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週刊SJS

2017年05月

連合「なんでも労働相談ダイヤル」での相談内容トップ5は前年と変わらず

公開日:2017年05月31日
 連合が4月に実施した「なんでも労働相談ダイヤル」の結果が発表されました。

◆「なんでも労働相談ダイヤル」相談集計報告(2017年4月)
 https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201704.pdf

 相談内容のトップ5は前年から変化がなく、以下の通りとなっています。

(1)セクハラ・パワハラ・嫌がらせ:125件(12.1%)
(2)解雇・退職強要・契約打切:111件(10.8%)
(3)雇用契約・就業規則:89件(8.6%)
(4)退職金・退職手続:89件(6.8%)
(5)賃金未払:60件(5.8%)


 なお、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」に関する相談は前年比0.4ポイント上昇「解雇・退職強要・契約打切」に関する相談は前年比1.1%上昇しています。

「改正個人情報保護法」が施行されました ~保有個人情報が5000以下である中小事業者も対象に!~

公開日:2017年05月30日
 本日5/30、平成27年9月に成立した改正個人情報保護法が全面施行されました。これにより、取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者(中小企業)も同法の対象となっています。

◆改正個人情報保護法の全面施行に寄せて
 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/sekouniyosete.pdf
◆個人情報保護法の基本
 …4ページ以降に改正のポイントが掲載されています。

 http://www.ppc.go.jp/files/pdf/28_setsumeikai_siryou.pdf

 改正のポイントは以下の通りです。

1.個人情報保護委員会の新設
個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。
2.個人情報の定義の明確化
①利活用に資するグレーゾーン解消のため、個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることを明確化。
②要配慮個人情報(本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報)の取得については、原則として本人同意を得ることを義務化。
3.個人情報の有用性を確保(利活用)するための整備
匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報)の利活用の規定を新設。
4.いわゆる名簿屋対策
①個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化。(第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、個人データの取得経緯を確認した上、その内容の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、第三者に個人データを提供した際も、提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付ける。)
②個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為を「個人情報データベース等不正提供罪」として処罰の対象とする。
5.その他
①取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止。
②オプトアウト(※)規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出ることを義務化し、委員会はその内容を公表。(※本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する場合、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供することができる。)
③外国にある第三者への個人データの提供の制限、個人情報保護法の国外適用、個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定を新設。
個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/

今年度から新設され、いま最も注目されている「人事評価改善等助成金」の手続きの流れ

公開日:2017年05月29日
 今年度(平成29年4月1日)から新設された助成金のうち、最も注目されているものが「人事評価改善等助成金」です。

◆人事評価改善等助成金
 ~平成29年4月1日新設いたしました~

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html

 本助成金は、「生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的」としており、働き方改革関連の施策の1つだと言えます。

 助成額も最大130万円(制度整備助成:50万円+目標達成助成:80万円)と大きいこともあり申請も増えているようです。

 なお、大まかな手続きの流れは以下の通りとなっています。

<手続きの流れ>
(1)人事評価制度等整備計画の作成・提出
    ↓
(2)認定を受けた①の整備計画に基づく人事評価制度等の整備
    ↓
(3)人事評価制度等の実施
    ↓
(4)A:制度整備助成の支給申請(50万円支給)
    ↓ 
   B:目標達成助成の支給申請(80万円支給)


 詳しくは厚生労働省が作成しているパンフレットをご覧ください。

◆パンフレット(全12ページ)
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000163409.pdf
  • 助成金 人事評価 厚生労働省 厚労省
事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

「仕事よりプライベートを優先したい」新入社員が過去最高に! その割合は?

公開日:2017年05月27日
 株式会社マイナビより『2017年新入社員意識調査』の結果が発表されています(5/17)。

◆調査結果
http://hrd.mynavi.jp/wp-content/uploads/hrd/2017-04press+ishiki.pdf

 この調査によると「プライベートを優先したい」との回答が過去最高の62.4%となり、調査を開始した2011年から約20ポイントも増加しています。

 その他、「出世意欲」「社会人生活に対する不安」などについての調査結果が出ていますので、上記リンク先よりご確認ください。

導入マニュアル等の作成が予定されている「勤務間インターバル制度」に関する議論を行う有識者検討会がスタート

公開日:2017年05月26日
 働き方改革の中で取り上げられ、関連助成金も創設されるなど何かと話題になっている「勤務間インターバル制度」に関して、厚生労働省内に有識者検討会が設置され、先日(5/16)その第1回会議が開催されました。

