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週刊SJS

2017年02月

正社員不足に悩む業種・業界のトップは「放送」の73.3%

公開日:2017年02月28日
 帝国データバンクより「人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)」が発表されました(2/21)。

◆人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170206.html

 この調査結果によると、正社員が不足していると回答した企業は43.9%で、過去10年で最高に達したそうです(調査対象は:23,796社、有効回答企業数:10,195社)。

 また、業種別に見ると正社員不足との回答した企業が6割以上だった業種は5つあり、その割合は次の通りとなっています。

(1)放送(73.3%)
(2)情報サービス(65.6%)
(3)メンテナンス・警備・検査(62.9%)
(4)人材派遣・紹介(60.8%)
(5)建設(60.1%)


 以下、家電・情報機器小売」「運輸・倉庫」「専門サービス」「自動車・同部品小売」「電気通信と続いています(いずれも5割以上)。
  • 人手不足 人材不足 業種

4/28に追加開催決定!『確定拠出年金(DC)』の基本と正しい知識セミナー

公開日:2017年02月27日
 3/17(金)に弊社で開催するセミナー「再確認!『確定拠出年金(DC)』の基本と正しい知識」が満席となったため、4/28(金)に追加開催することといたしました(音声受講も受け付けています)。

【4/28東京】 3/17満席のため追加開催決定!!
再確認!『確定拠出年金(DC)』の基本と正しい知識
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=234

 本セミナーでは、昨年成立し、今年1月から順次施行されている「改正確定拠出年金法」の内容を踏まえ、企業の注目度も格段に高まっている確定拠出年金(DC)の基礎知識・メリットや導入時のポイント等について、約3時間でコンパクトに解説いたします。

 ゴールデンウィーク直前での開催となりますが、制度導入を検討されている企業の実務担当者の方や、企業の導入を支援する社会保険労務士の方のご参加をお待ちしております!
  • 確定拠出年金 DC 法改正 改正 セミナー

厚労省検討会で示された「同一労働同一賃金」の派遣関係の法整備に向けた論点とは?

公開日:2017年02月27日
 先週(2/20)開催された厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」(第13回)において、法整備に向けた論点(派遣法制関係)が示されました。

(1)司法判断の根拠規定の整備関係
〇派遣労働者と派遣先労働者との待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備について
・派遣先との均衡を求める必要性・考え方(労働契約法の適用との関係含め)
・具体的制度設計(均衡を判断する考慮要素、派遣労働者のキャリア形成と関係 等)
・派遣元・派遣先の責任・協力の在り方 等
(2)説明義務の整備・いわゆる「立証責任」関係
○派遣における説明義務の在り方(意義/派遣元・派遣先の責任・協力の在り方/説明の時期・具体的内容 等)
(〇いわゆる「立証責任」の実態)
(〇待遇差に対する規範の在り方(合理/不合理))
(〇いわゆる「立証責任」と説明義務との関係性)
(3) その他 (履行確保の在り方等)
(〇非正規雇用労働者を含む労使のコミュニケーション在り方(個別労使・集団的労使))
(〇司法判断による待遇改善と行政ADR(裁判外紛争解決手続)・報告徴収等による待遇改善の利点・欠点)
(〇法整備とガイドラン案の関係性(法的根拠・法的効力))


 昨年12月20日に示された『同一労働同一賃金ガイドライン案』については、今後、改正法案(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)についての国会審議を踏まえて最終的に確定し、改正法の施行日に施行されることとなっていますが、2/7に示されたパート・有期雇用関係における論点と同様、派遣関係においても派遣労働者と派遣先労働者の「待遇差」についての説明義務・立証責任が焦点となりそうです。
  • 同一労働同一賃金 ガイドライン 派遣
第13回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152301.html
同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

【今年6月施行】「産業医制度」に関する省令改正の内容が明らかになりました!

公開日:2017年02月24日
 2/22(水)に厚生労働省で「第100回労働政策審議会安全衛生分科会」が開催され、産業医制度等に係る省令改正についての要綱案が示されました。

◆労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案の概要(産業医制度等関係)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000152613.pdf

 主な内容は以下の通りです。

(1)産業医の定期巡視の頻度の見直し
 
少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月1回産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする
1 衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果
2 1に掲げるもののほか、衛生委員会等の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの
(2)健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供
 事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。
(3)長時間労働者に関する情報の産業医への提供
 事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報産業医に提供しなければならないものとする。


 なお、上記改正の施行日は平成29年6月1日となっています(詳しくは『月刊ビジネスガイド』4/10発売号で取り上げる予定です)。
  • 産業医 改正
第100回労働政策審議会安全衛生分科会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152617.html

2月下旬から順次送付がスタート! 受給資格期間10年以上25年未満の方の「年金請求書(短縮用)」

公開日:2017年02月24日
 年金機能強化法の改正により年金受給資格期間が短縮され、今年8月1日からは資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。

 今回新たに年金を受給できるようになる「資格期間が10年以上25年未満」の方には日本年金機構より年金請求書が郵送されますが、その送付スケジュールは以下の通りとなっています。

