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週刊SJS

2017年04月

「『過労死等ゼロ』緊急対策」に盛り込まれた「違法な長時間労働を許さない取組の強化」の進捗状況は?

公開日:2017年04月28日
 昨年12月に厚生労働省(長時間労働削減推進本部)により決定された「『過労死等ゼロ』緊急対策」には「違法な長時間労働を許さない取組の強化」として以下の項目が盛り込まれていました。

【1】新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
【2】長時間労働等に係る企業本社に対する指導
【3】是正指導段階での企業名公表制度の強化
【4】36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底


 上記項目について、4/27(木)開催の過労死等防止対策推進協議会(第8回)でその進捗状が明らかにされました(詳細はhttp://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/8_shiryou1.pdf)。

【1】1/20に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を発出。
【2】1/20に通達を発出し、違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対する是正指導を新たに実施。
【3】1/20に通達を発出し、現行の企業名公表制度の要件を拡大。
【4】平成28年度第4四半期に実施した、最低賃金の履行確保を重点とする監督(15,432事業場)において、36協定未締結事業場に対し労働基準法第32条違反等について是正指導(5,915事業場(38.3%))。

 このうち【2】【3】については、以下の通り拡大が図られています。

<従前の要件>
違法な長時間労働(月100時間超、10人以上または4分の1以上、労基法32条等違反)が1年間に3事業場認められた場合(平成27年5月18日より実施。実績1件)
   ↓
<拡大のポイント>
① 違法な長時間労働(月80時間超、10人以上または4分の1以上、労基法32条等違反)を対象に
② 過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合も対象に
→①②のいずれかが2事業場に認められたなどの場合に、企業本社の指導を実施し、是正されない場合に公表
③ 月100時間超と過労死・過労自殺が2事業場に認められた場合などにも企業名を公表
長時間労働削減推進本部(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=220266
第8回過労死等防止対策推進協議会 配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162920.html

厚労省から公表された「建設業の人材確保・育成」に向けた取組のポイント!

公開日:2017年04月28日
 現在、多くの業種・業態で人手不足が重要な経営課題となっていますが、特に建設業においては他産業と比較して高齢化が進行していることもあり、特に深刻な問題となっています。

 そんな中、厚生労働省から建設業における人材確保・育成に向けた取組の概要が公表されました(4/21)。

◆建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000162726.html

 公表された取組は、厚生労働省および国土交通省の平成29年度予算に基づくものであり、そのポイントは以下の通りです(カッコ内は予算額)。

1「人材確保」
→建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな 取組を実施
・建設労働者確保育成助成金による支援(50億円)
・社会保険等未加入対策の推進(22百万円)等
2「人材育成」
→若年技能労働者等を育成するための環境整備
・中小建設事業主等への支援(建設労働者緊急育成支援事業等)(9.2億円)
・建設業における女性・若者の入職・定着の促進(50百万円)等
3「魅力ある職場づくり」
→技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・雇用管理責任者等に対する研修等の実施(1.1億円)
・建設業における女性・若者の入職・定着の促進(50百万円)等
  • 人手不足 人材不足 人材確保 建設業

働き方改革実現推進室の担当者が示した「同一労働同一賃金」「長時間労働是正」についての今後の動向とは?

公開日:2017年04月27日
 法改正を含む「働き方改革」の動向については、労使ともに大変関心が高くなっています。

 中でも使用者側は今後の企業経営に大きな影響を及ぼす可能性のある「同一労働同一賃金」および「長時間労働の是正」について注目していますが、使用者団体である経団連が先日(4/5)、内閣官房働き方改革実現推進室の担当者を招いて「働き方改革実行計画」に関する説明会を開催しました。

 この説明会での担当者による説明内容のポイントが「週刊 経団連タイムス」にされており、労務管理に携わる方にとっては必読の内容ですので、以下でご紹介いたします。

◆「働き方改革実行計画」の説明を聞く(週刊 経団連タイムス)
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2017/0420_07.html

■同一労働同一賃金
 昨年12月に公表された「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定された。その原則となる考え方に基づき、問題とならない例、問題となる例を具体的に示している。その対象は、基本給や賞与といった報酬にとどまらず、教育訓練などもカバーしている。
 今後は、ガイドライン案に記載していない待遇を含め、不合理な待遇差の是正を求める労働者が裁判で争えるよう、その根拠となる法律を整備する。また、具体例のない項目は、個別の事情を勘案しなければならないとし、労使合意に基づいて判断される。賃金の差については、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情の客観的・具体的な実態に照らして、不合理であってはならず、その旨を明確に説明できるようにしてほしい。