◆勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165043.html

 この検討会では、(1)制度の導入状況等の実態や課題の把握(2)諸外国における制度と運用状況の把握(3)制度導入促進を図るための方策を中心に検討を行うこととされています。

 第1回会合で示された資料によると、勤務間インターバルを「導入している」企業は2.2%にとどまっており、政府・厚生労働省としては幅広く普及を図りたいとしています。

 なお、検討会について今後は1~2カ月に1回程度開催され、勤務間インターバル制度導入マニュアル等の作成が予定されています。
勤務間インターバル
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/index.html
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

「転職理由ランキング」が発表。“働く条件”を理由とする転職が増加傾向に!

公開日:2017年05月26日
 株式会社インテリジェンスより「転職理由ランキング」が発表されました(5/23)。最近は、“働く条件”を理由とする転職が増加傾向にあるようです。

◆転職理由ランキング発表(転職サービスDODA)
http://www.inte.co.jp/library/survey/20170523.html

 このランキングは、同社の転職サービスに登録している方のデータを集計したもので、有効回答数は35,646件となっています。

【転職理由】
(1)ほかにやりたい仕事がある(12.8%)
(2)会社の将来性が不安(9.7%)
(3)給与に不満がある(8.0%)
(4)残業が多い/休日が少ない(6.6%)
(5)専門知識・技術を習得したい(4.4%)
(6)U・Iターンしたい(3.5%)
(7)幅広い経験・知識を積みたい(3.0%)
(8)雇用形態を変えたい(2.7%)
(9)市場価値を上げたい(2.6%)
(10)土日祝日に休みたい(2.6%)


 1位から5位までは前回調査から変動はなく、「ほかにやりたい仕事がある」が9回連続で1位となっています。

 現在、人手不足の状況が続いていますが、「U・Iターンしたい」などの会社側ではいかんともしがたい社員本人の事情は別として、会社として労働条件改善などの「離職対策」を考える必要がありそうです。

「無期転換ルール」について企業はどのような対応を検討しているのか?   ~JILPT調査結果より~

公開日:2017年05月25日
 独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)より、昨年10月に実施した「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」の結果が発表されました(5/23)。

 この調査の対象は常用労働者を10人以上雇用している全国の民間企業(3万社)であり、そのうちの9,639社が回答していますが、質問事項は以下の通りとなっています。

【Q1】労働契約法が改正されたことを知っているか
    知っている場合、どのような手段で情報を入手したか
【Q2】無期転換ルールにどのような対応を検討しているか
【Q3】どのような形態で無期契約にするか
【Q4】有期・無期契約労働者間の不合理な労働条件の相違禁止ルールに
    どう対応するか
【Q5】対応方針を決める上でネックになっていることは何か
    対応方針を決める上で、どのような行政支援があれば良いと思うか
【Q6】改正労働契約法の施行に伴い、契約期間の上限設定を変更したか
【Q7】改正労働契約法の施行に伴い、正社員への登用制度・慣行の内容を
    見直すか
【Q8】有期雇用特別措置法の認知度と特例の活用意向


 このうち【Q2】無期転換ルールにどのような対応を検討しているかへの回答については、フルタイム労働者・パートタイム労働者ともに「何らかの形で無期契約にしていく」が最も多く(フルタイム:62.9%パートタイム:58.9%)、その内訳は以下の通りとなっています。

<フルタイム>
●通算5年を超える有期契約労働者から、申込みがなされた段階で無期契約に切り換えていく:35.2%
●有期契約労働者の適性を見ながら、5年を超える前に無期契約にしていく:25.0%
●入れの段階から無期契約にする(有期契約での雇入れは行わないようにする): 2.7%
<パートタイム>
●通算5年を超える有期契約労働者から、申込みがなされた段階で無期契約に切り換えていく:40.0%
●有期契約労働者の適性を見ながら、5年を超える前に無期契約にしていく:16.2%
●入れの段階から無期契約にする(有期契約での雇入れは行わないようにする): 2.7


 その他、調査結果の詳細は下記からご確認ください!