(1)大正15年4月2日~昭和17年4月1日生まれ
 2月下旬~3月下旬に送付
(2)昭和17年4月2日~昭和23年4月1日生まれ
 
3月下旬~4月下旬に送付
(3)昭和23年4月2日~昭和26年7月1日生まれ
 
4月下旬~5月下旬に送付
(4)昭和26年7月2日~昭和30年10月1日生まれ【女性】
   昭和26年7月2日~昭和30年8月1日生まれ【男性】
 
5月下旬~6月下旬に送付
(5)昭和30年10月2日~昭和32年8月1日生まれ【女性】
   大正15年4月1日以前生まれの方
   共済組合等の期間を有する方
 
6月下旬~7月上旬に送付


 なお、送付物は以下の5点となっています。

・送付用封筒
・年金の請求手続きのご案内(リーフレット)
・年金請求書(短縮用)様式
・予約相談のご案内(チラシ)
・年金記録の再確認をお願いします(チラシ)


 必要な手続きについては下記リンク先からご確認ください。

【年金請求書(短縮用)の手続き】
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.files/7.pdf

 年金の決定後は、8月以降に「年金証書・年金決定通知書」が送付され、10月以降に年金が支給されます。
  • 年金 受給資格期間 短縮 年金請求書
新たに年金を受けとれる方が増えます(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html
必要な資格期間が25年から10年に短縮されます(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

新設された「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース」のリーフレットで示された制度導入事例

公開日:2017年02月23日
 職場意識改善助成金に「勤務間インターバル導入コース」が新設され、2月15日より平成29年度の申請受付が開始されました(事業実施承認は4月以降)。

 この助成金に関して高知労働局が作成したリーフレットが公開されましたが、その中で制度導入事例(2つ)が紹介されています。

◆リーフレット(高知労働局)http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0110/6778/2017220182919.pdf

【導入事例1】労務管理用機器、労務管理用ソフトウェア 導入例
(1)繁忙期に深夜まで残業することがある。また、始終業時刻は従業員が台帳に手書きで記録していたため、管理上のミスが多い
   ↓
(2)従業員の健康確保のため、勤務間インターバルを導入することとし、正確な労働時間管理が不可欠に!
   ↓
(3)ICカード及び管理・集計ソフトを導入
   ↓
(4)終業の時刻を正確に管理するとともに、インターバルを考慮した翌出勤時刻が本人及び上司にメール送信されるシステムを整備


【導入事例2】外部専門家によるコンサルティング 導入例
(1)長時間労働の現状を踏まえ、労使委員会で、非効率な業務の改善を行うとともに、従業員の健康確保のため、勤務間インターバルを導入することが提言された
   ↓
(2)業務体制等の現状の把握、問題点・原因の分析、対策の検討、勤務間インターバル導入等のため外部専門家を活用!
   ↓
(3)外部専門家にコンサルティングを依頼
   ↓
(4)業務内容を抜本的に見直すことにより、休息時間を確保できる体制を整備


 なお、本助成金の申請受付2月15日(水)から12月15日(金)までとなっていますが、予算額に達した場合はそれ以前に受付が締め切られる可能性もありますので、お早目の申請をお勧めいたします。
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)申請マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000151468.pdf

対象者は? 手続きは? 年金額は? 「年金受給資格期間の短縮(25年→10年)」に関して厚労省が示したQ&A

公開日:2017年02月22日
 今年8/1に改正年金機能強化法案(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律)が施行され、年金受給資格期間が従来の25年から10年に短縮されますが、この件に関して厚生労働省ホームページ上に「よくある質問(および回答)」が掲載されました。

◆厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html


【Q】 対象者は誰ですか?
【A】 既に65歳以上の方で年金を受け取るために必要な期間(保険料納付済等期間)が10年以上の方が対象になります。対象者の方には、平成29年2月末から平成29年7月までの間に日本年金機構から「年金請求書」が順次お手元に届く予定です。
 また、保険料納付済等期間が10年以上の方が65歳以上(※加入する年金制度や性別によって異なります)になった場合も対象になります。対象者の方には、受給年齢になられる時に日本年金機構から「年金請求書」がお手元に届く予定です。

【Q】 手続きは必要ですか?
【A】 日本年金機構から「年金請求書」が届きましたら、必要事項をご記入の上、住民票などの書類と併せてお近くの年金事務所や街角の年金相談センターまでお持ちください。
【Q】 いつから受給できますか?
【A】 既に65歳以上で保険料納付済等期間が10年以上の方について、最も早いお支払いは、平成29年10月(9月分をお支払い)です。以降、2ヶ月分の年金を偶数月にお支払いします。
【Q】 受給できる年金額はどうなりますか?
【A】 年金は保険料を納めた期間に応じて将来受け取る年金額が変わります。保険料を納めた期間が長ければ、それだけ年金額が多くなります。

