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週刊SJS

2017年03月

改正雇用保険法、改正育児・介護休業法等が成立しました!

公開日:2017年03月31日
 1/31に提出され、3/16に衆議院で可決された「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が本日、参議院で可決・成立しました。

◆雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

 同法案に含まれている雇用保険法の改正により、平成29年度における雇用保険料率は事業主負担・労働者負担ともに1/1,000ずつ引き下げられます。

【一般の事業】
  9/1,000 (事:6/1,000/労:3/1,000)
【農林水産・清酒製造の事業】
  11/1,000 (事:7/1,000/労:4/1,000)
【建設の事業】
  12/1,000 (事:8/1,000/労:4/1,000)


 また、同法案には育児・介護休業法の改正(10/1施行)も含まれており原則1歳までである育児休業を6カ月延長しても保育所に入れない場合等に限りさらに6カ月(2歳まで)の再延長が可能となり、併せて育児休業給付の支給期間も延長されます。
平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf
平成29年度雇用保険料率の告示案要綱を了承~雇用保険料率の引下げ~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159051.html

企業が考える「転勤の目的」は? 転勤に関するルールが「ない」割合は? ~厚労省研究会報告書より~

公開日:2017年03月30日
 昨日(3/29)、厚生労働省「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会・報告書が公表されました。

◆研究会の報告書を取りまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158328.html

 上記報告書を踏まえ、企業の参考となるような「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」が近日中に公表される予定となっていますが、この報告書の中で転勤の実態等に関する調査の結果が示されています。

 このうち、企業による「転勤の目的」についての回答結果(複数回答)は以下の通りとなっています。

(1)社員の人材育成(66.4%)
(2)社員の処遇・適材適所(57.1%)
(3)組織運営上の人事ローテーションの結果(53.4%)
(4)組織の活性化・社員への刺激(50.6%)
(5)事業拡大・新規拠点立ち上げに伴う欠員補充(42.9%)、
(6)幹部の選抜・育成(41.2%)


 また、現在の会社で転勤に関するルールが「ない」と回答した労働者は62.8%となっていますが、人手不足の状況の中、親の介護や出産・育児、病気等を理由に転勤が困難な労働者が増えていることから、何らかのルール作りが必要になってくるものと思われます。

全79ページの「働き方改革実行計画(案)」が公開されました!【働き方改革実現会議】

公開日:2017年03月28日
 本日(3/28)、働き方改革実現会議の第10回会合が開催され、『働き方改革実行計画(案)』が示されました。

◆第10回 働き方改革実現会議 配付資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/gijisidai.html

 この案は全79ページ(別添資料を除くと全61ページ)あり、項目は以下の通りとなっています。

1.働く人の視点に立った働き方改革の意義
2.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
3.賃金引上げと労働生産性向上
4.罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
5.柔軟な働き方がしやすい環境整備
6.女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
7.病気の治療と仕事の両立
8.子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
9.雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
10.誰にでもチャンスのある教育環境の整備
11.高齢者の就業促進
12.外国人材の受入れ
13.10 年先の未来を見据えたロードマップ
働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

“労働時間の考え方”の基本がわかる「労働時間適正把握ガイドライン」に関する全12ページのリーフレット

公開日:2017年03月28日
 厚生労働省が昨年12月に発表した『「過労死等ゼロ」緊急対策』に基づき、今年1/20に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が公表されましたが、このガイドラインに関するリーフレット(全12ページ)が同省ホームページでダウンロードできるようになっています。

◆リーフレット(全12ページ)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000152692.pdf

 この資料では労働時間(どの時間が労働時間に該当するか等)に関する厚生労働省の考え方が示されていますので、ダウンロードしてご活用ください。

 なお、現在発売中の『月刊ビジネスガイド』4月号では、岡崎教行弁護士(牛嶋・寺前・和田法律事務所)の執筆による記事「厚生労働省による労働時間の考え方が明らかになった! 労働時間適正把握ガイドライン 46通達からの変更点」を掲載しています。
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

最高裁判決も出て今大注目の「歩合給制」についてセミナーを開催します!【6/2(金)東京開催】

公開日:2017年03月27日
 本年2月28日、歩合給を計算する際に残業代相当額を控除する仕組みの違法性(労働基準法37条違反)が問われていた国際自動車事件で、最高裁から判決(http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86544)が出ました。