◆調査結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20170523.pdf
  • 無期転換 労働契約法 労契法 調査

規制改革推進会議で示された「労働基準監督業務の民間活用」に関する今後の方向性とスケジュール

公開日:2017年05月24日
 昨日(5/23)、首相官邸で開かれた「第18回規制改革推進会議」において『規制改革推進に関する第1次答申』が示されました(今年6月に実施計画が閣議決定される予定)。

◆規制改革推進に関する第1次答申 …71・72ページ参照
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf

 注目されている労働基準監督業務の民間活用については、以下のような記載がなされ、今後のスケジュールも示されました。

 各種報道によると「民間=社会保険労務士」が想定されているようですので、今後の議論の行方に注目しておきましょう。

5.その他重要課題 (2)具体的な規制改革項目
⑥ 労働基準監督業務の民間活用等

 労働基準監督業務については、労働基準監督官の定員数は一定の増加が図られているが、近年、総事業場数に対する定期監督(各労働局の管内事情に即して対象事業場を選定し、年間計画により実施する監督)を実施した事業場数の割合が3%程度にとどまっており、事業場に対する十分な監督が行われているとは言い難い状況にある。また、定期監督を実施した事業場数のうち違反事業場数は約7割と、高い割合で推移している。
 今後、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28 日働き方改革実現会議)を踏まえ、罰則付きの時間外労働の上限を導入する労働基準法改正法案が提出されることとなっており、更なる法規制の執行強化が求められている中にあって、小売店・飲食店を中心に事業場数が多い中で十分な監督ができていない事業場における36協定の締結・届出に関する基礎的な知識が十分でないといった課題に適切に対応するため、労働基準監督官の業務を補完できるよう、民間活用の拡大を図ることが不可欠である。
 さらに、社会経済情勢の変化を踏まえた、労働基準監督署における監督指導の実効性の確保・強化についても検討が必要である。
 したがって、
a 労働基準監督業務の民間活用の拡大のため、以下の措置を講ずる。
民間の受託者(入札により決定し、契約により、秘密保持や利益相反行為・信用失墜行為の禁止を義務付け)が、36協定未届事業場(就業規則作成義務のある事業場、同義務のない事業場)への自主点検票等(36協定の締結状況、労働時間上限の遵守状況、就業規則の策定、労働条件明示の状況などの点検票等)の送付や回答の取りまとめを行い、指導が必要と思われる事業場や回答のない事業場等について、同意を得られた場合に、労務関係書類等の確認及び相談指導を実施する。
労働基準監督官は、これらに応じなかった事業場、及び、確認の結果、問題があった事業場に、必要な監督指導を実施する。
b 労働基準監督署における監督指導の実効性の確保・強化のため、労働基準法違反に対する抑止・是正効果を高める措置について、引き続き検討する。


【今後のスケジュール】
a:36協定未届事業場であって就業規則作成義務のある事業場については平成30年度開始、平成32年度までに措置、それ以外の事業場については平成33年度以降に計画的に措置、なお、労働基準監督官による監督指導については平成30年度以降継続的に措置
b:平成29年度以降検討

建設業が約35%、製造業が約23%! 厚労省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の分析結果

公開日:2017年05月23日
 5/10に厚生労働省(労働基準局監督課)が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を同省ホームページ上で初めて公開し、大きな話題を呼びました(昨年12月発表の『「過労死等ゼロ」緊急対策』の一環で公開されたものであり、違反企業名は今後、毎月定期的に公表されます)。

◆ 労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

 この公表事案は、昨年10/1以降に労働基準関係法令に違反し書類送検された334件(社数は332社)の事案ですが、東京商工リサーチではこれらの事案について分析を行いました。

【分析結果のポイント】
(1)「労働安全衛生法違反」が最多の6割
(2) 建設業、製造業、サービス業他の3産業が突出
(3) 労働基準法違反企業はサービス業他が最多の4割
(4) 売上高10億円未満の中小・零細規模が7割


 その他、詳しい分析結果は下記からご確認ください。

◆「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査(東京商工リサーチ)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170517_02.html
長時間労働削減に向けた取組(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

今年10月施行の「改正育児・介護休業法」に盛り込まれている2つの“努力義務”とは?