 その他、下記の質問と回答も示されていますでの、上記のリンク先(厚生労働省ホームページ)からご確認ください。

◆Q1.受給資格期間を短縮した年金はいつから受けられるのですか?
◆Q2.年金の請求手続きは本人が年金事務所へ行かなければならないのですか?
◆Q3.年金事務所での相談の待ち時間が長くなりませんか?
◆Q4.年金を受け取るために必要な年金制度に加入する期間 に年金保険料を払っていない期間は含まれるのでしょうか?
◆Q5.年金を受け取るために必要な期間(保険料納付済等期間)が10年ない場合はどうなるのですか?
◆Q6.任意加入をすることで10年になるといわれました。どのような手続きを行えばよいのですか?
◆Q7.現在任意加入中ですが平成29年8月以降はどうなりますか?
◆Q8.国民年金の後納制度について教えて下さい。
◆Q9.カラ期間というのを耳にしますがこれは何ですか?
◆Q10.過去に送られてきた「ねんきん特別便」に回答していませんが今回の受給資格期間短縮措置に伴い、年金記録を確認した方がいいのですか?
◆Q11.今回、受給資格期間が25年から10年になったとのことですが遺族年金の支給要件なども見直されたのですか?
◆Q12.日本年金機構から年金請求書を送付するので手数料を振り込んでほしいとの電話がありました。手数料が必要なのですか?
リーフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/chirashi.pdf
必要な資格期間が25年から10年に短縮されます(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

全255問! 個人情報保護委員会より「個人情報保護法ガイドライン」に関するQ&Aが公表

公開日:2017年02月22日
 改正個人情報保護法が5/30(火)に施行されますが、2/16(金)に個人情報保護委員会より「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&Aが公開されました。

◆Q&A(全255問)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/kojouhouQA.pdf

 改正法の施行により、これまでは適用対象外であった「取り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者」に対しても法律が適用されることとなります。

 中小零細企業でもそろそろ準備が必要です。
改正法の施行準備について(個人情報保護委員会)
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/

来年度からスタートする「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請期限はいつまで?

公開日:2017年02月21日
 先日、厚生労働省より職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)についての情報提供がありました。

◆職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

 本助成金は平成29年度予算に基づく制度であり、申請受付は平成29年2月15日から事業実施承認は平成29年4月3日(当該日において平成29年度の予算が成立していない場合にあっては予算の成立の日)以後に行われ、申請受付は平成29年12月15日が締切となっています。

 なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、12月15日以前に受付が締め切られる場合がありますのでご注意ください
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)申請マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000151468.pdf

日本法令実務研究会 『事例に学ぶ 障害年金研究会』は3/3(金)開講です!

公開日:2017年02月19日
 弊社が運営を行っている日本法令実務研究会(https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/)では、3/3(金)より『事例に学ぶ 障害年金研究会』を開講いたします(動画による受講も可能です)。

<<参加申込受付中>>
★事例に学ぶ 障害年金研究会〔3/3開講〕
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=218

〔開講にあたって〕
 障害年金に対する認知度が高まるにつれ,障害年金を「専門」とする社会保険労務士が増加し,それとともに社労士に期待される役割も大きくなっています。
 そのような状況の中で,本ゼミは,さらなるレベルアップを目指したいという方,多くの事例に触れたいと考えている方を対象に,事例研究を通して,受給可否の要となる障害認定基準を読み解き,実務に役立てることを目的として開講いたします。
 事例を深く研究することで,今後,どのような相談・案件にも適切に対応することができるようになり,またそれが請求者にとって最良の形での受給に結び付いていくことでしょう。
 障害年金を専門とするからには,「少しでも依頼者の力になりたい」という想いのもとで業務をされていると思います。ただ,中には,「確実に受給できます!」等と依頼者に誤解を与えるような営業活動を行うなど,業務の適正さが疑われる事案も増えており,障害年金を行う社労士への風当たりも一部では強くなっているようです。
 障害年金の請求代理人としていかにあるべきか―。本ゼミを通して,講師陣が培ってきたノウハウ,正しい知識,最新動向などを吸収し,皆様のこれからの業務に活かしていただきたいと思います。講師陣とともに皆で楽しく学んでいきましょう。


 開講に先立ち2/3にプレ講座を開催いたしましたが、ご希望の方にはプレ講義の模様を収録した動画を無料進呈しておりますので、ご希望の方はメールにてお申し込みください。

<申込方法>
メールの件名を「障害年金研究会 プレ講座(動画)申込み」とし、本文に下記【1】【5】をご記入のうえ kenkyukai@horei.co.jp 宛にメールをお送りください。
 【1】申込内容:「障害年金研究会」プレ講座(動画)申込み
 【2】事務所名・会社名(個人でのお申込みの場合は記入不要です)
 【3】お名前
 【4】送付先ご住所 〒
 【5】電話番号
【『事例に学ぶ 障害年金研究会』講師からのメッセージ(YouTube動画)
https://www.youtube.com/watch?v=-bGBEm5Ffk4

「生産性の向上」に対する各企業の取組内容は?