■長時間労働の是正
 長時間労働の是正に向けて、現行の厚生労働大臣限度基準告示を法律に格上げし、罰則付きの時間外労働の限度を定め、強制力を持たせる。具体的には、週40時間を超えて可能となる時間外労働の限度は、原則月45時間以内かつ年360時間以内とした。
 さらに、臨時的な特別の事情がある場合であっても上回ることができない時間外労働時間を年720時間以内としたうえ、単月では100時間未満、2カ月ないし6カ月平均でいずれも80時間以内とする。なお、特例の適用は年6回が上限となる。
 現在、事前に予測できない災害等の事由がある場合には、労働基準法第33条により、限度基準を超えた労働時間の延長が可能であるが、今回、サーバーへのサイバー攻撃によるシステムダウンへの対応や大規模リコールへの対応もその対象となることを明確にする。また、新技術・新商品の研究開発および管理監督者等は現行の規定を維持する。その他、自動車の運転業務、建設事業における現行の適用除外については、一般則の施行5年後に業務の実態に応じて規制を導入する。勤務間インターバル制度については、現状の導入状況および経団連の主張を踏まえ、努力義務にとどめた。
 今後、労働政策審議会で議論し、早期に国会へ提出することが求められている
  • 働き方改革 同一労働同一賃金 長時間労働 経団連

平成29年度の雇用関係助成金で注目される「生産性要件」の計算方法とは?

公開日:2017年04月26日
 平成29年度の雇用関係助成金においては「生産性要件」が注目されています。

 “働き方改革との関連で注目されているこの制度は、生産性を向上させた企業が雇用関係助成金(一部)を利用した場合に助成額または助成率の割増が行われるものです。

 この「生産性要件」を満たすためには、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年前に比べて6%以上伸びていることが必要です。

 具体的な計算方法は下記のパンフレット(2ページ目以降)でご確認ください。

◆「生産性要件」に関するパンフレット(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf

(参考)生産性要件が設定されている助成金
→具体的な助成額・助成率は助成金により異なります。
【再就職支援関係】
○労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース)
【雇入れ関係】
○地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
【雇用環境の整備関係】
○職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース)
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金(認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース)
○65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース)
【仕事と家庭の両立関係】
○両立支援等助成金(事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース)
【キャリアアップ・人材育成関係】
○キャリアアップ助成金(正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース)
○人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース
【最低賃金引き上げ関係】
○業務改善助成金
事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

7/29(土)に弁護士・元監督官、7/30(日)に労働法学者による労働関係セミナーを開催します!

公開日:2017年04月25日
 弊社では、7/29(土)および7/30(日)に下記の労働関係セミナーを開催いたします。

〔東京7/29〕
「労働基準関係法事件」徹底対応講座
 ~長時間労働・過重労働ほか~

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=241
〔東京7/30〕
 労働裁判例の読み方&
 平成28年度「重要労働裁判例」徹底解説講座

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=242

 7/29開催のセミナーでは、実務経験豊富な弁護士(森井利和氏)と元労働基準監督署長(森井博子氏)をお招きし、労働分野において旬のテーマである「長時間労働・過重労働」を中心に今後の法改正の動きも見据えながら、討論形式および受講者参加コーナーも含めた講義を展開していきます。

 7/30開催のセミナーでは、労働法を専門とし、昨年からは厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」委員としても活躍されている皆川宏之教授(千葉大学法政経学部)をお招きし、近時の労働裁判例の傾向平成28年度に判決の出た事件のうち実務上の影響が大きいものを取り上げて、実務への影響等を解説いたします。

 両日ともに同会場(日本法令本社セミナールーム)にて開催いたしますので、併せてのご参加をお勧めいたします!

