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週刊SJS

2017年08月

「働き方改革」の法案化に向けて、分科会・部会で調査審議がスタートしました!

公開日:2017年08月31日

 「働き方改革」の法案化に向けて大きな動きが出てきましたので、お知らせいたします。


◆厚生労働省 8/30発表
働き方改革実行計画及び労働政策審議会建議を踏まえ労働政策審議会各分科会・部会で調査審議を開始します

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175984.html


 昨日(8/30)の労働条件分科会を皮切りに、各分科会・部会において下記の通り調査審議を開始するとのことです。


1.労働条件分科会

 (1)日時:平成29年8月30日(水)10:00~11:30

  審議内容:労働基準法等の改正について

 (2)日時:平成29年9月4日(月)13:00~14:30

  審議内容:労働基準法等の改正について

2.安全衛生分科会

 (1)日時:平成29年9月6日(水)17:00~19:00

  審議内容:今後の産業医・産業保健機能の強化等について

3.職業安定分科会

 (1)日時:平成29年9月1日(金)13:00~14:30

  審議内容:働き方改革の長期的かつ継続的な取組について

4.雇用環境・均等分科会

 (1)日時:平成29年9月14日(木)10:00~12:00

  審議内容: 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正等
について

5.同一労働同一賃金部会

 (1)日時:平成29年9月6日(水)9:00~11:00

  審議内容:同一労働同一賃金に関する法整備について

6.人材開発分科会

 (1)日時:平成29年9月13日(水)16:30~18:30

  審議内容:働き方改革の長期的かつ継続的な取組(人材開発関係)について

今一度確認しておきたい、継続審議となっている「改正労働基準法案」

公開日:2017年08月30日

 本日(8/30)、継続審議となっている改正労働基準法案働き方改革関連法案(継続審議となっている改正労働基準法案とセットで提出予定)について議論を行う労働政策審議会労働条件分科会(第138回)が開催され、その資料が厚生労働省ホームページで公開されました。


◆第138回労働政策審議会労働条件分科会 配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175847.html


 今回の配布資料で特に目新しいものはありませんが、「労働基準法等の一部を改正する法律案」の内容について整理してある資料もありますので、改めて確認しておきましょう。


1.中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引上げ
2.年次有給休暇(年休)の確実な取得
3.フレックスタイム制の見直し(清算期間の上限の延長)
4.企画業務型裁量労働制の見直し(対象業務の拡大等)
5.「高度プロフェッショナル制度」の創設


【改正労働基準法案】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000175844.pdf

育児休業の終了後に問題となる「復職後の職場・職種の取扱い」。最も多いのはやはり“原職復帰”

公開日:2017年08月29日

 10月1日より「改正育児・介護休業法」が施行され、以下の改正内容が実施となります。


〔改正内容①〕 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に
〔改正内容②〕 子どもが生まれる予定の従業員等に育児休業制度等をお知らせ(努力義務)
〔改正内容③〕 育児目的休暇の導入を促進(努力義務)


 育児休業の終了後に問題となることの1つに「復職後の職場・職種の取扱い」がありますが、『平成27年度雇用均等基本調査』の結果によると、事業所における主な対応は以下の通りとなっています。


・「原則として原職又は原職相当職に復帰する」…72.8%

・「本人の希望を考慮し、会社が決定する」 …21.2%

・「会社の人事管理等の都合により決定する」 …5.9%


 多くの企業では「原職復帰」が原則となっているようですが、すでに始まっている人手不足時代における“経験豊富な従業員確保の重要性”という観点からは、企業側の都合だけでなく、従業員本人の事情に応じた柔軟な対応が望まれます。

育児・介護休業法について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
平成27年度雇用均等基本調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-27.html

キャリアコンサルタント、制度創設初年度(平成28年度)の登録者数は約26,000人!