公開日:2017年02月18日
 現在、働き方改革の課題として「長時間労働の是正」と同時に「生産性の向上」が挙げられていますが、厚生労働省では「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」を開設し、様々な情報提供を行っています。

◆働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト
http://koyoukanri.mhlw.go.jp/

 このサイトの中で企業の事例が多数紹介されています。

【事例紹介】
http://koyoukanri.mhlw.go.jp/example/index.php

 募集、採用、配置・配属、評価・処遇、教育訓練・能力開発、労働条件、労働環境、福利厚生、組織文化、人間関係といったテーマごとに各企業の取組みが検索できるようになっていますので、一度利用してみてはいかがでしょうか。 
  • 働き方改革 生産性 向上
働きやすく生産性の高い企業・職場表彰(3/10東京開催)
http://koyoukanri.mhlw.go.jp/symposium/symposium.pdf

「治療と職業生活の両立支援」に関して厚労省が無料セミナーを開催

公開日:2017年02月18日
 厚生労働省は平成28年度の委託事業(委託先:みずほ情報総研株式会社)として全国3カ所(東京・大阪・広島)で「治療と職業生活の両立支援セミナー」(参加費無料)を開催します。

◆セミナー詳細
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2017/h28ryou-chiryo/index.html

 セミナーの内容は、①基調講演(県立広島大学大学院教授 木谷宏氏)②ガイドライン・留意事項(がん、脳卒中、肝炎の方の治療と仕事の両立支援)に関する解説となっています。

 ご関心がある方はお早目にお申込みください!

【東京】
 3月2日(木)14時~16時
 於:TKP神田ビジネスセンターANNEX
【大阪】
 3月9日(木)14時~16時
 於:TKPガーデンシティ東梅田
【広島】
 3月13日(月)14時~16時
 於:TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前

雇用関係助成金 新設&改正情報(職場意識改善助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金)

公開日:2017年02月16日
 厚生労働省のサイトに雇用関係助成金の新設および改正に関する情報が掲載されました。概要は以下の通りです(詳細は各リンク先からご確認ください)。

(1)「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の新設
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

【概要】
 労働時間等の設定の改善(労働時間・年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して労働時間等をより良いものとしていくこと)を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル(休息時間数を問わず、就業規則等において終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの)の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するもの →事業実施承認は本年4月3日以後、申請受付締切は本年12月15日
【支給対象となる事業主(抜粋)
 次の①から③のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
① 勤務間インターバルを導入していない事業場
② 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
③ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

【支給対象となる取組】
 いずれか1つ以上を実施することが必要(原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象とならない)
○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士等)によるコンサルティング
○就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備等)
○労務管理用ソフトウェアの導入・更新
○労務管理用機器の導入・更新
○その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

【支給額(上限額)】
○休息時間数9時間以上11時間未満:40万円
※「新規導入」に該当する取組がなく「適用範囲の拡大」または「時間延長」に該当する取組がある場合:20万円
○休息時間数11時間以上:50万円
※「新規導入」に該当する取組がなく「適用範囲の拡大」または「時間延長」に該当する取組がある場合:25万円

(2)「高年齢者雇用開発特別奨励金」の改正(支給要件の変更)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000146373.pdf

 平成29年1月1日以降65歳以上の方が「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となることに伴い、対象労働者・事業主の要件が変更となります。
【対象労働者の要件】
①雇入れ日現在の満年齢が65歳以上の人
②紹介日および雇入れ日に以下のいずれにも該当しない人
 (イ) 雇用保険の被保険者
 (ロ) (イ)以外の方であって、雇入れに係る事業主以外の事業主と一週間の所定労働時間が20時間以上の雇用関係にある人
→(変更後)紹介日に雇用保険の被保険者(一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者など、失業等の状態にない場合を含む)でない人
③雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日の翌日から3年以内に雇い入れられた人
→(削除)
④雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あった人
→(削除)
【事業主の要件】
ハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者(一週間の所定労働時間が20時間以上)として雇い入れる事業主
→(変更後)ハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主
  • 雇用関係 助成金 勤務間インターバル 職場意識改善助成金 高年齢者雇用開発特別奨励金

「副業・兼業」を容認・推進している企業の割合は?

公開日:2017年02月16日
 現在、政府の「働き方改革実現会議」で議論の対象となっているテーマの1つに“柔軟な働き方”がありますが、その具体的な内容として「副業・兼業」の容認・推進が挙げられています。

 そんな中、株式会社リクルートキャリアから「兼業・副業に対する企業の意識調査」の結果が発表されました(2/14)。

◆兼業・副業に対する企業の意識調査
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170214.pdf

 調査結果のポイントは以下の通りです。

(1)兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9% ※正社員を対象とした調査結果
(2)兼業・副業の禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7%と最も高い
(3)兼業・副業の容認・推進理由は「特に禁止する理由がない」が68.7%と最も高い


 働き方改革実現会議は3月中に何らかの「実行計画」を示し、厚生労働省のモデル就業規則は副業・兼業について“原則容認”とする内容に修正されると報道されていますが、まだまだ容認・推進には否定的な企業が多いようです。
  • 副業 容認 推進