違いはどこにある?「同業界・同職種」「異業界・同職種」「同業界・異職種」の転職に関するポイント

公開日:2017年04月25日
 先週水曜日(4/19)に株式会社リクルートキャリアより「第32回 転職世論調査」の結果が発表されました。

◆第32回 転職世論調査
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170419.pdf

 上記調査においては、転職を実現したビジネスパーソン(1,008人が回答)を対象に調査を実施し、その結果から「同業界・同職種」「異業界・同職種」「同業界・異職種」の転職についての比較分析が行われれいます。

 同社が行った分析のポイントは、以下の通りとなっています。

(1)「業界」「職種」をまたぐ転職の壁は“企業風土や職場慣習の違い”が壁になる。
…企業風土や社内文化の違いが、求職者の転職活動や入社後活躍の負担となっている。
(2)「職種」をまたぐ転職では“教育体制の充実”が鍵となる。
…前職とは異なる新たな実務スキルの習得機会の充実度合いが、求職者の企業選択の鍵となっている。

法改正に向けての議論が行われている「罰則付き時間外労働の上限規制の導入」に関するこれまでの動き

公開日:2017年04月24日
 現在、働き方改革との関連で「罰則付き時間外労働の上限規制」が大きな話題となり注目を集めています。

 法改正に向けた議論が労働政策審議会で続けられていますが(次回は4/27開催予定)、ここまでの動きをまとめました。

◆3/13 時間外労働の上限規制等に関する労使合意(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/018.html

◆3/28 働き方改革実行計画(働き方改革実現会議)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf
 →10~15ページ、36~40ページに関連項目あり

◆労働政策審議会 (労働条件分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969
 →第131回(4/7開催)、第133回(4/27開催予定)で議論

<参考> 働き方改革実行計画(抜粋)
(法改正の方向性)
 現行の時間外労働の規制では、いわゆる36協定で定める時間外労働の限度を厚生労働大臣の限度基準告示で定めている。ここでは、36協定で締結できる時間外労働の上限を、原則、月45 時間以内、かつ年360 時間以内と定めているが、罰則等による強制力がない上、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して特別条項を設けることで、上限無く時間外労働が可能となっている。
 今回の法改正は、まさに、現行の限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせるとともに、従来、上限無く時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることのできない上限を設定するものである。
 すなわち、現行の告示を厳しくして、かつ、法律により強制力を持たせたものであり、厳しいものとなっている。
 労働基準法の改正の方向性は、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会の両団体が時間外労働の上限規制等に関して別添2のとおり労使合意したことを踏まえて、以下のとおりとする。
(時間外労働の上限規制)
 週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ、年360時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年720時間(=月平均60 時間)とする。かつ、年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
 この上限について、①2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで、80時間以内を満たさなければならないとする。②単月では、休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならないとする。③加えて、時間外労働の限度の原則は、月45 時間、かつ、年360時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年6回を上限とする。
 他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。

「働き方改革」関連で検討されている“労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化”の具体策は?

公開日:2017年04月21日
 3/28に公表された「働き方改革実行計画」で挙げられた項目の1つに“労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化”がありますが、その具体的な内容について、現在、労働政策審議会(安全衛生分科会)で議論が行われています。

 4/20に開催された会合で検討項目(案)が示されましたが、その内容は以下の通りとなっています。

① 長時間労働者等への就業上の措置に対する産業医によるフォローアップが確実に行われるための方策
【例】
 ・面接指導等の事業者による事後措置内容を産業医による適切な把握
 ・事後措置内容を踏まえ、さらなる対応が必要な場合、産業医がその実施を求めることができる仕組みの強化
② 面接指導や健康診断の結果など、労働者の健康情報が適正に取り扱われ、労働者が安心して相談できるための方策
【例】健康情報の企業内での取扱ルールの明確化、適正化の推進
③ 労働者が事業者を経由せず直接産業医等に相談できるための方策
【例】労働者が産業医・産業保健スタッフに直接健康相談ができる環境整備や、その仕組みの労働者への周知
④ 産業医の独立性、中立性を強化するための方策
【例】
・産業医が企業内で産業医学の専門的立場から独立して職務を行いやすい仕組み
・産業医がより効果的に活動するために必要な情報が提供される仕組み
・産業医が衛生委員会に積極的に提案できることその他産業医の権限の明確化


 上記の内容に応じて、今後、「産業医」に関する何らかの改正が行われる可能性が高いようです。
第102回労働政策審議会安全衛生分科会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162619.html

今年度中にガイドラインが策定予定!「副業・兼業」を認めるにあたっての課題とは?

公開日:2017年04月20日
 3/28(火)に公表された「働き方改革実行計画」によると、副業を希望する就業者数は368万人副業を持っている者の数は234万人だそうです。

 副業・兼業を認めていない企業は85.3%となっており、またまだ副業・兼業についてのハードルは高い状況です。

 副業・兼業を認めた場合の課題として「労働時間の把握が難しいこと」「健康管理を行うべき方法が不明確であること」等が挙げられていますが、実行計画では「就業規則等において合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことを明確化しつつ、長時間労働を招かないよう、労働者が自ら確認するためのツールの雛形や、企業が副業・兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドラインを2017年度に策定する」とされていますので、今後の動向に注目です。

【働き方改革実行計画】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf
兼業・副業に対する企業の意識調査(株式会社リクルートキャリア)
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20170214.pdf

「勤務間インターバル」についての今後の施策と厚労省関連情報のまとめ

公開日:2017年04月19日
 労働者が勤務終了後、一定時間以上の休息期間を設けることにより生活時間や睡眠時間を確保する「勤務間インターバル」の今後の具体的な施策について、3月下旬に公表された「働き方改革実行計画」では以下の通りとされました・

(1)労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を改正し、事業者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課し、制度の普及促進に向けて、労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる。
(2)政府は、同制度を導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知を通じて、取り組みを推進する。


 これらの施策により、インターバル制度を導入する企業の割合(2015年度:2.2%)の拡大を図るとしています。

 現在、厚生労働省から発表されている情報を以下にまとめておきます。

◆勤務間インターバル 特設サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/index.html
◆職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
◆勤務間インターバル ポスター
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/images/data/kouhou_poster_515x728.pdf
◆勤務間インターバル 導入事例集
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/images/data/case_studies2017.pdf

10月施行の育児・介護休業法の改正(育児休業期間の延長)を受けて示される省令事項・指針事項とは?

公開日:2017年04月18日
 3/31に通常国会で「雇用保険法等の一部を改正する法律案」(雇用保険法、労働保険徴収法、育児・介護休業法、職業安定法)が成立しました。

◆雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年3月31日成立)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000161709.pdf

 このうち、育児・介護休業法の改正により育児休業期間が延長され、1歳6カ月に達した時点で保育所に入れない等の場合に再度申請することにより、育児休業期間を「最長2歳まで」延長できることとなりました(併せて、育児休業給付の支給期間も延長)。

 この改正事項については今年10/1に施行されますが、現在、労働政策審議会(雇用均等分科会)において改正を受けて示される省令事項・指針事項についての審議が行われています。

 先週水曜日(4/12)に行われた分科会では、「検討すべき省令事項・指針事項(案)」として以下の内容が示されています。

1 省令事項
(1)最長2歳までの延長
 ・1歳6カ月から2歳への延長の要件をどう考えるか。
 ・1歳6ヶ月までの延長と同じでよいか。
2 指針事項
(1)最長2歳までの延長
 ・延長に関して、事業主が講ずべきこととして何が考えられるか。
(2)個別周知
 ・労働者が事業主に妊娠、出産、介護を知らせやすい仕組みとするためにどのようなことが考えられるか。
(3)育児目的休暇
 ・育児目的休暇の例としてどのようなものがあるか。
(4)その他


 省令・指針が示されましたら本コーナー(週刊SJS)でお知らせいたします。
労働政策審議会 (雇用均等分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126989

“職務限定”のための規定例とは? 全業種共通の「多様な正社員(無期転換含む)のモデル就業規則」が平成29年度中に厚労省から公開予定!

公開日:2017年04月18日
 先週木曜日(4/13)に「ジョブ型正社員の雇用ルールの確立」をテーマとした規制改革推進会議公開ディスカッションが開催されました。

◆公開ディスカッション(テーマ:ジョブ型正社員の雇用ルールの確立)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170413/agenda.html

 ジョブ型正社員は“多様な正社員”“職務限定正社員”とも言われ、飲食業および小売業に関してはすでに厚生労働省からモデル就業規則が示されています。

【飲食業】多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000122319.pdf
【小売業】多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000122320.pdf

 今回の規制改革会議で示された資料によると、今年度中に全業種に共通の「多様な正社員(無期転換含む)のモデル就業規則」が作成され、さらに中小企業150社(1社あたり2回実施)を対象としたコンサルティングも実施されることとなっています。

※厚生労働省が示している「職務の限定」に関する規定例
●職務の範囲を限定する雇用区分の例
 「職務限定正社員は、限定分野の定常的な基幹業務を行う。」「職務限定正社員は、限定分野の定常業務を行う。」
●特定された職務に限定する雇用区分の例
 「職務限定正社員は、一定の職務区分において、その職務区分ごとに必要とされる業務に従事する。」
「多様な正社員」について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tayounaseisyain.html

中小企業の「働き方改革」に対する意識とは? ~商工中金の調査結果から~

公開日:2017年04月17日
 株式会社商工組合中央金庫(商工中金)から、今年1月に実施した『中小企業の「働き方改革」に関する調査』の結果が発表されました。

◆中小企業の「働き方改革」に関する調査
http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb17other04_01.pdf

 調査結果の主なポイントは以下の通りとなっています。

● 中小企業の雇用の不足感は強まっており、過半の企業が雇用不足を感じている。このような中、「働き方改革」で議論されている各取り組み・制度について、中小企業の導入・実施の状況等を調査した。
●「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用は、既に多くの中小企業が導入・実施しており、そのプラス効果も十分に感じている。
●「子育て世代の支援」「妊娠・出産期の女性支援」「介護離職の防止は、多くの企業で導入・実施されているものの、対象者・利用者が比較的少なく、効果は分からないとする企業が多い。
●「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」「外国人労働者の活用は、適した仕事・職種がない(または対象者がいない)と考えられているため、導入・実施が進んでいない。
●「副業・兼業の容認については、業務上の支障があると考え導入・実施していない企業が多い。また、既に導入・実施している企業でも、その効果は分からないとする意見が多い。

平成29年度の雇用関係助成金で注目すべき「生産性向上による助成の割増」とは?

公開日:2017年04月14日
 平成29年度における雇用関係助成金で注目すべきポイントは「生産性向上による助成額または助成率の割増」です。

◆生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

 助成金を申請する場合、「生産性要件算定シート」を用いて計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合に助成額または助成率の割増が行われますが、対象となる助成金は以下の通りですでの、支給申請を行う際はご検討ください。

【再就職支援関係】
○労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース、人材育成支援コース、移籍人材育成支援コース、中途採用拡大コース)
【雇入れ関係】
○地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
【雇用環境の整備関係】
○職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース)
○人事評価改善等助成金
○建設労働者確保育成助成金(認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業員施設設置助成コース)
○65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース)
【仕事と家庭の両立関係】
○両立支援等助成金(事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース)
【キャリアアップ・人材育成関係】
○キャリアアップ助成金(正社員化コース、人材育成コース、賃金規定等改定コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース)
○人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース
【最低賃金引き上げ関係】
○業務改善助成金

今年度からスタート! 人事評価制度・賃金制度を整備した企業に最大130万円が支給される「人事評価改善等助成金」

公開日:2017年04月13日
 今年度は雇用関係助成金に関して大幅な改編が行われていますが、この4月から、人事評価制度・賃金制度を整備した企業に最大130万円が支給される「人事評価改善等助成金」が創設されました。

◆人事評価改善等助成金
 ~平成29年4月1日新設いたしました~

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html

 この助成金の創設により、人事評価制度・賃金制度の整備が進んでいない中小零細企業にも制度導入の機運が高まる可能性がありますので、社労士にとっては新たなビジネスチャンスが到来していると言えるでしょう。
事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

今夏に設置される予定の「テレワーク推進センター」とは?

公開日:2017年04月12日
 近年、「働き方改革」の一環として話題に上ることの多いテレワークですが、今年の夏頃に「テレワーク推進センター」が設置される予定となっています。

◆国家戦略特別区域におけるテレワーク推進センターの設置について
(資料出所:第131回 労働政策審議会労働条件分科会資料)

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000161258.pdf

 上記資料によると、同センターの趣旨は次の通りとされており、企業(平成29年度は東京圏に限定)の人事・労務・IT担当者を対象に各種情報提供や相談・助言等を行うとのことです。

◎テレワーク等多様な働き方を普及することにより、企業の働き方改革を推進するとともに、事業の生産性を高め、企業の国際競争力を強化するため、厚労省と地方公共団体が連携し、テレワークを導入しようとする企業等に対する各種相談支援をワンストップで行うテレワーク推進センターを設置する。
◎平成29年度は、東京圏において当該事業を実施する予定。

「働き方改革実行計画」で示された長時間労働対策を具体化する議論が労政審でスタート!

公開日:2017年04月11日
 3/28に政府・働き方改革実現会議より「働き方改革実行計画」が示されたことを受け、労働時間(主に長時間労働対策)に関する議論を行う労働政策審議会(労働条件分科会)が先週金曜日(4/7)にスタートしました。

◆第131回 労働政策審議会労働条件分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000161262.html

 当日の資料がさっそく厚生労働省ホームページにアップされましたが、同分科会で議論される、働き方改革における労働時間関係の論点が示されています。

① 時間外労働の上限規制
(1)限度時間等
(2)適用除外等の取扱い
(3)新たな指針に盛り込むべき事項
(4)その他
② 勤務間インターバル
(1)労働時間等設定改善法及び指針に盛り込むべき事項
(2)その他
③ 長時間労働に対する健康確保措置
④ その他


 時間外労働の上限規制等についてはすでに労使合意がなされていますが、健康確保措置の具体的な内容について等、注目すべき論点もありますので、同分科会での議論に注目しておきましょう。
働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

平成29年4月分(6/15支払分)以降の年金額等の変更について

公開日:2017年04月10日
 平成29年4月分(6/15支払分)からの年金額は、前年度から0.1%の引下げとなります。

 また、在職老齢年金に関しては以下の通り変更があります。

●60歳台前半(60歳~64歳)の支給停止調整開始額
平成28年度:28万円 → 平成29年度:28万円(変更なし)
●60歳台前半(60歳~64歳)の支給停止調整変更額
平成28年度:47万円 → 平成29年度:46万円
●60歳台後半(65歳~69歳)と70歳以降の支給停止調整額
平成28年度:47万円 → 平成29年度:46万円


〔日本年金機構ホームページ〕
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/2017040101.html
年金Q&A(年金額の改定について)
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/kyotsu/gakukaitei/index.html

法改正の影響で大幅に増加している「個人型確定拠出年金」の加入者

公開日:2017年04月10日
 4/5(水)に厚生労働省で「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」が開催され、その資料が公開されています。

◆配付資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000160434.html

 資料の中に「確定拠出年金の施行・運用状況 等」(資料4)がありますが、これによると個人型年金の加入者(今年2/28時点)の数が37万8,949名前月比4万9,020名増=約14.9%増)となり、大幅に増加していることがわかります。

 これは法改正(加入対象者の拡大)の影響によることろが多いものと思われます。
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf

厚労省ホームページに平成29年度「両立支援等助成金」に関する情報が掲載されました!

公開日:2017年04月08日
 厚生労働省ホームページに平成29年度の「両立支援等助成金」に関する情報が掲載されました(4/3)。

◆両立支援等助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 本助成金には以下の6つのコースが用意されていますが、については平成28年4月から新規計画の認定申請受付が停止となっています。

 ①出生時両立支援コース
 ②介護離職防止支援コース
 ③育児休業等支援コース
 ④再雇用者評価処遇コース
 ⑤事業所内保育施設コース
 ⑥女性活躍加速化コース


 最新の支給申請書もダウンロードできるようになっていますのでご活用ください(平成29年度版のパンフレットについては「準備ができ次第、順次掲載」となっています)。
●事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
●生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

「厚労省ストレスチェック実施プログラム」のバージョンアップ版が公開されました

公開日:2017年04月07日
 今週水曜日(4/5)に厚生労働省から「ストレスチェック実施プログラム」バージョンアップ版が公開されました。

◆「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアップ(Ver.2.0)を公開
https://stresscheck.mhlw.go.jp/

 上記プログラムを使用されている場合はバージョンアップが必要になりますので、ご注意ください。

「キャリアアップ助成金」4月からの変更点がわかる最新リーフレット公開!

公開日:2017年04月06日
 平成29年4月1日からの「キャリアアップ助成金」の変更点について、厚生労働省からリーフレットが公開されています。

◆キャリアアップ助成金が変わります【平成29年4月1日改正分】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000160168.pdf

 変更点は以下の通りです。

(1)コース区分の変更
…これまでの3コースが8コースに変更
(2)正社員化コース
…正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合の助成額を増額
(3)人材育成コース
…中長期的キャリア形成訓練の様式が一般職業訓練と統合
…1年度1事業所あたりの支給限度額が500万円から1,000万円に
(4)諸手当制度共通化コース ※新規
…有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成
(5)選択的適用拡大導入時処遇改善コース ※新規
…労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成

厚労省から公表された「平成29年度 地方労働行政運営方針」

公開日:2017年04月05日
 今週月曜日(4/3)に厚生労働省から「平成29年度 地方労働行政運営方針」が公表されました。

◆「平成29年度 地方労働行政運営方針」の策定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159989.html

 今年度における主な項目は以下の通り(青字部分)ですが、今年度の注目ポイントは何と言っても「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上でしょう。

 各都道府県労働局ではこの運営方針を踏まえながら各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしていますので、ぜひチェックしておいてください!

1 平成29 年度地方労働行政の課題
(1)「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上
(2)女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
2 地方労働行政の展開に当たっての基本的対応
3 平成29 年度地方労働行政の重点施策

(1)総合労働行政機関として推進する重点施策
(2)雇用環境・均等担当部署の重点施策
(3)労働基準担当部署の重点施策
(4)職業安定担当部署の重点施策
(5)労働保険適用徴収担当部署の重点施策
(6)東日本大震災からの復興支援

「日本法令実務研究会」の特設サイトを立ち上げました!

公開日:2017年04月05日
 今月より「日本法令実務研究会」の特設サイトを立ち上げました(Facebookページは https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/)。

◆日本法令実務研究会 特設サイト◆
http://www.horei.co.jp/guide/special/tokusyu/semi/

 現在開講中のゼミ(分科会)を一覧でご覧いただくことができ、個別のページには開催予定および講義内容を掲載しています。

 当研究会のゼミはすべて途中からのご参加も可能過去の開催分については動画による受講が可能となっていますので、ご興味のある分野のページを覗いてみてください!

【日本法令実務研究会】とは?
 日本法令実務研究会のコンセプトは「実務に直結する“情報”の提供&自己研鑽を図る“場”の提供」です。
 各分野の第一人者を世話人とする分科会を設置し、原則月1回、最新情報や当該業務への関与の仕方、実務のすすめ方などに関する勉強会(一方通行の講義ではない双方向のゼミ形式も含む)を行うことにより、本物の「専門家」の育成を目指しています。

短時間労働者に対する社保適用拡大に伴う経過措置(障害者または長期加入者の特例措置対象者)について

公開日:2017年04月04日
 平成29年4月1日より、短時間労働者(パート労働者)に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い、障害者または長期加入者の特例措置対象者に対する経過措置が設けられましたが、その内容が日本年金機構のホームページに掲載されました(4/3)。

◆経過措置の概要および届出様式(平成29年4月施行)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170403.html

平成29年4月以降の厚生労働省関係の主な制度変更(年金、医療、雇用・労働等)のまとめ!

公開日:2017年04月03日
 本日(4/3・月)が実質的な年度始まりですが、厚生労働省ホームページにおいて平成29年4月以降の同省関係の主な制度変更がまとめられています。

◆厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年4月)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156326.html

【年金関係】
・平成29年度の国民年金保険料
・平成29年度の年金額
・中小企業等に対する被用者保険の適用拡大
【医療関係】
・後期高齢者の保険料軽減特例の段階的な見直しについて
・地域医療連携推進法人制度の創設
【福祉関係】
・医療費助成の対象となる小児慢性特定疾病の追加
【疾病対策関係】
・医療費助成の対象となる指定難病の追加
【雇用・労働関係】
・労災保険の介護(補償)給付額の改定
・改正雇用保険法の一部施行
・改正職業安定法の一部施行
・次世代育成支援対策推進法施行規則の改正施行
【各種手当て・手数料関係】
・平成29年4月から平成30年3月の児童扶養手当等の手当額
雇用保険料率について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

介護職員の平均給与額が前年比9,530円増に。給与引上げ以外の処遇改善策は?

公開日:2017年04月03日
 先週木曜日(3/30)、厚生労働省より「平成28年度 介護従事者処遇状況等調査」の結果が発表され、平成28年度における介護職員処遇改善加算(Ⅰ~Ⅳ)を取得している施設・事業所の介護職員(月給・常勤の者)平均給与額は前年比9,530円増の289,780円となったことが明らかになりました

◆平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/17/index.html

 なお、給与等の引上げ以外の処遇改善状況(ジャンルごと)については、以下の通りとなっています。

<資質の向上に関すること>
研修受講支援:67.1%
<労働環境や処遇の改善に関すること>
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化:83.2%
<その他>
非正規職員から正規職員への転換:69.9%
平成29 年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について
http://www.jcma.or.jp/images/170130kaigohokensaisinjyouhou.vol580.pdf
平成29年度介護報酬改定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei29.html