公開日:2017年08月28日

 厚生労働省では、平成28年4月1日よりキャリアコンサルタントを登録制の名称独占資とし、5年ごとの講習受講による資格更新制度守秘義務・信用失墜行為の禁止等の規定等の創設により、その質を担保して労働者等が安心して職業に関する相談を行うことのできる環境を整備しました。


 先週金曜日(8/25)に「平成28年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況」が公表され、制度創設初年度となる平成28年度におけるキャリアコンサルタントの登録者数が25,518人となったことが明らかになりました。


◆平成28年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表します
 ~制度創設初年度で約2万6千人がキャリアコンサルタントとして登録~

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175180.html


 キャリアコンサルタントは、「労働者等の職業選択」や「職業生活設計または職業能力開発および向上に関する相談・助言・指導」等を行う専門家であり、資格を有する社会保険労務士の方も多く、今後も企業や教育機関等の幅広い分野での活躍が期待されています。

企業における『人手不足』が一層深刻な状況に! 業種別の特徴は?

公開日:2017年08月28日

 帝国データバンクより『人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)が発表され、45.4%(過去最高)の企業において正社員が不足している実態が明らかになりました。


 また、業種別に見ると、正社員については「情報サービス」「家電・情報機器小売」「放送」「運輸・倉庫」、非正社員については「飲食店「電気・ガス・水道・熱供給」「各種商品小売」での人手不足が深刻となっているようです。


 その他、詳しい調査結果は下記からご確認ください。


◆人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170804.html

経産省『IT関連産業の給与等に関する実態調査』からわかったこととは?

公開日:2017年08月26日

 経済産業省より『IT関連産業の給与等に関する実態調査』の結果が発表されていますので、主なポイントをまとめておきます。


◆IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821001/20170821001.html


【年功度別年収水準の推移】
米国のような30代の年収水準がピークとなる成果主義的な給与カーブにはなっておらず、年功的な右肩上がりの給与カーブになる。
●「能力・成果重視」型企業群において最高水準を達成している人材では、30代までの早い時期から年収水準が高くなるが、年収の絶対額・年功型企業群との比較の双方の観点から見て、突出した給与水準が設定されているわけではない。
【給与決定にあたって重視されている項目】
キャリア前半の25歳35歳時の実務的技術から、キャリア後半の45歳55歳時のマネジメント能力へと切り替わっている。
【IT人材の残業時間と勉強時間】
スキル/年収が高いほど、残業時間・勉強時間ともに長い傾向にある。

ネット上の書き込みをきっかけに行われることもある「賃金不払残業」に関する労基署による調査・是正指導

公開日:2017年08月25日

 先日(8/9)、厚生労働省より「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表され、「是正企業数」「支払われた割増賃金合計額」「対象労働者数」がいずれも前年度を上回ったことがわかりました。


◆平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します
 ~1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導~

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html


 数値の公表とともに「賃金不払残業の解消のための取組事例」も公開されましたが、この中に以下のような表現がありました。


『厚生労働省は、平成27年度から委託事業により、インターネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取組を実施している。労基署は、当該情報に基づき必要な調査等を行うこととしている。』


 これによると、当局(から委託を受けた企業)では労働者(退職者)等によるネット上の書込みを監視し、それらの情報をもとに労基署が調査を行うこともあるようです。


 企業としては具体的な手立てを講じることは難しいかもしれませんが、このような動きがあることも意識しておかなければならないでしょう。

監督指導による賃金不払残業の是正結果(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-b.html

今年度の『職場意識改善助成金(職場環境改善コース)』の申請期間は10/16まで!

公開日:2017年08月24日

 労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成する『職場意識改善助成金(職場環境改善コース)』申請期限が10/16(月)に迫ってきました。


◆職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html


 申請をご検討中の場合はお急ぎください!

「職場意識改善助成金のご案内(職場環境改善コース)」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000162313.pdf

厚労省『育児・介護休業等に関する規則の規定例〔詳細版〕』が公開されました!

公開日:2017年08月23日

 厚生労働省より、『育児・介護休業等に関する規則の規定例〔詳細版〕』が公開されました。


 すでに公表されていた〔簡易版〕とあわせてご確認ください。


【平成29年10月1日施行対応】...
育児・介護休業等に関する規則の規定例
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/35.html

2017年9月分(10月納付分)以降の厚生年金保険料額表が公表されました!