「罰則付きの時間外労働の限度」を法律で明記へ! 働き方改革実現会議が示した改正の方向性

公開日:2017年02月15日
 昨日(2/14)、政府の働き方改革実現会議(第7回)が開催され、時間外労働の上限規制についての事務局案が示されました。

◆第7回 働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html

 今後の法改正の方向性として、【原則】と【特例】の案は以下の通りとなっています。

【原則】
(1)36協定により、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、月45時間、かつ、年360時間とする。
 ※上限は法律に明記し、上限を上回る時間外労働をさせた場合には、次の特例の場合を除いて罰則を課す。
【特例】
(2)臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない年間の時間外労働時間を1年720時間(月平均60時間)とする。
(3)(2)の1年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
(4)月45時間を超えて時間外労働時間をさせる場合について、労働側のチェックを可能とするため、別途、臨時的に特別な事情がある場合と労使が合意した労使協定を義務付ける。


 これまでの報道にあった通り、36協定でも超えることができない罰則付きの時間外労働の限度を法律に具体的に規定する方向で改正が行われるようです。

厚労省検討会が指摘する「解雇」をめぐる紛争の実態とは? 「金銭救済制度」の導入はあるのか?

公開日:2017年02月14日
 以前から議論がなされている「解雇無効時における金銭救済制度」について、現在、厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」で議論が続けられていますが、1/30(月)に開催された第12回検討会において解雇をめぐる紛争の実態について次のような指摘がなされました。

(1)解雇が裁判によって無効となった場合であっても、職場復帰せず、退職する労働者が一定数存在。
(2)行政組織によるあっせんや労働審判制度、民事訴訟上の和解においては、解雇をめぐる個別労働関係紛争の多くが金銭で解決されているという実態
(特に平成18 年に施行された労働審判制度においては、ほぼ全ての解雇をめぐる紛争事案が金銭で解決されている現状)
(3)解雇無効の地位確認訴訟に代えて、解雇を不法行為とする損害賠償訴訟に訴え、それが裁判で認められる例も出てきている。


 今後、上記のような実態を踏まえ、引き続き「金銭救済制度」導入に関する議論が続けられるようですが、「働き方改革」に関する制度整備や法改正が優先されている現在の状況からすると、導入実現にはまだまだ時間がかかりそうです。
透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309

経済同友会の会員企業で「LGBT」に対応した施策を実施している企業は約4割。具体的な取組内容は?

公開日:2017年02月13日
 公益社団法人経済同友会から「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」の結果が発表されました(2/7)。

◆調査結果概要
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/pdf/170207a.pdf

 今回の調査は会員企業(903社)を対象に行い131社(上場企業88社・未上場企業43社)が回答を行っていますが、「LGBT」に対応する施策を実施している企業は【39.7%】という結果でした。

 具体的な取組内容(特に効果を発揮した施策)としては「相談窓口の設置」「社内研修・勉強会の実施」「差別禁止規定の明文化」等が挙げられています。

 なお、弊社発行の『月刊ビジネスガイド』http://www.horei.co.jp/bg/)では、2016年9月号より連載記事「企業のためのLGBT対応」を掲載しています。
ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果(経済同友会)
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/170207a.html

協会けんぽより「平成29年度 都道府県単位保険料率」が発表されました。

公開日:2017年02月10日
 昨日(2/9)、全国健康保険協会(協会けんぽ)より平成29年度の都道府県単位保険料率が発表されました。

◆平成29年度都道府県単位保険料率
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h29/290210

 この平成29年度保険料率は3月分(4月納付分)から適用されます。

社長の平均年齢が過去最高を更新! 平均年齢が高い業種は?

公開日:2017年02月09日
 株式会社帝国データバンクから、「全国社長分析(2017年)」が発表されました(1/31)。

◆全国社長分析(2017年)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170106.html

 社長の平均年齢は過去最高を更新して59.3歳となりました。

 業種別に見ると、不動産業(61.3歳)製造業(60.8歳)卸売業(60.4歳)で高く、通信付帯サービス(47.9歳)知的障害者福祉事業(51.3歳)身体障害者福祉事業(51.7歳)で低くなっています。

 同社では「小規模企業では大きな課題となる事業承継が進んでいないため、平均年齢が上昇しているとの見方もできる」と分析しています。

 なお、社長交代率は4年連続で上昇して3.97%、社長交代企業の平均年齢は前代表の67.1歳から16歳若返っています。

厚生労働省検討会から示された「同一労働同一賃金」に関する法整備に向けた論点(パート・有期雇用関係)とは?

