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週刊SJS

2017年06月

亀田高志先生による〔最新〕社労士向けメンタルヘルス対応セミナー(9/15)受付開始!

公開日:2017年06月30日
 亀田高志先生による社労士向けメンタルヘルス対応セミナーの詳細が決定し、受付を開始しました。

 現在話題となっている『健康経営』『働き方改革』『人手不足』の状況下で“社労士はどのような役割を果たすべきか”というこれまでとは違った切り口で、社労士がやるべきこと・やってはいけないことについて解説します!

【東京9/15】
〔最新〕社会保険労務士のための
「メンタルヘルス問題対応」実践マスター講座

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=259

厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」がリニューアル!

公開日:2017年06月30日
 厚生労働省では、いわゆる「無期転換ルール」の周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行うことを目的として、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を構築しています。

◆有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
 http://muki.mhlw.go.jp/

 このたび同省から、このサイトを本日(6/30)12時にリニューアルすることが発表されました。

<リニューアルの内容>
(1)無期転換ルールについて多く寄せられている質問をQ&A形式にまとめて新たに掲載
(2)有期労働契約で働いている方にもわかりやすく使いやすいホームページとなるよう情報の整理・追加


 「無期転換ルール」は、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で反復更新されて通算5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことですが、来年(平成30年)4月より無期転換申込権が発生し始めますので、実務上の対応を行う際の参考として上記サイトをご活用ください。
  • 無期転換 無期転換ルール 有期契約 有期契約労働者

年金受給資格期間の短縮(25年→10年)に関して7月に年金事務所で“土曜日相談”を実施

公開日:2017年06月28日
 今年8/1(火)より、老齢年金を受給するために必要な資格期間(受給資格期間)が従来の25年から10年に短縮されます。

◆必要な資格期間が25年から10年に短縮されます
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

 上記の改正に関して、新たに年金の受給資格を満たすようになる方等向けに、「予約による7月の土曜日相談」を実施することが発表されました(6/26)。

◆「短縮」の黄色の封筒(年金請求書(短縮用))が届いた方を対象に
 「予約による7月の土曜日相談」を実施します

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201706/20170626.html

 詳細は下記の通りです。

 日本年金機構では、年金受給資格期間の短縮により、新たに受給権が発生する方などに対して、平成29年2月末から7月上旬にかけて、「短縮」の黄色の封筒(年金請求書(短縮用))を順次お届けしております。
 これから年金請求書(短縮用)のご提出をいただく方を対象に、平成29年7月の土曜日について、全国312年金事務所のうち84年金事務所で「予約による7月の土曜日相談」を実施いたします。
 予約制となっておりますので、必ず、ご予約の上ご利用ください。


 全国312年金事務所のうち84年金事務所で、7月の土曜日(7/1、7/7、7/15、7/22、7/29)の午前9時30分~午後4時00分に実施されるとのことです(要予約)。

8/1から雇用保険の「基本手当日額」等が変更されます!

公開日:2017年06月28日
 厚生労働省より、今年8/1(火)から雇用保険の「基本手当日額」等が変更されることが発表されました(6/27)。

◆雇用保険の基本手当日額の変更
 ~8月1日(火)から実施~

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954.html

 具体的な変更内容は以下の通りです(その他、失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引上げ高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引上げが実施されます。詳細はhttp://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000168953.pdf を参照ください)。

<変更内容>
1.基本手当日額の最高額の引上げ
(60 歳以上65歳未満)
 6,687円 → 7,042円(+355円)
(45歳以上60歳未満)
 7,775円 → 8,205円(+430円)
(30歳以上45歳未満)
 7,075円 → 7,455円(+380円)
(30歳未満)
 6,370円 → 6,710円(+340円)

2.基本手当日額の最低額の引上げ
 1,832 円 → 1,976円(+144円)

働き方改革でどうなる!? 「副業・兼業」容認に伴う労災保険給付の在り方

公開日:2017年06月27日
 今年3月に発表された「働き方改革実行計画」では、2017年度中に“副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定”を行うことが示されました。

 また、複数の事業所で働く人の保護や副業・兼業の普及促進の観点から、雇用保険および社会保険の公平な制度の在り方、労働時間管理および健康管理の在り方、そして労災保険給付の在り方について検討を進めるとされました。

 このうち「労災保険給付の在り方」に関して、7/18(火)開催予定の労働政策審議会(労働条件分科会労災保険部会)でその議論がスタートするようです。

◆第67回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会(開催案内)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000168682.html
…テーマ(2)として「働き方改革実行計画」が挙げられている。

 副業・兼業を行っている場合の労災の適用については、いろいろと議論のあるところですので、上記部会での議論に注目しておきたいと思います。
  • 働き方改革 副業 兼業 労災

著名な学者および弁護士が講師を務める全基連「安心職場セミナー」が全国8都市10会場で開催。受講料は無料です!