公開日:2017年05月22日
 通常国会で成立(3/31)した「改正育児・介護休業法」が今年10月から施行されます。

 今回の改正における目玉は何と言っても「最長2歳まで育児休業の再延長が可能になる」ことですが、実は、これ以外にも改正項目(下記および)があります。

【改正内容①】 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
…1際6カ月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できる(育児休業給付金の給付期間も2歳まで)。
【改正内容②】 子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ
…事業主は、働く方やその配偶者が妊娠・出産したことを知った場合に、その方に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設される。
【改正内容③】 育児目的休暇の導入を促進
…未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度(配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇など)を設ける努力義務が創設される。


 上記②③はいずれも“努力義務”ではありますが、多くの企業で人手不足が深刻な深刻になりつつある現在、従業員に対してこれらの施策を実施すれば定着率のアップにも繋がる可能性がありますので、積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか。

◆育児・介護休業法について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
◆改正に関するリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001kaisei.pdf
  • 育児・介護休業法 育児介護休業法 育児 介護 改正

相次いで公開されたPDF版資料「年度更新申告書の書き方」&「算定基礎届ガイドブック」

公開日:2017年05月19日
 本日(5/19)、厚生労働省から「平成29年度 労働保険年度更新申告書の書き方」(PDF版)が公開されました。

◆平成29年度 労働保険年度更新申告書の書き方
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

 この資料には①継続事業用雇用保険用一括有期事業用④労働保険事務組合向けの4種類があります。

 また、5/17には日本年金機構から「平成29年度 算定基礎届の記入・提出ガイドブック」(PDF版)が公開されています。

◆平成29年度 算定基礎届の記入・提出ガイドブック
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/santeiguideH29.pdf
定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うとき(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.html

アンケート調査で労働者の9割近くが賛成する、フランスで法制化された「つながらない権利」とは?

公開日:2017年05月18日
 最近、「つながらない権利」が話題となっています。

 「つながらない権利」とは、労働者が勤務時間外に仕事上のメールや電話等への対応を拒否することができる権利とされており、フランスでは法律(2016年5月成立・2017年1月施行)で認められています。

 この「つながらない権利」についての賛否について 先日発表された株式会社アイキューブドシステムズの『オフィスワーカーの労働環境とストレスに関する実態調査』(有効回答数:824名)では、以下の通りの結果となっています。

 ・賛成、是非法律で施行されてほしい:39.0%
 ・基本賛成だが、実際にはつながらないと困るシーンも多いと思う:49.9%
 ・仕事に支障が出るので反対:11.2%


 フランスと日本では文化も異なるため、日本で早期に法制化されることは考えにくいですが、「働き方改革」からの流れで今後その是非についての議論がなされる可能性は大いにあると思われます。

【ビジネスガイド掲載記事】
長時間労働、労災、残業代請求…様々なリスクが!
「つながらない権利」に関する社内ルールの定め方

執筆:弁護士 田村裕一郎/弁護士 古田裕子(多湖・岩田・田村法律事務所)
  • つながらない権利 フランス
オフィスワーカーの労働環境とストレスに関する実態調査結果
http://www.i3-systems.com/20170515.html

「LGBT」への取り組みを実施している企業の割合は?

公開日:2017年05月18日
 経団連から『ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて』という資料が公開され、その中で『LGBTへの企業の取り組みに関するアンケート』の結果が明らかになっています。(5/16)。

◆ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039.html

 アンケート結果の概要は次の通りです。

Q1.企業による取り組みは必要だと思うか?
 思う:91.4%
 思わない:0.4%
 わからない:8.2%
Q3.企業の取り組みの目的について重要だと思うものをすべて選択
 多様性に基づくイノベーションの創出・生産性向上:81.1%
 法的リスクへの対策:63.1%
 人材獲得におけるアピール:60.5%
 社会における自社イメージ向上:56.7%
 その他:21.5%
Q3.何らかの取り組みを実施しているか?
 既に実施:42.1%
 検討中:34.3%
 予定なし:23.2%


 経団連に所属する大企業に対するアンケート(233社が回答)ではありますが、既に取り組みを実施している企業が半数近くに上っています。

 今後、この波が中小・零細企業にも及んでいくかどうかが注目されるところです。
LGBTの就労に関する企業等の取組事例(独立行政法人 労働政策研究・研修機構)
http://www.jil.go.jp/kokunai/other/whitepaper/documents/20170331-lgbt.pdf

