13.6%増)で、相談内容の上位は以下の通りとなっています。


(1)最低賃金(199件)
(2)セクハラ・パワハラ・嫌がらせ(148件)
(3)解雇・退職強要・契約打切(95件)
(4)退職金・退職手続(84件)
(5)雇用契約・就業規則(73件)


 前年はランク外だった「最低賃金」に関する相談がトップになったのは、2017年度の最低賃金が9月末から各都道府県で順次適用されるタイミングに合わせ「みんなが対象最低賃金!連合労働相談ホットライン 2017年度地域別最低賃金が改定されました」を実施したためであり、主な相談内容は以下の通りとなっています。


〔主な相談内容〕
「最低賃金は、アルバイトの更新時期まで適用されないと言われた」
「月間の労働時間の長さから換算すると現在の月給は最低賃金を下回っているのではないか」
「娘が最低賃金で長時間働かされている」
「夫が休みもなく働いており心配である」

一部修正が行われた厚労省モデル就業規則の改定案(副業・兼業部分)

公開日:2017年12月20日

 昨日(12/19)厚生労働省で開催された「第6回柔軟な働き方に関する検討会」において、「テレワーク」「副業・兼業」に関する報告(案)が示されました。


◆柔軟な働き方に関する検討会 報告(案)

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000188614.pdf


 また、厚労省モデル就業規則の改定案(副業・兼業部分)も一部修正がなされています。


<会社は「副業・兼業」を禁止または制限することができる場合>

① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業に当たる場合
 → 競業により、企業の利益を害する場合

  • 副業 兼業 就業規則 規定 規定例 モデル 厚生労働省 厚労省
柔軟な働き方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=482129

厚労省検討会で修正された「副業・兼業」に関するモデル就業規則改定案。禁止・制限できる4つのケースとは?

公開日:2017年12月18日

 今年3月に政府から示された「働き方改革実行計画」を受け、現在、厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」において雇用型テレワーク自営型(非雇用型)テレワーク副業・兼業に関する新たなガイドライン案、モデル就業規則改定案等が検討されています。


 この検討会では11/20にガイドライン案等が示され、12/11に修正が行われましたが、「副業・兼業」に関するモデル就業規則の改定案は以下のように修正が行われました(第3項で、「副業・兼業」を禁止・制限できる4つのケースが示されました)。


(副業・兼業)
第65条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務が次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
 ① 労務提供上の支障がある場合
 ② 企業秘密が漏洩する場合
 ③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
 ④ 競業に当たる場合


 ガイドラインやモデル就業規則の内容は年内に固まり、年明けに正式公表される見込みです。

  • 副業 兼業 就業規則 規定 規定例 モデル 厚生労働省 厚労省
柔軟な働き方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=482129

経団連が公開した「女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集」

公開日:2017年12月18日

 近年、女性の労働参加率や管理職比率などが上昇傾向にありますが、経団連では「女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集」を公開しました。


■女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/102_jirei.pdf


 この事例集では、「飲料・食品」「家電・美容」「商業施設・オフィス」「住宅」「IT・通信サービス」「金融」といった業種ごとに女性の活躍推進によるビジネス上の成果を紹介するととともに、従業員の離職率の低下採用活動への影響投資家からの評価向上などの好影響について具体的に解説されています。

無期転換ルールの特例認定を3月末までに受けるためには、1月までに申請を!(東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪、福岡)

公開日:2017年12月14日

 無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年4月まで残り3カ月強となりましたが、有期雇用特別措置法に基づく特例に関する申請について、厚生労働省から重要なお知らせが出ています。


【重要】無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに
http://muki.mhlw.go.jp/news/20171017.html


 ここでいう特例とは、「定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例」のことです。


 この特例に係る申請が全国的に増加しており、特に東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪、福岡労働局においては急増していることから、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかる場合があるため、平成30年3月末日までに認定を受けることを希望する場合は「平成30年1月まで」に申請を行ったほうが良いとのことです。

民間企業における雇用障害者数と実雇用率が過去最高を更新。来年4月からは法改正が行われます!

公開日:2017年12月13日

 昨日(12/12)、厚生労働省より「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が発表されました。


◆平成29年 障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html


 民間企業における雇用障害者数(49万5,795人、前年比4.5%)実雇用率(1.97%、前年比0.05ポイント上昇)ともに過去最高を更新しました。


 来年4月からは障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%(平成33年4月までにはさらに0.1%引上げ)に引き上げられ、法定雇用率の算定基礎に新たに精神障害者を加えられる改正が行われます。


 企業においては、今後どのように障害者雇用に向き合っていくのかが問われることになりそうです。

障害者雇用率制度(障害者の法定雇用率の引き上げについて)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

厚労省主催 受講料無料の「仕事と介護の両立支援セミナー」が東京・金沢・名古屋・大阪・福岡・広島で開催されます!