公開日:2017年06月23日
 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会(全基連)では、今年7月から11月にかけて、労働政策の基礎的知識について解説を行う「安心職場セミナー」全国8都市・10会場で開催します。

 講師は著名な学者および弁護士が務めるセミナーであり、定員には限りがありますので、ご興味のある方はお早目にお申込みください!

◆安心職場セミナー(全基連)
http://zenkiren.com/jutaku/ansinseminar/top.html

【東京①】
  7/7(金)13:30~16:30
  中野サンプラザ/水町勇一郎 東京大学教授
【札幌】
  7/14(金)13:30~16:30
  北海道建設会館/江畠健彦 弁護士
【仙台】
  7/21(金)13:30~16:30
  仙都会館/宮腰英洋 弁護士
【岡山】
  7/28(金)13:30~16:30
  岡山国際交流センター/鈴木里士 弁護士
【金沢】
  8/4(金)13:30~16:30

  石川県文教会館/森戸英幸 慶應義塾大学教授
【大阪①】
  8/4(金)13:30~16:30
  エル・おおさか/竹内寿 早稲田大学教授
【福岡】
  9/29(金)13:30~16:30
  福岡県中小企業振興センター/福留英資 弁護士
【名古屋】
  10/6(金)13:30~16:30

  安保ホール/緒方桂子 南山大学教授
【大阪②】
  10/13(金)13:30~16:30
  エル・おおさか/井上耕史 弁護士
【東京②】
  11/29(水)13:30~16:30
  連合会館/盛太輔 弁護士

【東京都限定】2020年東京オリンピックを見据えた「ボランティア休暇制度整備助成金」が創設されました!

公開日:2017年06月23日
 東京都では、今年度よりボランティア休暇制度整備事業として「ボランティア休暇制度整備助成金」を創設しました。

◆ボランティア休暇制度整備助成金 概要
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/volunteer/joseikin/index.html

 本助成金は以下1~4の支給要件をすべて満たした場合に受給することができるもので、助成金額は20万円(定額)です。支給要件の1つに「スポーツ大会におけるボランティアを含めること」とありますが、これは2020年開催の東京オリンピックを見据えた内容のようです。

<休暇制度の導入>
 1.ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とすること
 2.ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること

<社内における周知>
 3.規定したボランティア休暇制度を、従業員に対して周知すること
 4.ボランティア活動に関する情報を、従業員に向けて提供すること


 申請には事前エントリーが必要であり、受付日は以下の日程となっています。

第1回:6/20(火)予定社数:120社 ※受付終了
第2回:7/20(木)同:120社
第3回:8/21(月)同:120社
第4回:9/20(水)同:120社
第5回:10/20(金)同:20社

急増している『iDeCo』の加入者数。ついに50万人を突破!

公開日:2017年06月21日
 加入対象者をすべての現役世代(約6,700万人)とする今年1月の法改正法以降、『iDeCo(個人型確定拠出年金)』の加入者数が急増しています。

・平成28年12月時点:306,314人
・平成29年1月時点:331,585人(うち当月新規加入者26,705人)
・平成29年2月時点:378,949人(うち当月新規加入者49,020人)
・平成29年3月時点:430,929人(うち当月新規加入者53,814人)
・平成29年4月時点:489,008人(うち当月新規加入者59,918人)


 先日、5月時点の加入者数が50万人を突破した(改正前の約1.8倍)との報道がありましたが、まだまだ伸びそうな勢いですね。
  • iDeCo 個人型確定拠出年金
iDeCo(個人型確定拠出年金)
http://www.npfa.or.jp/401K/
最新iDeCo加入者数等について(平成29年4月)
http://www.npfa.or.jp/401K/news/20170531276.html

賃上げ実施の理由は大企業・中小企業ともに「従業員を定着させるため」がトップ!