  歩合給制は運送業界を中心に多くの業種・職種で採用されていますが、制度自体に曖昧な部分が多く、計算方法も非常に複雑なため、導入・運用する際にはクリアしなければならない課題が多々あります。

  そこで弊社では、上記最高裁判決を中心に歩合給制をめぐる近時の裁判例のポイントと企業実務への影響法的留意点、そして経営的・実務的な観点から歩合給制を採用することのメリット導入・運用する際の注意点等について実務に精通した2人の講師(増田信彦氏西川幸孝氏)が解説するセミナーを開催します。

【6/2(金)東京開催】 実務に活かす! ※参加申込受付中
 『歩合給制』をめぐる裁判例のポイントと制度導入・運用時の留意点
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=224

被保険者数常時500人以下の企業が“パート社保適用拡大”の措置を受けるために必要な「労使合意」とは?

公開日:2017年03月25日
 昨年10月から、被保険者数常時501人以上の企業について「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」が行われていますが、来年4月からは被保険者数常時500人以下の企業にもこの措置が拡大されます。

【新たに適用対象となる要件】
 被保険者数が常時500人以下の企業のうち、次の(1)または(2)に該当する事業所に勤務する短時間労働者
 (1)労使合意(働いてる方々の2分1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)に基づき申出をする法人・個人の事業所
 (2)地方公共団体に属する事業所


 上記の通り、新たに適用対象となる要件として「労使合意」が必要となりますが、その定義について厚生労働省ホームページ上で解説がなされていますのでご確認ください。

【労使合意の定義】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/
●労使の合意とは、短時間労働者の方が社会保険に加入することについて、同意対象者(※1)の2分の1以上の同意を得た上で、事業主が、管轄の年金事務所(※2)に申出することをいいます。
(※1)厚生年金保険の被保険者である方々と上記(1)~(4)の要件を全て満たす方々等を指します。
(※2)健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合に対しても申出を行うことが必要です。
●同意対象者の過半数で組織する労働組合や過半数を代表する者がいる場合には、そうした方々の同意も有効です。
●社会保険の加入を希望する短時間労働者の方は、お勤めの会社の労働組合の事務局の方や労使協定の代表者の方などにご相談下さい。
社会保険の適用拡大(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/
平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります。(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.html

平成29年度(4月1日以降)における雇用保険料率は? ~雇用保険法等改正案は今月中に成立の見込み~

公開日:2017年03月24日
 今国会に提出されている「雇用保険法等の一部を改正する法律案」は3/16に衆議院で可決後に参議院に送付されており、今月中に成立の見込みです。

 同法案の成立により、平成29年度における雇用保険料率は事業主負担・労働者負担ともに1/1,000ずつ引き下げられ、以下の通りとなる予定です。

【一般の事業】
 9/1,000
(事:6/1,000/労:3/1,000)
【農林水産・清酒製造の事業】
 11/1,000
(事:7/1,000/労:4/1,000)
【建設の事業】
 12/1,000
(事:8/1,000/労:4/1,000)


◆平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf
雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

正社員採用予定の企業の割合が過去10年で最高に

公開日:2017年03月23日
 帝国データバンクより「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果が発表されました(3/14)。

◆調査結果
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170304.html

 これによると、正社員の採用予定があると回答した企業の割合は64.3%と過去10年で最高水準となっており、人手不足の状況の中、どの企業でも社員の確保が重要課題となっていることがうかがえます。

 その他、副業・兼業に関する調査では、副業・兼業を容認したことによる効果(メリット)として以下のことが挙げられています。

(1)定着率が向上した:26.6%
(2)従業員のモチベーションが高まった:16.5%
(3)従業員のスキルが向上した(本業に貢献):16.2%
(4)多様な人材の活躍が推進できた:11.1%
(5)継続雇用が増加した(リタイア後の再雇用など):10.8%

働き方改革実現会議から示された「同一労働同一賃金」に関する法改正の方向性とは?

