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週刊SJS

2017年07月

厚労省より発表された「平成29年度 地域別最低賃金額改定の目安」について

公開日:2017年07月28日

 昨日(7/27)、厚生労働省より「平成29年度 地域別最低賃金額改定の目安」が発表されました。


◆平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html


 この目安は、中央最低賃金審議会において取りまとめられた、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申がもとになっています(以下のカッコ内は引上げ額の目安です)。


◎Aランク(26円)
…埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
◎Bランク(25円)
…茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
◎Cランク(24円)
…北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
◎Dランク(22円
…青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

  • 地域別 最低賃金 改定 引き上げ 引上げ 目安

厚労省の有識者検討会で示された大手企業における「勤務間インターバル制度」の導入事例

公開日:2017年07月27日

 7/18(火)に厚生労働省で「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会(第2回)」が開催され、その際の配付資料が同省ホームページで公開されました。

◆配付資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000171208.html


 今回、大手企業3社(ユニ・チャーム、本田技研工業、KDDI)における「勤務間インターバル制度」の導入事例に関する資料が公開されています(本田技研工業は「深夜勤務における翌日出社時間調整ルール」という名称)。


 例えばユニ・チャームの事例では、①制度(今年1月導入)の概要②義務・努力義務の内容③違反した場合の対応④導入後の効果⑤制度の課題等が示されています。


 また、勤務間インターバルだけでなく様々な施策(ユニ・チャーム:在宅勤務制度や通年サマータイム本田技研工業:有休カットゼロ運動・連続有休取得促進 等)も紹介されており、大変参考になりますのでぜひご覧ください。

  • 勤務間インターバル制度 勤務間インターバル 導入事例 事例 職場意識改善助成金 助成金
勤務間インターバル(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/index.html
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

注目の論点が目白押し!「労働政策審議会 労働条件分科会」で公開された資料(7/12公開分)

公開日:2017年07月26日

 7/12(水)に開催された「第137回 労働政策審議会労働条件分科会」では、働き方改革民法改正電子署名の省略など、注目すべき論点に関する多くの資料が公開されました。


◆第137回 労働政策審議会労働条件分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170998.html


(主な内容)
資料No.1-1 労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料No.1-2 労働基準法施行規則の一部改正
 … 社会保険労務士の電子署名による代理申請の際の使用者の電子署名等の省略に関する資料
資料No.2-2 民法改正に伴う消滅時効の見直しについて
 … 6/2に公布された改正民法(3年以内に施行)と賃金債権と消滅時効との関係に関する資料
資料No.2-3 自動車運送事業及び建設業の働き方改革に関する関係府省連絡会議の設置について
 … 自動車運送事業および建設業の「働き方改革行動計画」策定の進め方に関する資料
資料No.2-4 同一労働同一賃金部会の報告について
 … 今年6月に公表された報告書のポイント等に関する資料


 いずれも今後の政策に関する重要な内容が含まれていますので、まとめてチェックしておきましょう!

厚生労働省から「改正育児・介護休業法」に対応した規定例が公開されました!

公開日:2017年07月25日
 今年10/1に「改正育児・介護休業法」が施行されるのを前に、厚生労働省から「育児・介護休業等に関する規則の規定例〔簡易版〕」が公開されました。

◆育児・介護休業等に関する規則の規定例〔簡易版〕
 …wordデータ・全6ページ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001_kiteirei-kannibann.docx

 今回の改正内容である「育児休業の再延長が最長2年まで可能になったこと」に対応した内容となっており、今後は前回の改正時と同様、規定例〔詳細版〕が出されるものと思われます。
  • 育児・介護休業法 育児介護休業法 育介法 改正 育児休業期間 就業規則 規程例 規定例
育児・介護休業法について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

連合から発表された「36協定」に関する調査結果。そのポイントは?

公開日:2017年07月24日
 少し前になりますが、連合より「36協定に関する調査2017」の結果が発表されました(7/7)。

<調査結果のポイント>
・「残業を命じられることがある」6割強、1ヶ月の残業時間 平均22.5時間
・「会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要」
・ 認知率は5割半ば、20代では半数を下回る結果に
・ 勤め先が36協定を「締結している」4割半ば、
・「締結していない」2割弱、「締結しているかどうかわからない」4割弱
・ 心身の健康に支障をきたすと感じる1ヶ月の残業時間 平均46.2時間


 上記のような状況を受け、今秋に予定されている時間外労働の上限規制に関する法改正に大きな注目が集まりそうです。

 その他の調査結果は下記からご確認ください。

◆36協定に関する調査2017(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170707.pdf
  • 36協定 36協定 三六協定

平成30年4月から民間企業における障害者の法定雇用率が「2.2%」に引き上げられます! その他に留意すべきポイントは?

公開日:2017年07月21日
 平成30年4月1日より、「改正障害者雇用促進法」の施行に伴い障害者の法定雇用率が引き上げられますが、この改正に関して厚生労働省がリーフレットを公開しています。

◆リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf

 民間企業については法定雇用率が現行の「2.0%」から「2.2%」に引き上げられるほか、以下の点に留意が必要です。

【留意点①】対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。
【留意点②】平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。


 なお、本改正に関して『月刊ビジネスガイド』2017年9月号(8/10発売)では関連記事(仮タイトル: 働く障害者のための労働組合書記長が語る! 改正法施行前に押さえておきたい『精神障害者』の雇用に関する知識と必要な準備)を掲載する予定です。

「電通の違法残業事件」に関する裁判のポイントは? ~塩崎厚生労働大臣会見より

公開日:2017年07月20日
 電通の違法残業事件に関して、7/14(金)に行われた会見で塩崎厚生労働大臣のコメントが出されました。

 今後、裁判の中で“どのような長時間労働が違法なのか”が明らかにされるという点において、非常に注目度の高い裁判になりそうです。

◆塩崎大臣会見概要(7/14)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000171400.html
(記者)
電通の違法残業事件についてですが、東京簡裁が略式起訴は不相当として、正式な裁判を開くべきだという判断をしました。厚生労働省としては、電通を捜査、書類送検され、また秋には働き方改革という関連法案を提出される予定だと思います。今回の東京簡裁の法廷を開くべきだという判断に対して大臣の所感のほうをお聞かせ下さい。
(大臣)
東京地検が略式起訴した電通につきまして、特に法人としての電通についてですが、東京簡易裁判所が略式不相当という判断をしたことについて、東京労働局が東京地検から連絡を受けたという経緯でございました。厚生労働省としてまず大事なことは、電通が違法な長時間労働をしていたということを認められたことから、司法の判断を求めようということで送検したわけであります。そのようなことが我々にとってはまず大事なことでありまして、今後、今回のこともあって公判を通じて実態や中身が明らかになって、司法判断がされるということになるわけでありますので、これを良く見ていきたいと思っております。
(記者)
関連しますが、公判を通じて中身が明らかにされていくことを見ていきたいということでしたが、中身が裁判ということになりますと、社会的な関心が非常に高い中で、電通に限らずこのような違法な残業や労働に対する社会全体に公判がどのような形で影響が広がっていくということをもう少しお聞かせ下さい。
(大臣)
公判で審理がされれば、中身がどのようなことで長時間労働が違法に行われていたのかということについての認定がされることになるので、私どもとしては地検に送検して、それを地検として受け止めて今回の判断になっているわけで、それに対して、裁判所が略式不相当だということであります。今度は中身を法廷で明らかにしていくわけですから、一般の方々にも見れるようになるということで、私どもとしてはどのような長時間労働が違法なのか明らかになることは、一般の働く方々の参考になると思いますので、しっかり裁判所において審理していただきたいと思います。

経済産業省(中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会)作成の人手不足対応ガイドライン&事例集

公開日:2017年07月19日
 経済産業省では、昨年10月に『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会』を立ち上げ、その議論をまとめた『ガイドライン』および『事例集』を今年3月に公表しています。

◆人手不足対応ガイドライン
(概要)http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hitodetaiou/2017/170331torimatomegaiyou.pdf
(本文)http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hitodetaiou/2017/170331torimatomehonbun.pdf
◆人手不足対応事例集
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hitodetaiou/2017/170331torimatomejireisyu.pdf

 事例集は今年6月に更新されていますが、①業種・規模等②経営課題別③事業戦略別になっていますので、自社と類似した企業や課題や戦略を有する企業の事例を参照することができます。
7月19日に関東経済産業局でキックオフセミナーを開催(順次全国でセミナーを開催)
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170703003/20170703003.html

全国健康保険協会(協会けんぽ)の申請の一部に関して「マイナンバー制度による情報連携」がスタート

公開日:2017年07月19日
 全国健康保険協会(協会けんぽ)において「マイナンバー制度による情報連携」がスタートしました。

◆平成29年7月よりマイナンバー制度による情報連携が開始されます
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/290526001

 具体的には、7/18(火)から以下の申請に関して非課税証明書等の添付書類が必要となる場合に、申請書等にマイナンバーを記入すれば情報連携が行われ、添付書類が不要となります。

【マイナンバーの記入により情報連携が行われる申請】
・高額療養費の申請(低所得者のみ)
・高額介護合算療養費の申請(低所得者のみ)
・基準収入額適用申請
・食事及び生活療養標準負担額の差額申請(低所得者のみ)


 ただし、当初3カ月程度は「試行運用期間」が設定されており、この期間については情報連携の結果と添付書類の内容に違いがないか等の確認が行われるため、引き続き従来と同様に添付書類の提出が必要です。

 今年の秋頃には本格運用がスタートし、一部の添付書類が不要になる予定とされています。
マイナンバー利用による添付書類省略の延期について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/tokyo/cat080/mynumber/mynumber_tenpusyorui

厚労省が「多様な正社員制度導入」「無期転換ルール対応」についての無料コンサルを受ける企業を募集中

公開日:2017年07月14日
 厚生労働省では、「多様な正社員制度導入」「無期転換ルール対応」について、コンサルティング(無料)を受ける企業を募集しています。

◆〔無料〕コンサルティング希望企業募集のご案内
http://www.tayounaseisyain.jp/

 中小企業に対し、有期契約社員の円滑な転換に向け、社内制度化を検討するうえでその助言や支援を行う外部専門家(社会保険労務士など)を無料で派遣するそうであり、その概要は以下の通りです。

<内容>
・2回の訪問にて効率的に実施
・コンサルティング費用は無料(交通費なども一切かかりません)
<対象企業…以下のいずれかに当てはまる企業>
・「多様な正社員」制度を導入し優秀な人材の確保・定着を図っていきたい企業
・「無期転換ルール」への対応に向け社内制度化の検討を進めている企業
<募集期間・定員>
【前期】 6/23(金)~8/31(木):100社程度
【後記】 募集期間未定:50社程度
「多様な正社員」について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tayounaseisyain.html
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
http://muki.mhlw.go.jp/

今秋の臨時国会で審議の行方が注目される「改正労働基準法案」。「働き方改革関連法案」とセットで成立なるか?

公開日:2017年07月13日
 今年の通常国会でも成立せずにまたもや継続審議となった「改正労働基準法案」(平成27年4月3日閣議決定)ですが、今秋に召集予定の臨時国会において「働き方改革関連法案」(同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制等)セットで審議される見込みとなっています。

 同法案に関して、先日の記者会見で塩崎厚生労働大臣がコメントしています。

◆塩崎大臣会見概要(7/11)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000170980.html
(記者)
労基法の改正案についてお伺いいたします。国会で継続審議となっております、高度プロフェッショナル制度の導入などを盛り込んだ労基法の改正案について、連合が先日、休日取得や健康管理の厳格化などの修正を求めていくことで方針を固めました。厚生労働省としても調整を進めているということですが、秋の臨時国会に向けて法案の扱いをどう検討されていくのか教えて下さい。
(大臣)
報道につきましては、いろいろな動きがあるような報道があり、そのこと自体はもちろん承知しておりますが、連合からは具体的に何らまだ要請が来ておりませんので、内容について具体的なコメントをする立場ではまだないと思います。継続審議中であります高度プロフェッショナル制度を含めた労働基準法等の改正案については、これは働き方改革実行計画の中で、早期成立を図るということが明記されているわけでありますので、私どもとしては当然それに向けて努力を欠かさないようにしていこうと思っております。実行計画を3月に決定した際に、連合の事務局長が談話を出されました。改正案については、談話の中で「その是正が不可欠である」とされており、今回の修正要請もその延長線上の話ではないかと理解をしております。厚生労働省としては早期成立が大事でありますので、連合の御意見もしっかりとお聞きをしながら、前に進めていきたいと思います。


 いよいよ法案が成立するのか、今後の動きが非常に注目されます。

<改正労働基準法案の内容>
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf
Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
(1)中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
●月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(3年後実施)
(2)著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設
●間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確にする。
(3)一定日数の年次有給休暇の確実な取得
●使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)。
(4)企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進(※労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)
●企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする。
Ⅱ 多様で柔軟な働き方の実現
(1)フレックスタイム制の見直し
●フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。
(2)企画業務型裁量労働制の見直し
●企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続の簡素化等の見直しを行う。
(3)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
●職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
●また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととする。(労働安全衛生法の改正)
  • 労働基準法 労基法 改正 働き方改革 臨時国会 国会

10月からの育児休業給付金の支給期間延長(2歳まで)に関するリーフレットが公開されました!

公開日:2017年07月12日
 今年10月からの育児休業期間に関する改正(最長2年までの延長)に合わせ、育児休業給付金の支給期間についても2歳まで延長されますが、本改正を解説するリーフレットが厚生労働省から公開されました。

◆平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169691.pdf

 なお、今回の改正は「子が1歳6カ月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる方」が対象です(子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に対象)。

 その他、リーフレットには詳しい改正内容手続きの方法申請に必要な書類等についても記載されていますので、上記のリンク先からご確認ください。

8/1施行!「年金の受給資格期間の短縮(25年→10年)」に関する厚生労働省の特設ページ

公開日:2017年07月11日
 今年8/1より、年金の受給資格期間が従来の「25年」から「10年」に短縮されますが、厚生労働省では特設ページを設けて制度の周知を図っています。

●新たに年金を受けとれる方が増えます(受給資格期間25年→10年)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html
●関連リーレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000151856.pdf

なお、この特設ページに掲載されている項目は以下の通りとなっています。

1.資格期間が10年以上となれば、年金を受けとれるようになりました
 ◆ 制度の背景と概要
 ◆「資格期間」とは?
 ◆ 対象となる方は手続きが必要です。
2.よくあるご質問にお答えします
 ◆ 対象者は誰ですか?
 ◆ 手続きは必要ですか?
 ◆ いつから受給できますか?
 ◆ 受給できる年金額はどうなりますか?
3.今から保険料を納めて年金額を増やすこともできます
 ◆ 60歳以上の方も国民年金に加入できます(任意加入制度)
 ◆ 過去5年間に納め忘れた保険料を納めることができます(後納制度)
 ◆ 専業主婦(主夫)の届出漏れの期間のお届け(特定期間該当届)
4.年金制度に加入していないくても、資格期間に加えることができる期間があります
 ◆合算対象期間(カラ期間)
5.ご自身の年金記録を確認することで、年金を受けとれる場合があります
6.資格期間が10年未満の方へのお知らせについて
7.そのほかのご質問にもお答えします

 ◆Q1.資格期間を短縮した年金はいつから受けられるのですか?
 ◆Q2.年金の請求手続きは本人が年金事務所へ行かなければならないのですか?
 ◆Q3.年金事務所での相談の待ち時間が長くなりませんか?
 ◆Q4.年金を受けとるために必要な資格期間 に年金保険料を払っていない期間は含まれるのでしょうか?
 ◆Q5.年金を受けとるために必要な期間(保険料納付済等期間)が10年ない場合はどうなるのですか?
 ◆Q6.任意加入をすることで10年になるといわれました。どのような手続きを行えばよいのですか?
 ◆Q7.現在任意加入中ですが平成29年8月以降はどうなりますか?
 ◆Q8.国民年金の後納制度について教えて下さい。
 ◆Q9.カラ期間というのを耳にしますがこれは何ですか?
 ◆Q10.過去に送られてきた「ねんきん特別便」に回答していませんが今回の資格期間短縮措置に伴い、年金記録を確認した方がいいのですか?
 ◆Q11.今回、資格期間が25年から10年になったとのことですが遺族年金の支給要件なども見直されたのですか?
 ◆Q12.日本年金機構から年金請求書を送付するので手数料を振り込んでほしいとの電話がありました。手数料が必要なのですか?
必要な資格期間が25年から10年に短縮されます(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

是正指導や求人の取消も! ハローワークにおける「求人票の記載内容」と「実際の労働条件」の相違の実態とは?

公開日:2017年07月10日
 ハローワークでは求人を受理する際に原則として対面で求人条件を点検するなど、求人内容の適法性・正確性の確認に努めているほか、採用結果の確認時に相違がある旨の報告を受けた場合は、事実を確認し、必要に応じて是正指導等を実しています。

 そして、求人条件と実際の労働条件が異なるといった相談があった場合には、迅速な事実確認と必要な是正指導を行うほか、法違反のおそれなどがある場合には当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消を実施しています(対応状況の詳細は本欄最下部のリンク先をクリックし、「別添1-2」からご確認ください)。

 このたび発表された「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数(平成28年度)」の主な結果は以下の通りとなっています。

●申出・苦情等件数:9,299件(前年度10,937件)
●内容別件数
 ・賃金:28%(前年度24%)
 ・就業時間:21%(同19%)
 ・職種・仕事の内容:14%(同13%)
 ・選考方法・応募書類:11%(同12%)
 ・休日:10%(同9%)
 ・雇用形態:8%(同7%)
 ・社会保険・労働保険:7%(同7%)


 なお、要因別件数としては、「求人票の内容が実際と異なる」(39%)「求人者の説明不足」(25%)全体の約3分の2を占めています。

◆平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と
 実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html

【助成金改正情報】6/30より「人事評価改善等助成金」の支給要件と様式の一部が改正されました!

公開日:2017年07月07日
 今年度(平成29年度)から創設された雇用関係助成金の中で最も注目を集めている「人事評価改善等助成金」ですが、6/30より支給要件と様式の一部が改正されています。

◆人事評価改善等助成金
 ~平成29年6月30日から支給要件及び様式の一部が改正~

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html

【改正内容】
・6/30以降の人事評価制度整備計画の認定申請分から、目標達成助成の支給要件について「評価時離職率の計算の際に、助成を受けようとする事業所等の評価時離職率が30%以下となっていること」が追加。
・本改正に伴い、目標達成助成を受ける際に記載する様式を一部改正。

 (様式ダウンロード)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158168.html
※6/29までに労働局等に対して人事評価制度等整備計画書を提出した事業主についての目標達成助成の支給申請にかかる要件については、従前の通りです。

 また、パンフレット・リーフレットも最新版に更新されていますので、下記からダウンロードしてご利用ください。

●「人事評価改善等助成金のご案内」(概要版)(平成29年7月版)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169859.pdf
●「人事評価改善等助成金のご案内」(平成29年6月版)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169532.pdf
  • 雇用関係 助成金 厚生労働省 厚労省 人事評価改善等助成金 人事評価
事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

【7/1施行】トラックドライバーの「待機場所」「荷積み・荷卸しの時間」等の記載が義務付けられました!

公開日:2017年07月06日
 5/31(水)に公布された「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する国土交通省令」が7/1(土)に施行され、ドライバーが荷主の都合により待機した場合の「待機場所」「到着・出発や荷積み・荷卸しの時間」等が、乗務記録の記載対象として追加されました。

◆貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令の公布について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000128.html

 この改正は、トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るための措置であり、改正の概要は以下の通りです。

<改正概要>
(1)乗務等の記録(第8条関係)
 トラックドライバーが車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合、ドライバー毎に、
・集貨又は配達を行った地点(以下「集貨地点等」という。)
・集貨地点等に到着した日時
・集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時 
等について記録し、1年間保存しなければならない。
(2)適正な取引の確保(第9条の4関係)
・荷主の都合による集荷地点等における待機についても、トラックドライバーの過労運転につながるおそれがあることから、輸送の安全を阻害する行為の一例として加える。


 なお、7/10(月)発売の『月刊ビジネスガイド』2017年8月号では、義務付けへの対応策を解説した記事を掲載いたします。

人員不足が顕著な業界は「宿泊・飲食業」「運輸業」「介護・看護」。企業が求めている人材の特徴は?

公開日:2017年07月05日
 日本商工会議所(日商)より『人手不足等への対応に関する調査(今年3~4月に実施。2,776社が回答)の結果が発表されました(7/3)。

◆「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/0703130000.html
◆「人手不足等への対応に関する調査」集計結果
http://www.jcci.or.jp/mpshortage2017.pdf

 調査結果によると、人員が「不足している」と回答した企業の割合は60.6%(1,682社)で、前年の調査と比較すると5ポイント上昇しています。

 これを業種別に見ると、「不足している」と回答した企業の割合が高い業種は以下の通りとなっています。

(1)宿泊・飲食業(83.3%)
(2)運輸業(74.1%)
(3)介護・看護(70.0%)
(4)建設業(67.7%)
(5)その他サービス(64.1%)


 また、企業が求める人材のトップは「即戦力となる中堅層、専門家」、次いで「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」となっており、経験のない(浅い)新規学卒者よりも経験者を求めている企業が多いことがわかります。

 この調査では、他にも「人員が充足できない理由」「人員不足が企業経営に与える影響」「数年後(3年程度)の人員の充足感の見通し」など、大変興味深い内容が含まれていますので、上記リンク先よりご確認ください。

『月刊ビジネスガイド』2017年8月号の目次をFacebookページで公開しました!

公開日:2017年07月05日
 来週7/10(月)発売『月刊ビジネスガイド』2017年8月号の目次画像を、日本法令実務研究会Facebookページで公開いたしました。

 下記からご確認ください!

◆日本法令実務研究会Facebookページ
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

 なお、定期購読会員の方SJS社労士情報サイト会員の方への発送作業は明日(7/6)を予定しております。

『働き方改革』を実現するために重要なことは「社員の意識改革」「経営者の意識改革」~アンケート調査の結果から~

公開日:2017年07月04日
 現在、厚生労働省を中心に『働き方改革』に関する法整備が着々と進められています。

●労働政策審議会建議「同一労働同一賃金に関する法整備について」(6/16)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167781.html
●労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」(6/5)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166799.html
●労働政策審議会建議「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」(6/6)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166927.html

 上記のような法改正とは別の問題として、「働き方改革」を実現していくためには各企業による取組みも重要な要素ですが、株式会社チームスピリットが同社のユーザーを対象に今年3月に実施した「働き方改革に関する緊急アンケート(281社が回答)の結果が参考になります。

【アンケート結果】
https://www.teamspirit.co.jp/lp/questionnaire2017/
<アンケートの主な項目>
1.現在の「働き方改革」への取り組みは?
2.取り組みを始めた年は?
「働き方改革」の具体的な施策として、どのようなことを実施または予定されていますか?
4.貴社が今「働き方改革」に取り組むねらいは何でしょうか?
5.貴社の「働き方改革」の成否は、貴社のビジネスに大きな影響があると感じていますか?
「働き方改革」への取り組みを発案した部署・部門
「働き方改革」実現のために最も重要なことはどのような点だと思われますか?


 このうち『7.「働き方改革」実現のために最も重要なことはどのような点だと思われますか?』という質問に対して、社員の意識改革(70.9%)経営者の意識改革(59.9%)という回答が上位に来ているのが興味深いところです。

 今後、関連法案について議論の動向を注視しておくこととともに、改革への土台となる自社内での意識改革を進めることも非常に重要だと言えるしょう。

「日本法令実務研究会」プレセミナー動画(You Tube)を無料公開中です!

公開日:2017年07月03日
 弊社主催の少人数制ゼミ「日本法令実務研究会」では現在、下記の6つのゼミを開講中です。

●企業経営からみた人事・賃金研究会 【西村ゼミ】
●人事・労務DD(デューデリジェンス)研究会 【野中ゼミ】
●トラック運送業 コンサルティング研究会 【小山ゼミ】
●年金法令研究会・応用編 【高木ゼミ】
●事例に学ぶ 障害年金研究会
●医業経営コンサルティング研究会 (クリニック編)


 これらのゼミをスタートするにあたってはプレセミナーを開催いたしましたが、その際の動画はすべてYou Tube上で無料公開しています。

 それぞれ1~2時間程度の内容ですので、プレセミナーを受講しそびれた方これから参加をご検討中の方は下記リンク先から動画をご覧ください。

【日本法令実務研究会ホームページ】
http://www.horei.co.jp/guide/special/tokusyu/semi/
※オレンジ色の「プレセミナーの動画はこちら」をクリックしてください。
◆日本法令実務研究会Facebookページ
https://www.facebook.com/horei.kenkyukai/

10/1施行の改正育介法(育児休業期間の延長等)に関連して施行通達が改正! 確認しておくべきポイントは?

公開日:2017年07月03日
 今年10/1より、最長2年までの育児休業の再延長などを含む「改正育児・介護休業法」が施行されます。

◆厚生労働省リーフレット
「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
〔改正内容①〕最長2年まで育児休業の再延長が可能に
〔改正内容②〕子どもが生まれる予定の方などに育児休業の制度などをお知らせ
〔改正内容③〕育児目的休暇の導入を促進


 上記改正に関して、6/30(金)に施行通達(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について)が発出されました(既存の施行通達の改正)

◆改正された施行通達の内容
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169717.pdf

 改正内容①に関しては、18ページに掲載されている「4 1歳6か月から2歳までの育児休業の申出(法第5条第4項及び同条第5項)」以降の内容を確認しておきましょう。

 なお、「1歳6か月に達する日から2歳に達するまで」とは、子の誕生日の属する月の6か月後の月における誕生日の応当日の前日から子の誕生日の属する月の1年後における誕生日の応答日の前日までの期間(例:平成28年4月1日が生年月日の子については、平成29年9月30日から平成30年3月31日までの期間)をいうものとされています
  • 育児休業 改正 通達
育児・介護休業法について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html