公開日:2017年08月22日

 日本年金機構のホームページに、今年9月以降の厚生年金保険料額表が掲載されました。


◆保険料額表(平成29年9月分~)

 (厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)

 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html

平成29年度保険料額表(協会けんぽ)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou9gatukara

行政手続の簡素化で検討されている「社会保険の届出様式の統一化」

公開日:2017年08月21日

 厚生労働省は、「行政手続部会取りまとめ~行政手続コストの削減に向けて~」(3/29日規制改革推進会議行政手続部会決定)および「平成29年度規制改革実施計画」(6/9閣議決定)を踏まえ、行政手続コスト削減のための基本計画を策定しています。


 これにより、民間企業が行う行政手続コストを2020年までに20%削減するという目標が掲げられていますが、具体的な内容は以下のページで示されています。


◆行政手続の簡素化(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kansoka/index.html


 このうち、社会保険の手続の行政コスト削減の取組内容として「届出様式の統一」が挙げられていますが、具体的には以下のことが示されています。


(届出様式の統一化)
 オンライン申請の推進と併せて、なお一定程度残ると考えられる紙媒体での届出についても見直しを実施する。
 具体的には、厚生年金保険、健康保険、労働保険及び雇用保険の各手続において届出契機が同じ4種の手続(※)の届出様式を統一化し、事業主の申請負担の軽減を図る。
 統一様式による運用は平成31 年度からとし、新様式に対するシステム改修が生じることから、平成33 年度末までの5か年で取り組む
※新規適用届(適用事業所設置届、労働保険関係成立届)、適用事業所全喪届(適用事業所廃止届)、被保険者資格取得届及び被保険者資格喪失届


 この他、手続のオンライン化の推進(電子的申請の義務化)マイナンバー連携による手続廃止従業員本人の押印・証明の省略なども項目として挙がっていますので、今後の動向が注目されます。

平成29年度の地域別最低賃金(全国加重平均)は前年度比25円アップ

公開日:2017年08月18日

 昨日(8/17)、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申を行った平成29年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。


 全国加重平均額は前年度比25円アップの『848円』となっています。


 都道府県別の答申状況は下記の厚労省ホームページでご確認ください。


◆すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

  • 最低賃金 平成29年度 2017年度

債権法改正に伴う消滅時効の見直しで、賃金債権(未払い賃金等)の時効期間への影響は?

公開日:2017年08月16日

 今年6/2に公布された「民法の一部を改正する法律」では、短期消滅時効が廃止されるなど、時効に関する規定が整理されましたが、これに伴い、現在、民法の規定の特例である労働基準法115条(賃金債権等に係る消滅時効)の見直しが検討されています。


◆民法改正に伴う消滅時効の見直しについて
 (7/12開催の第137回労働政策審議会労働条件分科会資料)

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000170991.pdf


<労働基準法115条(時効)>
 この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。


 賃金債権(未払い賃金等)に係る消滅時効の期間が変更される(時効期間が5年になる)可能性もありますので、今後の議論の行方に注目しておきましょう。 

  • 民法 債権法 改正 消滅時効 時効
第137回労働政策審議会労働条件分科会資料(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170998.html

今秋からスタートする「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」

公開日:2017年08月14日

 今年の秋からスタートする「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」について、厚生労働省から案内が出ています。


◆「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」が始まります!
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000170029.pdf
◆「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」開催予定
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000173439.pdf


 この講座は、一般の従業員を対象に、精神障害や発達障害に関する正しい知識を身に付けてもらうこと、職場における応援者としての「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成することを目的としたものです(企業に雇用されている方であれば誰でも受講が可能です)。


 8月下旬より各都道府県で講座が開催されますでの、上記リンク先の「開催予定について」から開催日程や申込方法をご確認ください。

開催まで1カ月! 最新版・社労士のためのメンタルヘルス実践対応セミナー

公開日:2017年08月12日

 弊社では約1カ月後の9/15(金)に、メンタルヘルスに関する下記のセミナーを開催いたします。


〔最新〕社会保険労務士のための
「メンタルヘルス問題対応」実践マスター講座

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=259


 このセミナーでは、『健康経営』『働き方改革』『人手不足』等で重要性が高まっている企業のメンタルヘルス対策に関して、社労士にはどのような役割が求められているのか、どのような知識を身に付けるべきか、企業の担当者や権能が強化されつつある産業医とどのように連携するのか等について、産業医経験が豊富で、社労士との業務連携も行う亀田高志先生に解説していただきます。