厚生労働省が示している「両立支援等助成金」の不正受給に関する事例

公開日:2017年05月17日
 厚生労働省では、両立支援等助成金の不正受給に関する事例を示し、注意喚起を促しています。

◆不正受給について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/fuseijyukyu.pdf

【事例1】
 事業主Aは、助成金の申請にあたって「事業所内保育施設の建設に要した費用の領収書の写し」の提出が必要だったが、助成金の申請手続きに詳しいという外部の者から「他の事業主はみんなこのようにかしこくやっている」と助言を受け、建設会社に依頼して、実際に支払った金額よりも高額な額面の領収書を発行してもらい、本来受給できる金額より多額の助成金の支給を受けた。
 後日、会計検査院の調査において事実が判明し、指摘を受けたため、事業主Aは助成金を全額返還するとともに、雇用関係助成金の3 年間の支給停止決定を受けた。さらに、労働局により詐欺罪(刑法第246 条、10 年以下の懲役)で刑事告発され、警察の捜査を受けて書類送検された。
【事例2】
 事業主Bは、助成金の申請にあたって「対象労働者の出勤簿の写し」の提出が必要だったが、もともと出勤簿を作成していなかった。このため、助成金の申請手続きに詳しいという外部の者が、出勤簿を作成し、その写しを添付して支給申請したが、記載内容が実際の出勤状況と違うことがわかったため、事業主Bの助成金は不支給になり、雇用関係助成金の3 年間の支給停止決定を受けた。


 助成金の不正受給に関しては、実際に受給しなくても申請を行うだけで不正受給となります。

持ち帰り残業をしている人の割合は? 調査結果にみる「持ち帰り残業」「隠れ残業」の実態!

公開日:2017年05月17日
 現在議論されている働き方改革においては、“いかにして長時間労働を是正するか(時間外労働を抑制するか)”が議論の中心となっていますが、各事業所が従業員の残業を規制した場合に懸念されるのが、いわゆる「持ち帰り残業」「隠れ残業」です。

 従業員による持ち帰り残業については申告がない限り上司が把握できないケースも多く(=隠れ残業)、いくら企業の側で残業規制策を講じたとしても無意味となってしまいます。

 先日(5/15)、株式会社アイキューブドシステムズから『オフィスワーカーの労働環境とストレスに関する実態調査』(有効回答数:824名)結果が発表されましたが、持ち帰り残業・隠れ残業に関して興味深い結果が出ています。

【調査結果のポイント】
★「持ち帰り残業」をしている人のうち、会社に申告していない「隠れ残業」は8割以上
…仕事を持ち帰って自宅や外出先で早朝・夜間や休日に仕事していると回答した人は約5割(46.1%)。さらにそのうち、会社に申告していない残業時間がある人は8割(84.4%)を超えることが判明。
★「隠れ残業」をしている人の7割近くが退職意向あり。
…「隠れ残業をしている」人の65.8%が、現在の会社に対して辞めたい意思を持っている。


 企業としては、残業を規制するのと当時に「隠れ残業」を発生させない施策が必要となります。
オフィスワーカーの労働環境とストレスに関する実態調査結果
http://www.i3-systems.com/20170515.html

お申込みはお早目に! 厚生労働省が全国47都道府県で開催する「労働契約」に関する無料セミナー

公開日:2017年05月16日
 厚生労働省は、2017年度の委託事業(委託先:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)として、「労働契約」に関する基本的事項や労働契約法で定められている「無期転換ルール」等について解説する無料セミナーを5月から7月にかけて開催します。

◆労働契約等解説セミナー 2017
 安心して働くためのルール~使用者と労働者の約束事=「労働契約」とは~

 http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201704.html

 このセミナーは5/23(火)の東京会場を皮切りに全国47都道府県で開催されるもので、内容は以下の通りとなっています。

●基礎セミナー(13:10~ 15:35)
パート1…労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約” に関連する事項について、法律の基本的な考え方を解説。安心して働くために重要なルールや権利・義務などの基礎的事項を専用テキストを用いて解説。
パート2…労働契約法第18条における無期転換ルールに焦点を当て、内容、取り組み事例、有期雇用特別措置法などについて解説。
●判例・事例セミナー(15:35~ 16:35)
基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”に対応する、過去の代表的な判例を、専用テキストを用いて紹介します。また、行政の窓口等で相談の多い代表的な事例についても解説。

※判例・事例セミナーの受講対象者は2011~2017年度の基礎セミナー受講者

 セミナー終了後には「個別相談会」も行われるそうですので、都道府県ごとの日程をご確認のうえお申込みください。
  • 労働契約 労働契約法 無料 セミナー

企業への周知や社内研修に活用できる「無期転換制度」ハンドブック&リーフレットのダウンロード開始!

公開日:2017年05月16日
 労働契約法で定められた「無期転換ルール」に基づく有期契約労働者の無期転換の申込みが、平成30年4月から本格的にスタートします。

 このような状況の中、厚生労働省は無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成し、公開しました(5/12)。

◆無期転換の準備、進めていますか?
 ~有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック~

 http://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook_2017.pdf

 このハンドブックは全20ページで、以下の内容で構成されています。

 ・「無期転換ルール」をご存知ですか
 ・ 無期転換の条件
 ・ メリットと意義/導入の手順
 ・ 支援策の紹介
 ・ 事例の紹介/チェックリスト


 また、同時にリーフレット(全2ページ)も公開されていますので、事業所への周知や社内研修等でご活用ください。

◆リーフレット
 http://muki.mhlw.go.jp/policy/leaflet.pdf
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
http://muki.mhlw.go.jp/

多数の事例が掲載! 厚生労働省がまとめた全20ページの「外国人の活用好事例集」

公開日:2017年05月12日
 厚生労働省は「外国人の活用好事例集 ~外国人と上手く協働していくために~」を作成(株式会社中外に委託)し、先月中旬(4/13)に同省ホームページにアップしました。

◆「外国人の活用好事例集」を作成しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000160961.html

 この事例集は、外国人を雇用している企業(約50社)を対象に実施したヒアリング調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめたもので、以下の構成となっています。

第1部 外国人社員を受け入れるに当たってのポイント
 ① 募集・採用について
 ② 配属・評価について
 ③ 職場環境の整備について
 ④ 教育・育成について
 ⑤ 生活支援等について
第2部 企業クローズアップ
第3部 好事例アラカルト


 外国人を雇用されている企業、外国人雇用を検討されている企業にとっては非常に参考になりますので、ぜひご活用ください!

求められる役割が変化! 6月1日より実施される「産業医」に関する制度変更の内容は?

公開日:2017年05月11日
 6月1日より「産業医」に関して以下の制度変更が行われます。

◆産業医制度等に係る省令改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000154769.pdf

(1)健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供
 事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。
(2)長時間労働者に関する情報の産業医への提供
 事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。
(3)産業医の定期巡視の頻度の見直し
 少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。


 ストレスチェック制度の開始以降、産業医の役割には非常に注目が集まっており、今年3月に公表された「働き方改革実行計画」の中でも以下のような記述が見られます。

7.病気の治療と仕事の両立
(3)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化

 治療と仕事の両立支援に当たっての産業医の役割の重要性に鑑み、治療と仕事の両立支援に係る産業医の能力向上や相談支援機能の強化など産業医・産業保健機能の強化を図る。
 また、過重な長時間労働やメンタル不調などにより過労死等のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、企業における労働者の健康管理を強化する。
 加えて、産業医の独立性や中立性を高めるなど産業医の在り方を見直し、産業医等が医学専門的な立場から働く方一人ひとりの健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備する。
 これにより、働く人々が健康の不安なく、働くモチベーションを高め、最大限に能力を向上・発揮することを促進する。


 近年、労働者の健康確保の重要性が叫ばれていることから、今後も「産業医」に求められる役割は増加していくものと思われます。
  • 産業医 改正 見直し
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154537.html

厚労省が新たに立ち上げた「職場のパワハラ防止対策」についての検討会。何が議論されるのか?

公開日:2017年05月10日
 3月に公表された『働き方改革実行計画』において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを受け、厚生労働省は新たに以下の検討会を立ち上げました。

◆職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163747.html

 パワハラに関しては、5年前の平成24年1月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」がまとめられ、以下の通りパワハラの定義(行為類型)が示されました。

【職場のパワーハラスメントの行為類型】
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)


 厚生労働省は「働く方々が健康で意欲を持って働くためには、労働時間管理やメンタルヘルス対策だけではなく、職場のパワーハラスメントを防止する必要がある」と、今回の検討会設置の趣旨を示しています。

 今後、「職場のパワハラの実態や課題の把握」「職場のパワハラ防止を強化するための方策」等について議論が行われる予定です。
  • 働き方改革 パワハラ 検討会
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html

70歳以上の上限額がアップ!「高額療養費制度」に関する今年8月からの改正点

公開日:2017年05月09日
 高額療養費制度に関して、平成29年8月より70歳以上の方の上限額(個人ごと)が次のように変更されます。

・現役並み(年収約370万~)
 変更前:44,400円 → 変更後:57,600円
・一般(年収約156万~約370万)
 変更前:12,000円 → 変更後:14,000円

 詳細は下記のページ(厚生労働省のサイト)をご覧ください。

◆高額療養費制度の見直しについて(概要)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000158082.pdf
  • 高額療養費 上限額 改正 変更 見直し

最新版(平成28年度用)の「年度更新申告書計算支援ツール」が公開されました!

公開日:2017年05月08日
 厚生労働省より最新版(平成28年度用)の「年度更新申告書計算支援ツール」が公開されました(5/2)。

◆労働保険関係各種様式
 (ページの最下部に掲載)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

 「労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」の都道府県労働局および労働基準監督署への出期間は6/1(木)から7/10(月)まで(土日祝日を除く)となっています。
  • 年度更新 申告書
労働保険の年度更新とは(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html

開業社労士専門誌『SR』第46号 本日(5月6日)発売!

公開日:2017年05月06日
 開業社会保険労務士のための専門誌『SR』第46号本日(5月6日)発売となりました!

 今回の特集記事は「“労働時間管理の見直し”と社労士の役割」です。

<特集の内容>
Ⅰ“働き方改革”と労働時間管理の最新動向
 (社会保険労務士 北岡大介)
Ⅱ「労働時間適性把握ガイドライン」のポイントと労働時間管理総チェック!
 (特定社会保険労務士 岩﨑仁弥)
Ⅲ「労働時間の上限規制」と生産性向上のために社労士が果たすべき役割
 (特定社会保険労務士 岩﨑仁弥)
Ⅳ「多様な働き方」への対応
 ①テレワーク(特定社会保険労務士 飯野正明)
 ②副業・兼業(社会保険労務士 川嶋 英明)
 ③勤務間インターバル(特定社会保険労務士 濵田京子)
Ⅴ 長時間労働と労災認定
 (特定社会保険労務士 高橋 健)
Ⅵ〔参考資料〕「働き方改革実行計画」抜粋


 その他、詳しい内容は『SR』ホームページでご確認ください。

◆『SR』第46号の内容
http://www.horei.co.jp/bg/SR/46index.html

※ ご注文は弊社通信係(book.order@horei.co.jp)までお願いいたします。
※「SJS社労士情報サイト」プレミアム会員の方は、5/15(月)以降に会員ページ内で第46号のすべての記事(PDF形式)をご覧いただくことができます。
SR(開業社会保険労務士専門誌)ホームページ
http://www.horei.co.jp/bg/sr.html

日本法令の社労士実務に直結するセミナー【6月開催分】

公開日:2017年05月05日
 当社で6月に開催する実務セミナーをご案内いたします。

 いずれも社労士の実務に直結する内容となっておりますので、ぜひご参加ください!

【6/2東京】満席間近!
 実務に活かす!『歩合給制』をめぐる裁判例のポイントと
 制度導入・運用時の留意点

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=240

【6/6-7 東京】6/12-13開催分は満席のため受付終了
 給与計算事務担当者養成講座
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=238

【6月~11月 東京】3年連続開催決定!
  本気になって“人事コンサルタント開業”を目指す人のための
 人事コンサルティング実践講座『河合ゼミ』

  http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=237
  • 日本法令 実務 セミナー
日本法令実務セミナーのご案内
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/

6つのゼミを開講中「日本法令実務研究会」は途中からのご参加も可能です!

公開日:2017年05月04日
 昨年4月からスタートした日本法令実務研究会では、現在下記の分科会(ゼミ)を運営しております。

★事例に学ぶ 障害年金研究会
  http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=218
 …第3回: 5/12(金)14:30~16:30
★労務DD(デューデリジェンス)研究会 【野中ゼミ】
  http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=167
 …第12回: 5/12(金)18:30~20:30
★企業経営からみた人事・賃金研究会 【西村ゼミ】
  http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=161
 …第14回: 5/17(水)18:30~20:30
★年金法令研究会・応用編 【高木ゼミ】
  http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=206
 …第4回: 5/18(木)18:30~20:30
★トラック運送業 コンサルティング研究会 【小山ゼミ】
  http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=182
 …第8回: 5/19(金)18:30~20:30
★医業経営コンサルティング研究会(クリニック編)
  http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=205
 …第4回: 5/26(金)18:30~20:30

 いずれの分科会(ゼミ)も途中からの参加が可能であり、既開催分の動画も販売しております。

 また、最新情報は下記のFacebookページでご確認ください。

<日本法令実務研究会 Facebookページ>
  https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/
日本法令実務研究会のご案内(総合案内ページ)
http://www.horei.co.jp/guide/special/tokusyu/semi/

厚生労働省が公開した「勤務間インターバル就業規則規定例」の内容とは?