公開日:2017年02月09日
 昨年12/20に政府の「働き方改革実現会議」から同一労働同一賃金ガイドライン案が示されました。

◆同一労働同一賃金ガイドライン案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

 このガイドライン案については今後予定されている3法(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の改正についての国会審議を踏まえて確定し、改正3法の施行日に施行するとされています。

 そんな中、2/7(火)に厚生労働省で第12回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が開催され、法整備に向けた論点(パート・有期雇用関係)が示されました。

◆法整備に向けた論点(パート・雇用関係)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000150884.pdf

【論点】
1 司法判断の根拠規定の整備関係
 ・現行法制は「司法判断の根拠規定」として十分に機能を果たしているか。(規定の明確性等)
 ・比較対象労働者をどのように定義するか。
2 説明義務の整備・いわゆる「立証責任」関係
 ・説明義務の在り方(意義・説明の時期・具体的内容等)
 ・いわゆる「立証責任」の実態
 ・待遇差に対する規範の在り方(合理/不合理)
 ・いわゆる「立証責任」と説明義務との関係性
3 その他(履行確保の在り方等)
 ・非正規雇用労働者を含む労使のコミュニケーションの在り方(個別労使・集団的労使)
 ・司法による待遇改善と行政ADR(裁判外紛争解決手続)・報告徴収等による待遇改善の利点・欠点
 ・法制の枠組み在り方/パート-有期雇用の間の規制レベル違い
 ・法整備とガイドラン案の関係性(法的根拠・法的効力)


 上記のうち「立証責任」に関して、現行法(労働契約法20条)においては、「不合理であることを基礎付ける事実の主張立証責任を労働者側に負わせてい」ます(ビジネスガイド2017年3月号16ページ/石嵜信憲弁護士・佐々木晴彦弁護士)が、この考え方が維持されるのか転換されるのかが注目されます。
  • 同一労働同一賃金 ガイドライン案 働き方改革
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702
働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

日本テレワーク協会が示している「テレワークに関する勤務規則」作成上のポイント

公開日:2017年02月08日
 政府の「働き方改革会議」では、働き方改革のテーマとして以下の9項目を掲げています。

(1)同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
(2)賃金引き上げと労働生産性の向上
(3)時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
(4)雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
(5)テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
(6)働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
(7)高齢者の就業促進
(8)病気の治療、子育て・介護と仕事の両立
(9)外国人材の受入れ


 このうち(5)のテレワークに関して、一般社団法人日本テレワーク協会では「テレワークに関する勤務規則」作成上のポイントとして、以下のことを挙げてます。

●多くの企業では就業規則は変えず、付則としてテレワーク勤務規程を作成している
●週に1、2日程度の在宅勤務であれば、勤務制度を大きく変える必要はない
●モバイルワークの場合は、外出規程をそのまま適用する企業が多い


 なお、同協会では「テレワーク勤務規程」のひな型を用意しており、問合せを行えば提供してもらえるそうです。

◆テレワークの導入・活用に向けて(テレワークに関わる勤務規則例)
http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_rule.html
  • テレワーク 規程 規定 規則
一般社団法人日本テレワーク協会
http://www.japan-telework.or.jp/

中小企業経営者の半数近くが「従業員が不足」と認識。不足感が高い業種は「建設業」「情報通信業」「飲食店・宿泊業」「医療・福祉」

公開日:2017年02月07日
  産業能率大学は、昨年11月に行ったインターネット調査「2017年 中小企業の経営施策」の結果を発表しました(2017年1月)。

◆2017年 中小企業の経営施策
http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2017.html

 この調査は従業員数6人以上300 人以下の企業の経営者を対象に行われ、661名が回答していますが、現在の従業員数の充足状況について尋ねたところ、次の通りの結果となりました。

・不足している 48.6%
・適性である  48.0%
・過剰である    3.5%


 業種別に見ると、建設業(61.6%)情報通信業(62.8%)飲食店・宿泊業(61.1%)医療・福祉(69.0%)において不足感が高いようです。

 また、「2017年の経営活動に影響を与えそうな要因」として「人材の不足」(36.0%)がトップとなっており、中小企業における人材不足問題はますます深刻な状況になりそうです。

【働き方改革】「労働時間の上限」について法律による規制の方向性は?

公開日:2017年02月06日
 現在、「働き方改革」に関連して長時間労働の規制、特に労働時間の上限規制について様々な議論がなされていますが、2/3(金)の塩崎厚生労働大臣の記者会見で以下のような発言がありました。

(記者)
残業の上限規制についてです。政府内で月平均で60時間、繁忙期に関しては100時間という案で調整されていますけれども、既に過労死ラインを含めて批判の声も挙がっています。この数字に関して大臣はどのようにお考えでしょうか。
(大臣)
時間外労働の上限の問題は大変皆様方が注目されていますけれども、これは総理からも国会で何度も申し上げているように最低限労災認定基準をクリアするという健康の確保を図ることは当然であって、その上で女性あるいは高齢者の活躍がしやすい社会とすることや、あるいは、ワーク・ライフ・バランスをどう実現していくかというような様々な課題に応えられるだけの長時間労働規制をしていこうということであります。一昨日、第6回「働き方改革実現会議」がございましたけれども、そこでは労働者の立場の方や経営者の方や有識者ともに、時間外労働の上限につきまして法律で強制力を持った上限を設定することが必要だということが共通の認識であったと思います。総理から次回の実現会議で具体的な議論をするために事務方に案を用意するよう御指示がありましたので、私どもとしても鋭意その準備をしたいと思っております。この労働時間の法制の在り方の検討に当たりましては、どんな働き方をしたとしても、まずは健康を確保し、そして、それぞれのやる気と能力を最大限に引き出すことが可能となる制度ということが大事だろうと思っていますので、厚生労働省としても具体化に向けて作業を続けていきたいと思っています。