公開日:2017年12月12日

 厚生労働省主催(企画・運営:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)による、受講料無料の「仕事と介護の両立支援セミナー」が全国各地で開催されます。


 札幌と仙台はすでに開催が終了していますが、今後は以下の日程で開催されます。


【開催概要】
 http://www.murc.jp/sp/1711/kaigoT1211/zenkoku.pdf
 ■東京 :12月19日(火)※2回開催
 ■金沢 :12月20日(水)
 ■名古屋: 1月12日(金)
 ■大阪 : 1月18日(木)※2回開催
 ■福岡 : 1月22日(月)
 ■広島 : 1月23日(火)


 セミナーの内容は、企業の人事労務担当者等に向けて、「両立支援対応モデル」や「介護支援プラン」の解説研修用動画の紹介などとなっています。

“働き方改革”を実感できない理由は「有休が取れない」「給料格差がなくならない」「残業が減らない」

公開日:2017年12月11日

 一般社団法人日本能率協会より「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】の結果が発表されました(12/4)。


◆第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】結果

https://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=484


 これによると、“働き方改革”を実感していない人は8割超となっており(あまり実感していない41.5%、まったく実感していない:39.2%)、これは男性(77.6%)よりも女性(84.6%)のほうが割合が高くなっています。


 また、“働き方改革”を実感していない理由としては、以下の回答が得られました。


(1)有給休暇が取りにくいから(28.2%)

(2)正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから(26.6%)

(3)残業が減らないから(24.1%)

(4)生産性が向上しないから(21.7%)

(5)経営者が積極的でないから(19.0%)


 今後、長時間労働の是正同一労働同一賃金の導入に関して、法改正等が行われる予定ですが、働く方々が実感できるほどの働き方改革が実践できるのか、非常に注目されます。

『AI』等の影響により今後減少する、あるいは今後増加するタイプの仕事とは?

公開日:2017年12月06日

 12/5に厚生労働省において「第3回 労働政策審議会労働政策基本部会」が開催され、同省のホームページ上でその資料が公開されました。


◆第3回 労働政策審議会労働政策基本部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186907.html


 この中で、シンクタンクや各省庁等による先行研究の内容がまとめられていますが(資料1)、AI等で代替可能性の高い(今後減少する)仕事代替可能性の低い(今後増加する)仕事の例として、以下のものが挙げられています。


【代替可能性の高い(今後減少する)仕事の例】
●必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業
●バックオフィス等、従来型のミドルスキルのホワイトカラーの仕事
●ルーティンタスク
●ホワイトカラーの仕事
●定型的業務が中心の職種
●教育水準や所得水準が低い労働者の仕事


【代替可能性の低い(今後増加する)仕事の例】
●他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業
●上流工程やIT業務における、ミドルスキル・ハイスキルの仕事
●人が直接対応することが質・価値の向上につながるサービスに係る仕事
●新しい付加価値の創出に役立つ技術職


 今後は、「AIを使いこなす能力」「AIに代替されにくいコミュニケーション能力」を向上するための取組みが必要になってくると言えるでしょう。

まもなく発売! 『社員の多様なニーズに応える社内規程のつくり方』『がん治療と就労の両立支援 制度設計・運用・対応の実務』

公開日:2017年12月06日

 弊社よりまもなく発売となる新刊書籍について、日本法令実務研究会Facebookページでご紹介しています。


◆日本法令実務研究会Facebookページ

https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/


<12月の新刊>

『社員の多様なニーズに応える社内規程のつくり方』

『がん治療と就労の両立支援 制度設計・運用・対応の実務』

職場でAI(人工知能)を導入済みの企業は0.8%。『AI時代』に従業員に求められる能力とは?

公開日:2017年12月05日

 独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)より、「イノベーションへの対応状況調査」(企業調査)等の結果が発表されました(11/30)。


◆「イノベーションへの対応状況調査」(企業調査)結果 及び 「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果
 http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/176.html


 このうちの企業調査において、職場でのAI(人工知能)導入状況に関して、「すでに導入済み」:0.8%「現在、導入を検討中」:3.8%「現時点で導入予定なし」:94.9%という回答結果となりました。


 また、AIの活用が一般化する時代に従業員に求める能力については、企業調査・労働者調査のいずれでも、「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」「コミュニケーション能力やコーチングなどの対人関係能力」「企画発想力や創造性」が上位となっています。

66.5%の企業で後継者不在。業種別のワースト3はサービス業、建設業、不動産業!

公開日:2017年12月04日

 帝国データバンクより、「2017年 後継者問題に関する企業の実態調査」の結果が発表されました(11/28)。


◆2017年 後継者問題に関する企業の実態調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171108.html


 この調査によると、国内企業の3分の2に相当する66.5%が後継者不在となっているそうです。


 また、業種別に見ると、サービス業(71.8%)建設業(71.2%)不動産業(69.0%)小売業(67.4%)卸売業(64.9%)において後継者不在率が高くなっています。


 経済産業省の推計によると、後継者問題によって中小企業の廃業が急増することで、2015~2025年頃までの10年間で約650万人の雇用が喪失する可能性があるとされており、今後、さらに深刻な状況となっていきそうです。


〔関連ゼミ開講中!〕

★人事・労務DD(デューデリジェンス)研究会 【野中ゼミ】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=167

国税庁ホームページで「保険料控除申告書」「配偶者控除等申告書」の新様式(確定版)が公開されました!

公開日:2017年12月01日

 平成29年度税制改正において「配偶者控除」「配偶者特別控除」の見直しが行われ、控除額等が改正されました(平成30年分以後の所得税について適用)。


 この見直しにあわせて各種様式の改正も行われることになっていましたが、この度、国税庁ホームページで平成30年分の年末調整で使用する「保険料控除申告書」「配偶者控除等申告書」の確定版が公開されました(以下の様式は平成29年分の年末調整では使用できません)。


【平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書】
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/miteikou06.pdf
【平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書】
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/miteikou07.pdf


 以下のページでは、その他の新様式(「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」など)もダウンロードすることができます。


◆配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/
◆配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/koujo_faq.pdf