 なお、参加者には亀田先生執筆の書籍『社労士がすぐに使える!メンタルヘルス実務対応の知識とスキル』(税込3,456 円)をプレゼントいたします。

厚生労働省の調査研究による、「過労死」と「労働時間」等の関係 ~運送業、外食産業を中心にみる~

公開日:2017年08月10日

 本日(8/10)、厚生労働省より平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」が公表されました。


◆平成28年度「過労死等に関する実態把握のための
 労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表します

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174205.html


 この調査は、過労死等の発生要因は明らかでない部分が少なくないため、実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要であるとされていることから、平成27年度より実施されています。


 報告書のポイントは以下の通りです。労務管理に携わる方にとってはかなり参考になる内容が含まれていますのでご確認ください。


1.平成27年度調査結果の再集計・分析
「労働時間を正確に把握すること」及び「残業手当を全額支給すること」が、「残業時間の減少」、「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。
●『残業時間を0時間に近づける』ことが「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に、また、残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』ことが、 「残業時間の減少」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。
●『最長の週の残業時間が30時間以上であること』、『ハラスメントがある職場』は、「メンタルヘルスの状態の悪化」を招く傾向にあるが、『裁量をもって仕事を進めることができる』、『仕事に誇りややりがいを感じる』または『適当な仕事量である』職場環境を構築することは、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。
2.企業・労働者調査
<自動車運転従事者(バス、タクシー、トラック)に係る調査結果>
●企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「バス」では「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」、「人員が足りないため」が多く、「タクシー」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「トラック」では「取引先の都合で手待ち時間が発生するため」、「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」が多かった。
●労働者調査において、業務関連のストレスや悩みの内容をみると、「バス運転者」では「長時間労働の多さ」、「タクシー運転者」では「売上・業績等」、「トラック運転者」では「仕事での精神的な緊張・ストレス」がそれぞれ最も多かった。
<外食産業に係る調査結果>
●企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「スーパーバイザー等」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「店長」では「人員が足りないため」、「欠勤した他の従業員の埋め合わせが必要なため」が多く、「店舗従業員」では「人員が足りないため」、「業務の繁閑の差が激しいため」が多かった。
●労働者調査において、業務関連のストレスや悩みの内容をみると、「スーパーバイザー等」と「店長」では、「売上げ・業績等」、「店舗従業員」では、「仕事での精神的な緊張・ストレス」がそれぞれ最も多かった。
3.自営業者・法人役員調査結果
労働時間が長くなると、疲労蓄積度(仕事による負担度)が高い者や、ストレスを感じている者の割合が高くなる。
●休日における息抜き・趣味活動・家族の団らん等の時間が足りていると感じている者については疲労蓄積度(仕事による負担度)が低くなる傾向であり、労働時間が長い者であっても、自分のペースで仕事ができる者については、疲労蓄積度(仕事による負担度)が低くなる傾向にある。

9/29に助成金セミナー、10/27に確定拠出年金セミナーを開催します!

公開日:2017年08月10日

 弊社では、雇用関係助成金確定拠出年金に関する下記のセミナーを開催いたします。


■【助成金セミナー】 9/29(金)開催
 平成29年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック

 ~開業5年で売上1億円を達成した社労士が顧客増&事務所拡大の秘訣を教えます!

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=263


■【確定拠出年金セミナー】 10/27(金)開催

 100人以下の会社のための『iDeCo』&『企業型DC』活用法

 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=262


 いずれも近年の注目テーマであり、講師はそれぞれの分野において経験豊富な先生方です。


 リンク先からセミナー内容の詳細をご確認のうえ、お申込みください!

日本法令セミナー
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/

「非正規雇用から正規雇用への転換」の実施企業の割合が多い業種は?

公開日:2017年08月09日

 厚生労働省(労働政策担当参事官室)より、労働経済分析レポート『正規雇用へ転換した方の特徴と影響』が公表されました。


◆正規雇用へ転換した方の特徴と影響
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/roudoukeizaibunseki-report_No.1_1.pdf


 このレポートでは「非正規雇用から正規雇用への転換」に関して、モニター調査をもとに様々な分析がなされていますが、正規雇用への転換が行われた企業の割合が多い業種は以下の通りであり、人手不足感が強い業種が上位に来ています。


(1)運輸業(8.7%)
(2)建設業(7.8%)
(3)情報通信業(6.7%)
(4)教育・学習支援(6.6%)
(5)公務(6.4%)

 ※全産業の平均は5.5%


 この他、「正規雇用に転換した場合」と「非正規雇用を継続した場合」の年収や労働時間の比較正規雇用転換による仕事満足度の変化などのデータも示されています。

  • 正規雇用 非正規雇用 転換 厚生労働省 厚労省

介護事業所における人手不足の原因は? ~28年度 「介護労働実態調査」の結果から

公開日:2017年08月08日

 公益財団法人 介護労働安定センターより、平成28年度「介護労働実態調査」の結果が発表されました(8/4)。


◆平成28年度「介護労働実態調査」の結果
http://care-net.biz/kaigo-center/hp/chosa.html


 この調査では、介護事業所における労働の実態介護労働者の就業に関する意識などについてアンケートが行われましたが、人手不足の原因は「採用が困難である」(73.1%)がトップとなっています。


 その他、詳しい調査結果は上記リンク先からご確認ください。

公益財団法人 介護労働安定センター
http://care-net.biz/kaigo-center/hp/index.html

「無期転換ルール」の対象者となる有期契約労働者の中での制度内容の認知度は?

公開日:2017年08月07日

 先月下旬(7/20)に連合から「有期契約労働者に関する調査報告」が発表されました。


◆有期契約労働者に関する調査報告
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170720.pdf


 この調査では、2013年4月施行の改正労働契約法に関してアンケートを行っており、「無期労働契約への転換(18条)」の内容まで知らない有期契約労働者が84%「不合理な労働条件の禁止(20条)」では内容まで知らない有期契約労働者が88%という結果になっています。


 来年4月から本格化する「無期転換ルール」について、企業の側ではある程度の対応が進んではいますが、ルールの対象者となる労働者の中ではまだまだ認知度が低いようです。

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
http://muki.mhlw.go.jp/
無期転換ルール お悩み解消セミナー(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20170828/

社内研修等で使える「ハラスメント」の定義や改正育介法のポイントがまとめられた厚労省作成のパンフレット

公開日:2017年08月04日

 厚生労働省から、ハラスメントに関するパンフレット(全8ページ)が公開されました。


◆パンフレット「職場でつらい思いしていませんか?」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/turai_omoi.pdf


 このパンフレットでは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等に関する定義を示すとともに、改正育児・介護休業法(今年1月施行)のポイントや、従業員の方がハラスメントを受けたときにとるべき対応がまとめられていますので、社内研修(管理職研修)等でご活用ください。

  • ハラスメント セクハラ パワハラ マタハラ 定義 厚生労働省 厚労省

『SR』第47号は8/5発売です! 特集は「売上アップの秘訣」&「29年度おススメ助成金」の2本立て

公開日:2017年08月04日

 開業社労士向けの専門誌『SR』第47号は、明日8/5(土)発売です(B5判、148ページ、税込定価1,851円)。


 第47号の特集は2本立てです。


【特集1】

 「なぜ、あの事務所には仕事が殺到しているのか?」

 ~顧客数・売上がアップしている秘訣を明かします!~

【特集2】

 「平成29年度 おススメの雇用関係助成金はこれだ!」

 ~助成金の特徴、社労士にとってのメリット、企業への提案方法~


 その他の記事内容は下記からご確認ください。 


◆第47号の詳細
http://www.horei.co.jp/bg/SR/47index.html


 ご注文は弊社の通信販売(book.order@horei.co.jp)までお願いいたします!