公開日:2017年03月22日
 3/17(金)に開催された「第9回 働き方改革実現会議」の配付資料が首相官邸ホームページで公開されました。

◆第9回 働き方改革実現会議(配付資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/gijisidai.html

 今回、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」や「働き方改革実行計画(骨子案)」など、注目すべき内容が公開されましたが、「働き方改革実行計画(骨子案)」の中において同一労働同一賃金に関する法改正の方向性が示されています。

【法改正の方向性】
① 労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備
② 労働者に対する待遇に関する説明の義務化
③ 行政による裁判外紛争解決手続の整備
④ 派遣労働者に関する法整備


 同一労働同一賃金に関してはガイドライン案が昨年12月に示されており、今後、3法(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の改正が予定されていますが、上記の方向性に沿った内容が盛り込まれるようです。
  • 働き方改革 実現会議 実行計画 同一労働同一賃金 法改正 改正
同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

「兼業・副業」を禁止している企業の割合は? ~最新の調査結果から~

公開日:2017年03月21日
 現在、働き方改革の一環として「兼業・副業」を推進する動きがありますが、兼業・副業を禁止している企業の割合はどのぐらいなのでしょうか?

 3/14(火)に経済産業省から「多様で柔軟な働き方」に関する3研究会報告書が公表されましたが、この中の「兼業・副業を通じた 創業・新事業創出に関する研究会 提言書」によると、兼業・副業を禁止している企業の割合は77.2%であり、「就業規則において禁止している」企業が48.0%「兼業・副業に関する規定自体ない」企業が39.6%とのことです(2017年2月/リクルートキャリア社調べ)。

 厚生労働省のモデル就業規則が、兼業・副業について「原則容認」とする方向で改定されると言われていますが、今後、各企業がどのようなスタンスを取るのか、その動向が注目されます。

◆「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催しました
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314006/20170314006.html

平成29年度における介護報酬改定について発表がありました

公開日:2017年03月18日
 今週火曜日(3/14)に、厚生労働省ホームページに「平成29年度介護報酬改定」に関する事項が掲載されました。

◆平成29年度介護報酬改定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei29.html

1.改定率について
●平成29年度介護報酬改定は、介護人材の処遇改善について、平成29年度より、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を実施するため、臨時に1.14%の介護報酬改定を行うものである。
2.平成29年度介護報酬改定の基本的考え方とその対応
●事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築について、手厚く評価を行うための区分を新設する。
●新設する区分の具体的な内容については、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の算定に必要な要件に加えて、新たに、「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む)」とのキャリアパス要件を設け、これらを全て満たすことを要することとする。
●上記に伴い、介護職員処遇改善加算の区分と加算率については、次頁以降のとおりとする。


 なお、介護報酬改定率(1.14%)の内訳は、在宅分が0.72%、施設分が0.42%となっています。
  • 介護報酬 改定 平成29年度 29年度

日本年金機構がリーフレットとQ&Aを公開! 4月から始まる500人以下企業の短時間労働者に対する社会保険適用拡大

公開日:2017年03月17日
 昨年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(被保険者数が常時501 人以上の企業)がスタートしていますが、来年4月からは改正により対象企業が次のように拡大されます。

【新たに適用対象となる要件】
被保険者数が常時500人以下の企業のうち、次の(1)または(2)に該当する事業所に勤務する短時間労働者
(1)労使合意(働いてる方々の2分1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること)に基づき申出をする法人・個人の事業所
(2)地方公共団体に属する事業所


 上記の内容について、日本年金機構では昨日(3/16)「リーフレット」や「Q&A集」を公開しましたので、ぜひご確認ください。

◆リーフレット
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.files/01.pdf
◆労使合意に基づく適用拡大Q&A集
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.files/04.pdf
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201609/0516.html
社会保険の適用拡大(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

残業が減らない理由は? 残業時間の把握方法は? 残業削減の取組内容は? ~東京商工リサーチのアンケート調査から

公開日:2017年03月16日
 現在、長時間労働の是正については政府を挙げて取り組むという動きがありますが、そんな中、東京商工リサーチより『「長時間労働」に関するアンケート調査』(有効回答:1万2,519社)の結果が発表されました。

◆「長時間労働」に関するアンケート調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170310_01.html

 アンケートの内容(7項目)と回答のポイントは以下の通りとなっています。

【1】貴社では、残業はありますか?
→ 9割の企業で「残業」が存在
【2】設問1で「恒常的にある」「時々ある」と回答した理由は何ですか?(複数回答)
→「取引先への対応のため」が4割
【3】残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想される影響は何ですか?(複数回答)
→ 中小企業は受注・賃金減少への影響を懸念
【4】残業の実態をどのように把握していますか?(複数回答)
→ 残業管理方法は大企業でIT化が進む
【5】残業時間を減らす努力をしていますか?
→ 8割の企業が残業減少に努める
【6】設問5で「はい」と回答した企業は、どのような残業時間の削減に取り組んでいますか?(複数回答)
→ 残業削減は効率化や人員配置の見直しが中心
【7】設問5で「いいえ」と回答した企業の、その理由は何ですか?(複数回答)
→「必要な残業しかしていない」が5割


 残業削減策の取組内容については、「仕事の効率向上のための指導」(37.8%「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」(29.8%)「ノー残業デーの設定」(15.8%)「勤務体系や役職等の変更」(8.2%)「労働組合等との協定見直し」(1.8%)「削減度合いに応じたインセンティブ支給」(0.9%)の順となっています。
時間外労働の上限規制等に関する労使合意(日本経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/018.html
平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html

「同一労働同一賃金」の論点整理に関する厚労省検討会報告書が公表されました!

公開日:2017年03月16日
 昨日(3/15)、厚生労働省ホームページで「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」が公表されました。

◆同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155128.html

 3/8に「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第14回会合が開催され、検討会報告書の公開が待たれていましたが、ようやく1週間後に公開された形です。

 今後は、今回の報告書で示された「論点整理」を踏まえ、政府において法整備について検討されることとなります(以下の論点について整理されています)。

1.パートタイム労働法制及び有期労働契約法制関係
(1) パートタイム労働法制・有期労働契約法制における司法判断の根拠規定の整備関係
●均等・均衡待遇に関する現行法制は、「司法判断の根拠規定」として十分に機能を果たしているか。(規定の明確性等)
●比較対象労働者をどのように定義するか
(2) パートタイム労働法制・有期労働契約法制における説明義務の整備/いわゆる「立証責任」関係
●いわゆる「立証責任」の実態
●待遇差に対する規範の在り方(合理/不合理)
●いわゆる「立証責任」と説明義務との関係性
●説明義務の在り方(意義・説明の時期・具体的内容等)
(3) その他(履行確保の在り方等)
●非正規雇用労働者を含む労使のコミュニケーションの在り方(個別労使・集団的労使)
●司法による待遇改善と行政ADR(裁判外紛争解決手続)・報告徴収等による待遇改善の利点・欠点
●法制の枠組みの在り方/パート-有期の間の規制レベルの違い
2.労働者派遣法制関係
(1) 労働者派遣法制における司法判断の根拠規定の整備関係
●派遣労働者と派遣先労働者との待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備について
 ・派遣先との均衡を求める必要性・考え方(労働契約法の適用との関係等)
 ・具体的制度設計(均衡を判断する考慮要素、派遣労働者のキャリア形成との関係等)等
(2) 派遣元事業主・派遣先の責任・協力の在り方、労働者派遣法制における説明義務の整備関係
●派遣元事業主・派遣先の責任・協力の在り方
●派遣における説明義務の在り方(意義/派遣元事業主・派遣先の責任・協力の在り方/説明の時期・具体的内容等)
(3) その他(履行確保の在り方等)
●派遣における労使コミュニケーションの在り方
3.全体の「時間軸」の在り方・その他
●全体の「時間軸」の在り方
●法整備とガイドライン案の関係性(法的根拠・法的効力)
同一労働同一賃金の実現に向けた検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702

東商アンケートで明らかになった中小企業における「事業承継」に関する現状と課題とは?

公開日:2017年03月15日
 先週(3/7)、東京商工会議所より「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」が発表されました。

◆「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」について
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=97949

 この調査結果は、中小企業が抱える経営課題を「売上」「事業コスト」「経営資源」の視点から検証したものですが、中小企業経営者の高齢化に伴い事業承継が喫緊の課題となっていることから、事業承継の現状と課題についても調査が行われました。

 事業承継に関する課題として挙がっている内容は以下の通りです。

【中小企業の事業承継に関する現状と課題】
●次世代への事業方針として9割が事業を継続する意向となっている。事業形態別では、個人経営の5割弱が自分の代での廃業を検討している。
●事業を継続する意向がある企業のうち、今後10年以内の承継を考えている企業が6割を超えている。想定している後継者候補としては、「息子・娘」が45.1%と最も高いものの、親族外承継となる「従業員」が30.2%と続き、事業承継スタイルの変化がうかがえる。
●事業承継の準備・対策を行う上での課題としては、「後継者の教育」「事業の磨き上げ」「社内体制の見直し」が上位となっているが、後継者候補によって一部課題の違いもみられる。


 なお、弊社では、後継者不在問題の解決を図りたい中小企業による検討が増加している「M&A」に関して、下記のゼミを開講中です(現在、第10回まで終了していますが、動画による過去の講座の受講も可能です)。

【労務DD(デューデリジェンス)研究会/野中ゼミ】
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=167

6月1日より施行予定の「産業医制度等」に関する改正点

公開日:2017年03月14日
 昨日(3/13)、産業医制度等の改正に関して、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申が行われました。

◆「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154537.html

 本年6月1日より、以下の改正が施行される予定となっています。

(1) 健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供
 事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。
(2) 長時間労働者に関する情報の産業医への提供
 事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。
(3) 産業医の定期巡視の頻度の見直し
 少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする


 なお、本改正による実務上の影響等については「月刊ビジネスガイド」2017年5月号(4/10発売)で取り上げる予定です、
  • 産業医 労働安全衛生法 安衛法 改正

建設業における「長時間労働是正」についての課題とは?

公開日:2017年03月11日
 現在、働き方改革および長時間労働の是正については様々な議論がなされています。

 業種別に見ても長時間労働の是正が喫緊の課題となっている業種は数多くありますが、一般社団法人日本建設業連合会では「建設業における長時間労働の是正について」というリリースを行いました(3/3)。

◆建設業における長時間労働の是正について
http://www.nikkenren.com/news/pdf/newsletter/95/choujikanroudounozesei.pdf

 この資料によると、石井国土交通大臣に対して下記の要請を行ったとのことです。

(1)労働時間についての基本認識
●建設業就業者の実労働時間が全産平均を上回っているのは、週休二日が殆ど普及していないことが最大の要因。
●こうした労働環境を放置すれば10年を待たずに建設業の生産体制が破たんすると懸念しており、政府が進める長時間労働是正についての方向性は歓迎。
(2)労働時間の縮減の影響
●建設業において労働時間の短縮は工期の延伸に直結し、産業界、国民生活に多大な影響をもたらす。
●生産性の向上により将来的には工期の延伸を抑えることはできるが、相当の期間を要する。
●オリンピック・パラリンピック関連事業、災害復旧・復興など工期の遅延が許されない状況下では、急激に労働時間の短縮を進めることは非常に困難。
(3)業界の実情に即した対応の要請
●日建連としては、週休二日制の普及に向けた行動計画の策定、適正な工期での受注活動を徹底するので、政府におかれては、次のような配慮をお願いしたい。
①最大の課題は週休二日の普及であり、時間外労働の上限規制の導入は、東京オリンピック ・パラリンピック以降を目標に、段階的に実施。
② 公共工事においては、週休二日による施工を可能とする条件を整備し、民間工事の発注者には、週休二日を踏まえた適正な工期で発注するよう呼びかける。


 建設業のみならず、他業種においても様々な理由から長時間労働の是正は重要課題であり、上記の要請事項が大変参考になるものと思われます。

「雇用保険法等改正案」が審議入りしました!

公開日:2017年03月10日
 雇用保険法等の改正案が3/7(火)に衆議院本会議で審議入りしました。

◆雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

1.失業等給付の拡充(雇用保険法)
2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ(雇用保険法、徴収法)
3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法)
4.雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応(雇用保険法)
5.職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化(職業安定法)


 上記の改正法案については、本日(3/10)発売の『月刊ビジネスガイド』で「2017年 雇用保険法、育介法、職安法の改正で実務はこう変わる!」(執筆:OURS小磯社会保険労務士法人)として取り上げています。

◆月刊ビジネスガイドHP
http://www.horei.co.jp/bg/index.html
第193回国会(常会)提出法律案(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html

制度創設はいつになる? いまだ方向性が定まらない「解雇の金銭救済制度」

公開日:2017年03月09日
 議論の動向が注目されている解雇の金銭救済制度に関する今後の見通しについて、塩崎厚生労働大臣がコメントしています。

【塩崎大臣会見概要(3月7日)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000154217.html
(記者)
不当解雇の金銭解決ルールについておうかがいいたします。先週末の検討会で、これまでの議論の整理案が示されました。労使委員の間で意見の隔たりがあって、溝が埋まらないような状況であると取材していて思いますが、6月の日本再興戦略の改定に向けて一定の方向性を出せるかどうかという議論になっています。この必要性について改めて大臣のお考えをお願いします。

(大臣)
(前略)中小企業などでは解雇になったまま、きちっとした支払いもされないままに泣き寝入りをしているということも含めて、私どもは、労働市場改革をやろうということであります。3月3日の検討会で、検討会委員の要望などを踏まえて、事務局から検討事項の補足資料として、解雇の金銭救済制度の基本的な仕組みを、これまでの議論を踏まえて、いろいろなバリエーション、あるいはいろいろな視点から整理したものをお示ししているわけであります。これは、1月に会議がありまして、その時にいろいろな意見が出ました。慎重な意見と積極的な意見の両方がありましたので、それを踏まえて、考え方の整理をお示ししたということであります。厚生労働省案と一部報道がされていますけれども、そういうことではなく、今までのいろいろな考え方を整理してお示しをしたということで、制度導入を前提としたものではないということは資料にも明確に記載がございます。いろいろな意見が出ましたけれども、引き続き必要な論点については幅広い視点から議論していただいて、日本再興戦略2016では可能な限り早期に結論を得た上で、労政審(労働政策審議会)の審議を経て、所要の制度的措置を講ずるとなっておりますので、私どもとしてはしっかり議論を尽くして、その上で結論を得て、労政審にかけ、所要の制度的措置を図っていきたいと考えています。まだ方向性が決まっているわけではないので、大いに議論していただこうと考えております。


 上記の通り、一部報道では「厚生労働省案が示された」とありましたが、そうではなく、引き続き議論が進められるということであり、制度創設にはまだまだ時間がかかりそうです。

4/26無料プレセミナー開催!『人事コンサルティング実践講座(河合ゼミ)』告知用動画を公開

公開日:2017年03月09日
 6月からスタートする『本気になって“人事コンサルタント開業”を目指す人のための 人事コンサルティング実践講座(河合ゼミ)』の告知用動画を作成いたしました。

 講師をご担当いただく河合克彦先生による講座のポイント、そして昨年の受講者の方の声をご覧いただくことができます。

【河合ゼミ 告知用動画(YouTube)】
https://youtu.be/shJlCn3T-mY

「労働時間」「割増賃金」に係る違反が多い! 道路貨物運送業に対する臨検監督結果(東京労働局)

公開日:2017年03月08日
 長澤運輸事件ハマキョウレックス事件、そして2月末に歩合給と定額残業代に関する国際自動車事件と、問われている法違反の内容は異なるものの各種運送業をめぐる事件の報道が相次いでいます。

 そんな中、東京労働局より「平成28年の都内の道路貨物運送業に対する臨検監督結果」が公表されました。

◆平成28年の都内の道路貨物運送業に対する臨検監督結果を公表します
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2016/_122776.html

 これによると、監督指導を実施した168事業場のうち、実に8割近く(134事業場)において法令違反が見つかったとのことです。

 このうち、97事業場で「労働時間に係る違反」61事業場で「割増賃金に係る違反」が見つかっています。

 なお、いわゆる「改善基準告示」違反は90事業場に上っています。
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)(厚生労働省)
http://urx3.nu/C8Nr

働き方改革、労働時間、法改正…注目テーマが満載!『ビジネスガイド』4月号は3/10発売です。

公開日:2017年03月07日
 3/10発売の『ビジネスガイド』2017年4月号では、以下のテーマを取り上げています。

◆働き方改革(勤務間インターバル、副業・兼業、テレワーク)
◆労働時間適正把握ガイドライン(46通達の変更)
◆法改正(雇用保険法、育児・介護休業法、職業安定法、個人情報保護法)


 全国主要書店にて3/10(金)発売です。
※SJS社労士情報サイト会員の方へは本日(3/8)発送を行います。

【定期購読のご案内】
http://www.horei.co.jp/bg/annnai/index.html
※SJS社労士情報サイトにお申し込みいただいた方にも毎月送付しております。

「解雇の金銭解決制度」について議論している厚労省検討会が挙げる今後の検討事項とは?

公開日:2017年03月06日
 3/3(金)に厚生労働省で「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の第13回目会合が開かれました。

 この検討会は、「透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システム等の構築に向けた議論を行うこと」を目的に設置されたものですが、今回の会合では以下のことが検討事項として挙げられました。

(1)解雇された労働者の保護を図る観点から、労使双方の予見可能性を高めるとともに、労働者の選択肢を増やす方向とすることについて、どう考えるか。
(2)解雇無効時の金銭救済制度として、どのような方法があり得るのか。
(3)解雇無効時の金銭救済制度として、例えば、仮に次のような仕組みを考えた場合に、解雇された労働者の保護の観点から、どう考えるか。
 ・解雇が無効であるとする判決を要件とする金銭救済の仕組み
 ・解雇を不法行為とする損害賠償請求の裁判例が出てきていることを踏まえた金銭救済の仕組み
 ・実体法に労働者が一定の要件を満たす場合に金銭の支払を請求できる権利を置いた場合の金銭救済の仕組み
(4)使用者申立については、労働者申立の基本的な枠組みの検討を踏まえつつ、労使双方の予見可能性を高めるとともに、労働者保護を図るという観点から、どのような仕組みが検討できるか。


 数年前から議論されている、いわゆる「解雇の金銭解決制度」ですが、反対も多くなかなか議論が進んでいないのが実情ですが、具体的な検討事項も挙げられていますので、今後の議論が活発化してくる可能もあります。
透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309

【改正情報(労災保険)】①介護(補償)給付の最高限度額・最低補償額の引上げ、②マイナンバー利用による添付書類省略

公開日:2017年03月03日
 3/1(水)に「労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正」の諮問と答申が行われ、下記の省令改正案が明らかになりました。

【省令改正案のポイント】
① 労災保険法に基づく介護(補償)給付と、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料の最高限度額および最低保障額の引上げ
② マイナンバーの利用による労災保険給付の請求手続等の際の添付書類(住民票の写し)の提出省略化

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153189.html

 上記②に関連して、年金給付の請求書等の様式に「請求人等が労働基準監督署にマイナンバーを提供している場合には住民票の添付が不要となる」旨の記載が設けられ、社会保険労務士の氏名等の記載欄が追加されるとのことです。

 いずれも平成29年4月1日施行予定です。

働き方改革のテーマとしても挙げられている「病気と仕事の両立」について、厚労省が新たに留意事項を公表!

公開日:2017年03月02日
 厚生労働省より、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」および「肝疾患に関する留意事項」が公表されました(3/1)。

◆ガイドラインの参考資料に脳卒中と肝疾患に関する留意事項を追加しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153215.html

 働き方改革のテーマの1つとして「病気と仕事の両立」が挙げられている通り、がんをはじめとする長期の治療が必要な病気を持つ従業員に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするための取組みに力が入れられていますが、今回の脳卒中および肝疾患に関する留意事項の公表はその一環です。

 人材不足・人手不足が顕著になる中、従業員の長期治療へのサポートは今後ますます重要になりそうです。

【留意事項のポイント】
●脳卒中に関する留意事項
 ・再発等予防・治療のための配慮
 ・障害特性に応じた配慮
 ・復職後の職場適応とメンタルヘルス
●肝疾患に関する留意事項
 ・肝疾患の特徴を踏まえた対応
 ・肝疾患に対する不正確な理解・知識に伴う問題への対応
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/00001136

東京・大阪は満席で名古屋(3/3開催)のみ受付中! 厚生労働省の「勤務間インターバル」無料セミナー

公開日:2017年03月01日
 働き方改革長時間労働是正の流れの中で取り上げられることが多くなっている「勤務間インターバル」ですが、厚生労働省が開催する無料セミナーは東京会場(3/1開催)・大阪会場(3/7開催)がすでに満席のため申込受付締切となり、名古屋会場(3/3開催)のみ受付中となっています。

【セミナー開催情報】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/seminor.html

 当日は「勤務間インターバル」活用のメリット、活用事例の紹介の他、助成金の説明と相談会も実施されるそうですので、名古屋近辺の方はお早目にお申込みください!
  • 勤務間インターバル 助成金 セミナー
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)申請マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000151468.pdf