公開日:2017年05月03日
 先日、厚生労働省ホームページ(労働時間等の設定の改善)内で、勤務間インターバル就業規則規定例が公開されました。

勤務間インターバル就業規則規定例
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000162467.pdf

 非常に簡単な内容ではありますが、参考になる部分もありますのでご参照ください。

(1)休息時間と翌所定労働時間が重複する部分を労働とみなす場合
(勤務間インターバル)
第○条 
いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、○時間の継続した休息時間を与える。
2 前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、当該始業時刻から満了時刻までの時間は労働したものとみなす。


(2)始業時刻を繰り下げる場合
(勤務間インターバル)
第○条 
いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、○時間の継続した休息時間を与える。
2 前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の始業時間は、前項の休息時間の満了時刻まで繰り下げる。


(3)災害その他避けることができない場合に対応するため例外を設ける場合
(1)または(2)の第1項に次の規定を追加。
 ただし、災害その他避けることができない場合は、その限りではない。


 上記規定例の説明文では、「このほか、必要に応じて、勤務間インターバルに関する申請手続や勤務時間の取扱いなどについて、就業規則等の規定の整備を行ってください。」としています。
  • 勤務間インターバル 就業規則
労働時間等の設定の改善(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/

「同一労働同一賃金」に関する論点は? 法改正内容について議論を行う特別部会が発足しました!

公開日:2017年05月02日
 働き方改革中で最大の目玉とも言える「同一労働同一賃金」に関して、労働政策審議会の中に新たな部会が発足しました(4/28)。

◆同一労働同一賃金部会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=443697

 この部会は労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会の合同で設置されたものであり、異例の取扱いだと言えます。

 示された論点は以下の通りであり、この部会での議論をベースに法改正(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)が進められていくこととなります。

<論点の全体像>
Ⅰ 短時間労働者・有期契約労働者関係
1 労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備関係
 ・有期契約労働者の均等待遇規定
 ・均衡待遇規定の明確化
 ・ガイドラインの根拠規定の整備 など
2 労働者に対する待遇に関する説明の義務化
 ・有期契約労働者に対する説明義務
 ・比較対象労働者との待遇差の理由等についての説明義務 など
3 行政による裁判外紛争解決手続の整備等
 ・行政による裁判外紛争解決手続の対象
 ・報告徴収・助言・指導・勧告・公表の対象 など
4 その他
Ⅱ 派遣労働者関係
1 労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備関係
 (1) 派遣先の労働者との均等・均衡による場合
 ・均等待遇規定及び均衡待遇規定並びにガイドラインの根拠規定の整備
 ・派遣先から派遣元事業主への労働者の待遇に関する情報の提供
 ・派遣料金への配慮
 ・その他派遣先の措置 など
(2) 労使協定による一水準を満たす待遇決定による場合
 ・労使協定の締結主体
 ・労使協定の要件 など
2 労働者に対する待遇に関する説明の義務化
 ・派遣労働者に対する説明義務
 ・比較対象労働者との待遇差の理由等についての説明義務 など
3 行政による裁判外紛争解決手続の整備等
 ・行政による裁判外紛争解決手続の対象
 ・報告徴収・助言・指導・勧告・公表の対象 など
4 その他
  • 同一労働 同一賃金 厚生労働省 厚労省 法改正
第133回 労働政策審議会労働条件分科会資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163728.html

「無期転換ルール」「多様な正社員」に対応したモデル就業規則の製造業版・金融業版が公開されました

公開日:2017年05月01日
 厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」には、「無期転換ルール」「多様な正社員」に対応した業種別のモデル就業規則が掲載されていますが、先日、製造業および金融業が追加されました(これまでは飲食業小売業だけでした)。

◆導入支援策(モデル就業規則)
http://muki.mhlw.go.jp/policy/

 なお、今年度中に全業種に共通の「多様な正社員(無期転換含む)のモデル就業規則」が作成される予定となっています。
  • 無期転換 多様な正社員 就業規則 業種別
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092749.html