導入事例、労務管理上の留意点…『テレワーク・セミナー』の動画が無料公開されました!

公開日:2017年08月03日

 厚生労働省が主催し、一般社団法人日本テレワーク協会が6/23(金)に実施した『テレワーク・セミナー in 東京』の動画が無料公開されました。


◆テレワーク・セミナー in 東京
http://kagayakutelework.jp/seminar/2017/tokyo01.html


 セミナーの内容は以下の通りであり、全体で約2時間半となっています。


1.テレワーク導入事例の紹介
 … 一般社団法人日本テレワーク協会主席研究員 今泉千明氏
2.テレワーク導入企業の体験談(1)
 … トラスティルグループ・行政書士法人トラスティル 代表 小倉純一氏
3.テレワーク導入企業の体験談(2)
 … ネットワンシステムズ株式会社 経営企画本部 人事部長 下田英樹氏
4.テレワーク実施時の労務管理上の留意点
 … 社会保険労務士法人NSR 法人代表 中島康之氏
5.情報通信技術面における留意点
 … 株式会社テレワークマネジメント 鵜澤純子氏


 なお、上記と同様のセミナーが8/25(金)に大阪で開催されます。


◆テレワーク・セミナー in 大阪

http://kagayakutelework.jp/seminar/2017/osaka01.html

今秋の臨時国会でどうなる!? 「高度プロフェッショナル制度」「残業時間の上限規制」「裁量労働制の拡大」

公開日:2017年08月02日

 ここのところ労働基準法改正案に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」に関して、連合内部での意見調整に関する記事が新聞紙上を賑わせていますが、先週金曜日(7/28)に塩崎厚生労働大臣のコメントが出ています。


 働き方改革に盛り込まれている「残業時間の上限規制」、労働基準法改正案に盛り込まれている「裁量労働制の拡大」とも複雑に絡み合っているようであり、今秋の臨時国会での動向に注目しておく必要があります。


◆塩崎大臣会見概要(H29.7.28)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000172999.html
(記者)
 昨日、連合が「高度プロフェッショナル制度」に関する政労使合意を見送る方針を決めました。連合は残業時間の上限規制裁量労働制の拡大、高プロとを一本化することに反対の姿勢を示しています。秋の臨時国会での労基法改正案は、あくまでも一本化して出すのでしょうか。それとも残業時間の上限規制だけ、まずは出すのでしょうか。
(大臣)
 今回、政労使合意が見送られるということは、連合の事情でなったと理解しております。今後、連合としてどのような方針で対応されるのかは現時点ではよく分かりません。いずれにしても、継続審議中の労働基準法改正案というのは、繰り返し申し上げてまいりましたが、働く方の健康を確保しながら、多様で柔軟な働き方を実現するための重要な法案であるということです。これは変わらないわけで、引き続き理解を得るための努力をしっかりと重ねていかなければならないと思っています。時間外労働の上限規制については、「働き方改革実行計画」で合意を得たものでございますけれども、この計画を踏まえて、私どもは早期に法案を国会に提出して、成立を図る必要があることは当然のことであります。しかし、いずれも労働基準法という同じ法律であります。したがって、一つの法案の形として国会での審議をお願いしたいと考えておりまして、目下、法案作成作業を進めているところでございます。

労働基準法等改正法案の修正等に関する取り組みについて(連合)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=921

本日(8/1)より年金受給資格期間が25年から10年以上に短縮されました! 「合算対象期間確認シート」の内容とは?

公開日:2017年08月01日

 本日(8/1)より、老齢年金を受給するために必要な資格期間が従来の「25年」から「10年」に変更(短縮)されました。


◆老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されました(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201708/20170801.html
◆新たに年金を受けとれる方が増えます(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html


 対象者には、日本年金機構より、生年月日に応じて「黄色の年金請求書」(送付用の封筒も黄色)が送付されています。


 なお、厚生労働省のホームページでは「受給資格期間の短縮に伴う年金請求時の合算対象期間確認シート」というものがダウンロードできますので、ぜひご活用ください。


【確認シート】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/7kara.pdf