 上記の通り、政府の「働き方改革実現会議」では『残業時間の上限を年間720時間、月平均60時間とする方向であり、さらに『繁忙期などの対応として月100時間まで残業を認める』との意見が挙がっているとのことで、法律による規制がどこまでなされるのかが焦点と言えるでしょう。

 いずれにしても。3月中に働き方改革実現会議から“実行計画”なるものが発表されるようですので、その内容に注目しましょう。
  • 働き方改革 労働時間 上限規制
塩崎大臣会見概要(2月3日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000150548.html
働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
「時間外労働規制に関する意識調査結果」について(日本商工会議所)
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2017/0201140000.html

【日本法令実務研究会】 「医業経営コンサルティング研究会(クリニック編)」「事例に学ぶ 障害年金研究会」プレ講座の収録動画&レジュメセットを無料進呈中!

公開日:2017年02月06日
 日本法令実務研究会https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/)では今年新たに2つの研究会を開講いたします。

 ★医業経営コンサルティング研究会(クリニック編)2/24開講〕
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=205
 ★事例に学ぶ 障害年金研究会 〔3/3開講〕
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=218

 開講に先立ち、いずれの研究会でもプレ講座を開催いたしましたが、ご希望の方には講義の模様を収録した動画およびレジュメのセットを無料進呈しております。ご希望の方はメールにてお申し込みいただき、本研究会への参加をご検討いただければ幸いです(本研究会はすべて動画によるによる受講も可能です)。

<申込方法>
メールの件名を「研究会プレ講座(動画)申込み」とし、本文に下記【1】~【5】をご記入のうえ kenkyukai@horei.co.jp 宛にメールをお送りください。
 【1】申込内容:「医業経営コンサルティング」「事例に学ぶ障害年金」
   (両方でも構いません)
 【2】
事務所名・会社名(個人でのお申込みの場合は記入不要です)
 【3】お名前
 【4】送付先ご住所 〒
 【5】電話番号

日本法令実務研究会Facebookページ
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

日本年金機構が「年金受給資格期間短縮(25年→10年)」に関する解説ページを公開!

公開日:2017年02月03日
 昨年11/16に改正年金機能強化法案(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案)が成立し、年金受給資格期間がこれまでの「25年」から「10年」に短縮されることになりました。

 この措置は今年8/1に施行され9月支給分(初回支払いは10月)から適用となりますが、日本年金機構ではこの年金受給資格期間短縮に関する解説ページを作成し、公開しました(2/1)。

◆必要な資格期間が25年から10年に短縮されます(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

 今年8月1日時点において「資格期間が10年以上25年未満の方」および「資格期間が10年未満の60歳以上の方」についての対応等について詳しく解説がなされているほか、年金請求書(資格期間短縮用)の見本も掲載されていますので、施行日前に確認しておきましょう。
  • 日本年金機構 年金機構 年金 受給資格期間 短縮
改正概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/192-01.pdf
【動画】年金機能強化法改正による「年金受給資格期間の10年への短縮」の影響について
https://www.youtube.com/embed/Slz6DDmmJP8?rel=0

「36協定における時間外労働規制の在り方」等についての論点整理(確定版)が公表されました!

公開日:2017年02月02日
 厚生労働省の仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会が、これまでの議論を整理した「論点整理」を公表しました(2/1)。

◆仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 論点整理
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000150162.html

 1/23(月)に開催された第6回検討会では論点整理〔案〕が示されていましたが、この内容の冒頭に「はじめに」が追加され、以降の部分についても複数箇所に修正が入れられています。

〔 論点整理(はじめに)〕
『本検討会は、36協定における時間外労働規制の在り方をはじめ、長時間労働の是正に向けた政府の検討に資するよう、我が国における時間外労働の実態や課題の把握を中心に検討を進めてきた。
 検討に当たっては、業種・職種別の時間外労働の実態や諸外国における労働時間制度等についても幅広く調査するとともに、長時間労働の原因分析や改善方策について委員から報告を求める等により、議論を深めた。
 また、その過程で、過労死等が大きな社会問題となる中、政府における対応について聴取した。当検討会としても、「『過労死等ゼロ』緊急対策」など、実効ある対策の推進を求めるものである。
 昨年秋以来、計6回にわたる議論を通じて整理された主な論点は、以下のとおりである。』