公開日:2017年06月20日
 株式会社東京商工リサーチより、今年5月に実施した2017年「賃上げに関するアンケート」の結果が発表されています(6/14)。

◆2017年「賃上げに関するアンケート」調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170614_01.html

 今年度賃上げを実施した企業は82.6%(有効回答5,913社中4,890社)に上っており、「定期昇給のみ」が29.6%、「定期昇給+ベースアップ」が15.5%、「定期昇給+賞与増額」が14.0%となっています。

 賃上げを実施した理由としては「従業員を定着させるため」が52.8%(有効回答3,490社中1,843社)で、資本金1億円以上の企業では46.7%(469社中219社)、同1億円未満の企業では53.8%(3,021社中1,624社)となっており、中小企業ほど賃上げで従業員の定着を促していることがうかがえる結果となっています。
  • 賃上げ アンケート

「同一労働同一賃金」に関する法改正についての動向(労政審による建議)

公開日:2017年06月19日
 いま大注目の“働き方改革”の重要事項の1つである「同一労働同一賃金」に関して、6/16(金)に労働政策審議会が厚生労働大臣に対し法整備についての建議を行いました。

◆労働政策審議会建議 -同一労働同一賃金に関する法整備について-
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167781.html

 上記の建議の中に盛り込まれた「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)」の項目は以下の通りです。

1.基本的考え方
2.労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備
3.労働者に対する待遇に関する説明の義務化
4.行政による裁判外紛争解決手続の整備等
5.その他
6.法施行に向けて(準備期間の確保)


 今後の流れとしては、厚生労働省が建議の内容を踏まえて法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問を行うこととなっています(法案については秋の臨時国会に提出される見込みです)。
  • 同一労働同一賃金 法改正

平成29年度版『両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)』支給申請の手引きが公開されています!

公開日:2017年06月16日
 平成27年に創設された『両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)』に関して、平成29年度版の支給申請の手引き(全22ページ)が公開されました(厚生労働省ホームページ)。

◆両立支援等助成金/女性活躍加速化コース 支給申請の手引き(平成29年度版)
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/29kasokukatebiki.pdf

 本助成金は、「女性活躍推進法」に基づき、自社の女性の活躍に関する数値目標、数値目標の達成に向けた取組内容(取組目標)等を盛り込んだ行動計画を策定し、「行動計画に沿った取組を実施して取組目標を達成した事業主」および「数値目標を達成した事業主」に対して支給されるもので、目標達成の段階に応じて2つのコース〔加速化Aコース(中小企業のみが対象)、加速化Nコース〕が設けられています。

 支給要件の詳細や支給申請の流れについて、上記の手引きをダウンロードしてご確認ください!
女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
両立支援等助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

国交省の調査で明らかになった「テレワーク」の実態 ~勤務先に制度があると回答した雇用者の割合は? 普及度合いの高い業種は?

公開日:2017年06月15日
 先週(6/7)、国土交通省より平成28年「テレワーク人口実態調査」の結果が発表されました。

◆「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表
 ~多様なテレワークの実施実態を把握~

 http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000067.html

 本調査結果のポイントは以下の通りです。

(1)在宅以外、短時間、低頻度も含めたテレワークの実態
・「在宅型」以外にも「サテライト型」や「モバイル型」が在宅型と同程度存在
・ 週1日以上のテレワーカーの他、週1日未満のテレワーカーが同程度存在
(2)業種、職種、役職からみたテレワークの普及度合い
・ 業種別では「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高い(32.3%(雇用型))
(3)制度等の有無からみたテレワーク
・ 勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は雇用者全体のうち14.2%
・「制度等あり」と回答したテレワーカーではプラスの実施効果を感じている割合が高い(71.7%)
(4)テレワークの認知状況
・ 回答者における「テレワーク」の認知度は53.3%(「知っていた」18.5%、「聞いたことはあったが内容はよく知らない」34.9%)
(5)KPIについて
・「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(平成29年5月30日閣議決定)」におけるKPIに相当する割合を算出すると7.7%
  • テレワーク 調査 アンケート 国土交通省 国交省

6/1から申請受付スタート! 平成29年度より大幅に拡充された産業保健に関する各種助成金

公開日:2017年06月14日
 独立行政法人労働者健康安全機構では、労働者の健康確保を図ることを目的として助成事業(産業保健関係助成金の支給)を行っています。

 この助成事業に関しては平成27年度から「ストレスチェック助成金」がスタートしていますが、平成29年度から大幅な拡充が行われ、現在は以下のメニューとなっています。

(1)ストレスチェック助成金
(2)職場環境改善計画助成金 ※平成29年度新設
(3)心の健康づくり計画助成金 ※平成29年度新設
(4)小規模事業場産業医活動助成金 ※平成29年度新設


 今年度より新設された(2)~(4)の助成金については、6/1より申請受付が開始されており、同機構のホームページで案内が始まっていますので、ぜひともご利用をご検討ください。

【産業保健関係助成金の概要】
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx
【リーフレット】
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/pdf/jyoseikin_annai_H29.pdf
  • 助成金 産業保健 労働者健康安全機構

障害年金の認定基準(差引認定)の見直しについての議論がスタートしました

公開日:2017年06月13日
 先週金曜日(6/9)に厚生労働省において「障害年金の認定基準(差引認定)の見直しに関する専門家ヒアリング」が開催され、その資料が同省ホームページ上で公開されました。

◆専門家ヒアリング 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167372.html

 このうち、資料3(差引認定基準の見直しについて)の中で以下のような説明がなされています。

【差引認定の仕組み】
 障害年金は、障害の発生ごとに障害等級を認定し、受給権が発生する仕組みとなっているが、身体(眼・耳・肢体)の同一部位に複数の障害が生じた場合、前発障害と後発障害の程度を医学的に切り分けることは一般に困難であるため、『差引認定』という方法により、後発障害の等級を判断している(具体的な方法は障害認定基準で規定)。
→ 診断書等から「現在の状態(複数の障害が混在した状態)」は●級相当と判断。
→「現在の障害の状態(●級相当)」から「前発障害の程度(■級相当)」を差し引き、「後発障害の程度(▲級)」を判断。

【差引認定の課題】
 国会において「差引認定後の支給年金の障害等級が、現在の障害の状態に相当する等級よりも低い等級になる場合がある。」との指摘があった。
【見直しの方向性】
 今般の国会での指摘を踏まえた見直しに当たっては、これまでの経緯を踏まえ、現行基準の基本的な仕組みを維持しつつ、過去の差引認定事例に当てはめたときに、原則として差引認定後に見込まれる支給年金の等級と「現在の障害の程度」が同じ等級となるよう、必要な見直しを行うこととしてはどうか。
【見直しの内容】
①「現在の障害の程度」の範囲内で、後発障害の程度(等級)に対応する差引残存率の評価を見直す(「差引結果認定表」の改正)。
② さらに、「現在の障害の程度」に比べて「前発障害の程度」が軽度であるものについては、「現在の障害の程度」に占める後発障害の影響が大きいものと評価し、「後発障害の程度(等級)」は、「現在の障害の程度」と同じ等級になるようにする。


 今後、パブリックコメントを実施し、通知を発出したうえで改正後の差引認定基準に基づく障害認定の運用を今夏を目途に開始するとのことです。

労働者健康安全機構が公開した、メンタルヘルス不調者対応の企業規模別「職場復帰支援にかかるモデルプログラム」

公開日:2017年06月13日
 独立行政法人労働者健康安全機構では、企業がメンタルヘルス不調者に対応するための「職場復帰支援のモデルプログラム」を作成し、ホームページ上で公開を始めました。

◆職場復帰支援にかかるモデルプログラム
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1156/Default.aspx

 このプログラムは「小規模事業場(従業員50人未満)向け」「中規模事業場(小規模事業場以外の事業場)向け」があり、その他にも「職場復帰支援プログラムの作成支援方法例」、さらには補足資料として以下のマニュアル等も公開していますので、ご活用ください。

●「職場復帰支援」マニュアル(メンタルヘルス推進担当用)
● 担当者マニュアル 休業のしおり
● 復職支援のご案内~休業から復職までの流れ

日本年金機構作成『算定基礎届の記入・提出ガイドブック(平成29年度)』の訂正について

公開日:2017年06月12日
 5/17に公表され、5/19付および6/8付の週刊SJSでもご紹介した「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(平成29年度)」(日本年金機構作成)について、内容の訂正が発表されました。

◆算定基礎届の記入・提出ガイドブック(平成29年度)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/santeiguideH29.pdf
◆訂正について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201706/0609.html

 記入例を中心に計7箇所の訂正がありますので、ガイドブックをすでにダウンロードされている方は、訂正箇所に関する「正誤確認票」をご確認ください。
  • 算定基礎 算定 ガイドブック 日本年金機構 年金機構

参加費無料の厚労省「職務分析・職務評価セミナー」 東京・名古屋・大阪開催分の日程が発表!

公開日:2017年06月10日
 厚生労働省では職務分析・職務評価の普及を図るため、例年、参加費無料の「職務分析・職務評価セミナー」を開催していますが、今年度の日程(東京、大阪、名古屋開催分)が発表されています。

◆職務分析・職務評価セミナー(導入編)
http://www.part-estimation.jp/seminar/
〔開催日時〕
 東京(1):6/22(木)15:00~17:00
 東京(2):6/26(月)15:00~17:00
 大阪(1):6/28(水)15:00~17:00
 名古屋  :6/29(木)15:00~17:00
 大阪(2):7/19(水)15:00~17:00
 東京(3):7/20(木)15:00~17:00

  ※8月以降、全国で順次開催予定

 本セミナーでは、パートタイム労働者の職務内容を正確に把握し、パートタイム労働者と正社員の間の均等・均衡待遇の状況を確認することや、パートタイム労働者の人事・賃金制度を見直すうえで役立つ「職務評価」の手法を演習や事例紹介を通してわかりやすく解説されるとのことです。

 ご興味のある方はぜひお早目にお申込みください!

【参考】コンサルティングを受けてみませんか(無料)
 http://www.part-estimation.jp/consulting/

国交省が示した資料で改めて浮き彫りになった「トラックドライバー」の労働条件の現状と対策

公開日:2017年06月09日
 5/31(水)に、トラックドライバーの荷待ち時間等の実態把握や解消に向けて、荷待ち時間等の記録を義務付ける「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」が公布されましたが、同時に国土交通省から示された参考資料の中でトラックドライバーの労働条件の現状と対策が示されました。

◆トラックドライバーの労働条件の現状と対策
【1】トラックドライバーの長時間労働の要因の1つは、荷主庭先での長時間の荷待ち時間・荷役時間である
<対策> 荷主企業と運送事業者が一体となって、荷待ち時間の削減、荷役作業の効率化等長時間労働の改善に取り組むことが重要である。
【2】トラックドライバーは全産業と比較して低賃金・長時間労働となっている
※トラックドライバーの年間所得額は、全産業平均と比較して、大型トラック運転者で約1割低く、中小型トラック運転者で約2割低い。
※トラックドライバーの年間労働時間は、全産業平均と比較して、大型トラック運転者で約1.22倍、中小型トラック運転者で約1.16倍。

<対策> 人手不足の解消に向けては、労働条件の改善が不可欠である。

 様々な労務管理上の問題を抱えているトラック運送業界ですが、今回の規則改正により、それらの問題が少しづつでも改善されることが期待されます。

(参考)貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令の公布について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000128.html
トラックドライバーの労働時間を定めた基準(改善基準告示)の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001186730.pdf

日本年金機構ホームページに平成29年度の算定基礎届関係の様式等がアップされています!

公開日:2017年06月08日
 日本年金機構のホームページに平成29年度の算定基礎届関係の様式等がアップされました。

◆平成29年度の算定基礎届関係書類を掲載しました。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201706/2017060202.html

●定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うとき
・定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うときの詳細説明
・定時決定のため、追加された年間平均の手続きを行うときの詳細説明
・算定基礎届の記入・提出ガイドブック(平成29年度)
・(29年版)健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
・(29年版)健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届 (記入例1)
・健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届(記入例2)
●定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うとき(総括表関係)附表(雇用に関する調査票)
・(29年版)健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額 算定基礎届総括表
・(29年版)健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額 算定基礎届総括表
・(29年版)被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)
・(29年版)被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)
・総括表附表(雇用に関する調査票)(記入例)
・事業所業態分類票
●定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行う際、年間報酬の平均で算定するとき
・定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うときの詳細説明
・定時決定のため、追加された年間平均の手続きを行うときの詳細説明
・(様式1)年間報酬の平均で算定することの申立書
・(様式1)年間報酬の平均で算定することの申立書 記入例
・(様式2) 保険者算定申立、標準報酬月額の比較、被保険者の同意等
・(様式2) 保険者算定申立、標準報酬月額の比較、被保険者の同意等

働き方改革の2本柱「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」の法案化に向けた動き

公開日:2017年06月07日
 6/5に『時間外労働の上限規制等について(建議)』が、6/6に『同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)(案)』が示されました。

◆労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表します
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166799.html
◆第5回 労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会
 同一労働同一賃金部会

 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165254.html

 今後また動きがありましたら本コーナーでお知らせいたします。
  • 働き方改革 時間外労働 上限規制 同一労働 同一賃金 厚生労働省 厚労省

7/1施行! ドライバーの「待機場所」「到着・出発や荷積み・荷卸しの時間」等が乗務記録の記載対象となります

公開日:2017年06月06日
 先週の5/31(水)に貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する国土交通省令が公布され、ドライバーが荷主の都合により待機した場合に「待機場所」「到着・出発や荷積み・荷卸しの時間」等が乗務記録の記載対象として追加されました(施行日は7/1(土)です)。

◆貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令の公布について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000128.html

 この改正は、 トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るための措置であり、改正の概要は以下の通りとなっています。

<改正概要>
(1)乗務等の記録(第8条関係)
 トラックドライバーが車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合、ドライバー毎に、
・集貨又は配達を行った地点(以下「集貨地点等」という。)
・集貨地点等に到着した日時
・集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時 
等について記録し、1年間保存しなければならない。
(2)適正な取引の確保(第9条の4関係)
 荷主の都合による集荷地点等における待機についても、トラックドライバーの過労運転につながるおそれがあることから、輸送の安全を阻害する行為の一例として加える。

働き方改革実行計画を踏まえた「産業医等」の見直しに関する対策の方向性とは?

公開日:2017年06月05日
 6/1(木)に「第104回 労働政策審議会安全衛生分科会」が開催され、働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医等の見直しに関する方向性が示されました。

◆働き方改革実行計画を踏まえた
 今後の産業医・産業保健機能の強化について(報告)(事務局案)

 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000166490.pdf

 上記資料で示された対策の方向性は、以下の通りです。

1.事業者における労働者の健康確保対策の強化
ア 長時間労働者等への就業上の措置に対して産業医がより適確に関与するための方策
イ 健康情報の事業場内での取扱ルールの明確化、適正化の推進
ウ 労働者が産業医・産業保健スタッフに直接健康相談ができる環境整備等
2.産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整
ア 産業医の独立性、中立性を強化するための方策
イ 産業医がより効果的に活動するために必要な情報が提供される仕組みの整備
ウ 産業医が衛生委員会に積極的に提案できることその他産業医の権限の明確化


 働き方改革の中の目玉の1つである「長時間労働の是正」に関しては産業医も大きな役割を担うことになり、今後何らかの法律等の改正が行われる可能性もありますので、今後の議論の動向を注視しておきましょう。
  • 働き方改革 産業医
労働政策審議会 (安全衛生分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126972

今後の実務に影響大! 働き方改革の目玉である「時間外労働の上限規制等」に関する報告案

公開日:2017年06月02日
 5/30(火)に開催された「第136回 労働政策審議会労働条件分科会」において「時間外労働の上限規制等について(報告案)」が示されました。

 今後の企業実務に大きな影響を与えることとなる内容ですので、ぜひご確認ください。

◆時間外労働の上限規制等について(報告案)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000166321.pdf

<報告案 目次>
1.時間外労働の上限規制
 (1)上限規制の基本的枠組み
 (2)現行の適用除外等の取扱い
 (3)労働基準法に基づく新たな指針
2.勤務間インターバル
3.長時間労働に対する健康確保措置

 (1)医師による面接指導
 (2)労働時間の客観的な把握
4.その他
 (1)法施行までの準備期間の確保
 (2)上限規制の履行確保の徹底


 なお、一部報道によると、上記内容に関する「改正労働基準法案」は今秋の臨時国会に提出される見込みとのことです。
  • 働き方改革 労働時間 上限規制
労働政策審議会 (労働条件分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969