 注目される「36協定における時間外労働規制の在り方」に関しては、以下のような表現となりました(赤字部分論点整理〔案〕に追加された箇所)。

●36協定の時間外労働規制のあり方を検討するに当たっては、労使協定で定める範囲内で、割増賃金を払えば上限なく時間外労働が可能となる現在の仕組みを改め、一定期間内の総労働時間の枠を定め(つまり、労働時間の総量規制を行い)、その枠の中で健康を確保しつつ効率的に働くことを可能とする制度への転換を指向すべきである。
●たとえば1日や1週などの短い期間を単位に労働時間の上限を規制すると、業務の繁閑や働く人のニーズに対応した労働時間の設定が困難になることに留意が必要であり、労働時間の総量規制に当たり、柔軟性を持たせることが必要である。他方で、短期間に過度に時間外労働が集中して健康を損なうことがないようにするための配慮も必要である。


 上記の通り今回の論点整理では「労働時間の総量規制」および「柔軟性」が強調されていますが、36協定における時間外労働規制の在り方に関しては総論部分において「法改正を検討する必要がある」と明記されていますので、今後どのような法規制がなされるのかが大きな論点となってくるでしょう。
  • 36協定 三六協定 労働時間 法規制 法改正

法改正で関心が高まる「確定拠出年金(DC)」解説セミナーを開催します!

公開日:2017年02月02日
 昨年、改正確定拠出年金法が成立し、今年1月から順次施行となっています。

 今回の改正(個人型確定拠出年金の加入範囲拡大、拠出限度額の単位変更、簡易型確定拠出年金制度の創設、個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度の創設等)をきっかけに確定拠出年金(DC)に対する関心が高まり、導入を検討する企業が増加していますが、導入にあたっては企業と加入者双方にとってのメリット・デメリットを正確に理解することが重要です。

 そこで弊社では、企業の実務担当者や制度導入を支援する社会保険労務士の方を対象に下記のセミナーを開催いたします。

【3/17(金)東京開催】
再確認!『確定拠出年金(DC)』の基本と正しい知識
~改正で何が変わった? 節税メリットや企業の手間は?~

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=224

〔講義内容(予定)〕
 ●確定拠出年金(DC)加入の種類と状況(企業型DC・個人型DC)
 ●2016 年法改正を踏まえたDC の基本的な仕組み
 ●企業や加入者(従業員)にとってのメリット・デメリットとは?
 ●節税効果(全額所得控除、運用益非課税等)の具体例
 ●「iDeCo」(個人型確定拠出年金)ならではのメリットと注意すべき点
 ●取扱金融機関と取扱商品の選択のポイント、資産運用の考え方の基本 等


 改正内容を踏まえたDCの基礎知識節税効果の具体例導入・運用にあたってポイント企業へのアプローチ方法等について解説する予定です。
  • 確定拠出年金 DC 法改正 改正 セミナー

「雇用保険法」「育児・介護休養法」等の改正案が通常国会に提出されました!

公開日:2017年02月01日
 昨日(1/31)、雇用保険法等の一部を改正する法律案が通常国会に提出されました。

 同法案には雇用保険法のほか、労働保険徴収法育児・介護休業法職業安定法の改正が含まれており、施行日については雇用保険法等の主な事項は本年(平成29年)4月育児・介護休業法については本年(平成29年)10月となっています。

◆雇用保険法等の一部を改正する法律案について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149918.html

1.失業等給付の拡充(雇用保険法)
(1)リーマンショック時に創設した暫定措置を終了する一方で、雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を5年間実施する。また、災害により離職した者の給付日数を原則60日(最大120日)延長できることとする。
(2)雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置を5年間実施する。
(3)倒産・解雇等により離職した30~45歳未満の者の所定給付日数を引き上げる。〔30~35歳未満:90日→120日35~45歳未満:90日→150日〕
(4)基本手当等の算定に用いる賃金日額について、直近の賃金分布等を基に、上・下限額等の引上げを行う。
(5)専門実践教育訓練給付の給付率を、費用の最大70%に引き上げる。〔最大60%→70%〕
(6)移転費の支給対象に、職業紹介事業者(ハローワークとの連携に適さないものは除く。)等の紹介により就職する者を追加する。
2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ(雇用保険法、徴収法)
保険料率及び国庫負担率について、3年間(平成29~31年度)、時限的に引き下げる。
〔保険料率0.8%→0.6% 国庫負担率(基本手当の場合) 13.75%(本来負担すべき額(1/4)の55%)→2.5%(同10%)〕
3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法)
(1)原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、更に6か月(2歳まで)の再延長を可能にする。
(2)上記に合わせ、育児休業給付の支給期間を延長する。
4.雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応(雇用保険法)
雇用保険二事業の理念として、「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」旨を明記する。
5.職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化(職業安定法)
(1)①ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象(※)に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可
能とする。②職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。③ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を提供する。
〔※現行はハローワークにおける新卒者向け求人のみ〕
(2)求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を整備する。
(3)募集情報等提供事業(※)について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針(大臣告示)で定めることとするとともに、指導監督の規
定を整備する。〔※求人情報サイト、求人情報誌等〕
(4)求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。
第193回国会(常会)提出法律案(厚生労働省関係)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html
平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました(リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf