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週刊SJS

2017年09月

長時間労働防止、有休の取得促進、育児と仕事の両立支援、テレワーク… 経団連から発表された「働き方改革事例集」

公開日:2017年09月29日

 経団連より全36ページの「働き方改革事例集」が公表されました(9/25)。


◆働き方改革事例集

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/072.pdf


 この事例集では会員企業15社の事例が紹介されています。


 当然、大企業の事例ばかりではありますが、長時間労働の防止有給休暇の取得促進育児・介護と仕事の両立支援テレワーク等の柔軟な働き方などに関して、中小企業にも参考になる部分がいくつかあるのではないでしょうか。



中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178957.html

建設業界が「働き方改革推進の基本方針」を発表。より重視している項目は?

公開日:2017年09月28日

 現在、様々な業種・業界で人手不足が問題となっていますが、建設業界においては特に深刻な状況となっています。


 そんな中、業界団体である一般社団法人日本建設業連合会(日建連)では「働き方改革推進の基本方針」を発表しました(9/22)。


◆日建連における働き方改革の推進について
http://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=1110&ct=6


 重要度に合わせ、「A」「B」「C」のランクが付けられており、より重視している項目が何かがわかります。


:推進の具体策や施策展開を日建連が定め、会員企業あげてすべき事項
:日建連が示す方向性に従い、それぞれの会員企業が取り組むべき事項
:会員企業がそれぞれの展開として独自に取り組むべき事項


1.長時間労働の是正等
(1)週休二日の推進:A
(2)総労働時間の削減:A
(3)有給休暇の取得促進:C
(4)柔軟な働き方がしやすい環境整備:C
(5)勤務間インターバル制 :C
(6)メンタルヘス対策、パワーハラスメント対策や病気の治療と仕事両立へ対策:C
2.建設技能者の処遇改善
(1)賃金水準の向上:A
(2)社会保険加入促進:A

(3)建退共制度の適用促進:B
(4)雇用の安定(社員化):B
(5)重層下請構造の改善:B
3.生産性の向上A
4.下請取引の改善A

5.けんせつ小町の活躍推進
(1)現場環境の整備:A
(2)女性の登用:A
6.子育て・介護と仕事の両立
(1)育児休暇・介護休暇の取得促進:C
(2)現場管理の弾力化:C
7.建設技能者のキャリアップの促進
(1)建設キャリアアップシステムの活用:A
(2)技能者の技術者への登用 :C
8.同一労働同一賃金など:C
9.多様な人材の活用
(1)外国人材の受入れ:C
(2)高齢者の就業促進:C
(3)障害者雇用の促進:C
10.その他
(1)職種別、季節別の平準化の検討:C
(2)適正な受注活動の徹底:A
(3)官民の発注者への協力要請 :A

要チェック! 10月から実施される厚生労働省関係(年金、医療、雇用・労働関係)の制度変更

公開日:2017年09月28日

 来月(2017年10月)より、年金・医療・雇用・労働に関して、下記の変更が行われます。


◆厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年10月)について

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239.html


【年金関係】

●厚生年金保険料率の引上げ…厚生年金保険料率は平成29年9月以降の月分から0.118%引上げ(9月分~18.3%)

【医療関係】

●入院時生活療養費の見直し…生活療養標準負担額のうち居住費(光熱水費)にかかる部分について見直し

【雇用・労働関係】

●育児・介護休業法の改正施行…子が1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長2歳まで」延長等

●改正職業安定法の一部施行…都道府県ごとの地域別最低賃金が改定、すべての都道府県で時間額22円から26円の引上げ(全国加重平均額848円)


 育児・介護休業法の改正に関して、詳しくは下記からご確認ください。


◆平成29年改正法解説資料

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169736.pdf

「テレワーク」および「副業・兼業」に関するガイドライン策定に向けて動き出した厚労省検討会

公開日:2017年09月27日

 今年3月に策定された『働き方改革実行計画』では、柔軟な働き方がしやすい環境整備の一環として「テレワークのガイドライン刷新」「副業・兼業の推進に向けたガイドラインの策定」が掲げられてましたが、厚生労働省では「柔軟な働き方に関する検討会」を立ち上げ、具体的な検討に入りました(10/3に第1回会合が開催される予定)。


◆第1回「柔軟な働き方に関する検討会」を開催します
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178584.html


 この検討会では、柔軟な働き方の実態や課題を把握し、柔軟な働き方を普及するためのガイドライン策定に向けた検討を行うとしています。


 実行計画において、「副業・兼業」に関してはこれを原則認める方向で厚生労働省のモデル就業規則を改定するとしており、今年度内にも具体化される見込みとなっています。

全国各地でスタートした厚労省「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」とは?

公開日:2017年09月26日

 来年4月から障害者雇用率の算出基礎対象に精神障害者が加わるとともに、法定雇用率が2.2%(3年を経過するより前に2.3%)に引き上げられます。


◆改正障害者雇用促進法の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121387.pdf


 この改正を見据え、厚生労働省では今秋より「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」をスタートさせました。


◆平成29年秋 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座が始まります!
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000170029.pdf


 この講座は、一般の従業員の方を主な対象に、精神障害や発達障害に関して正しく理解してもらい、職場におけるこれらの方の応援者(精神・発達障害者しごとサポーター)となってもらうためのものです。


 精神・発達障害についての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮などを短時間(90分~120分)で学ぶもので企業で働いている方であれば誰でも受講可能となっています。


 すでに講座がスタートしている地域もありますので、上記のリンク先から日程等をご確認のうえお申込みください。

  • 精神障害 発達障害 障害者雇用促進法 改正

東基連が水町教授による無料セミナー「『働き方改革実行計画』を読み解く」を開催

公開日:2017年09月25日

 公益社団法人東京労働基準協会連合会(東基連)より、10/24(火)に水町勇一郎東大教授による無料セミナー「『働き方改革実行計画』を読み解く」を開催ことが発表されました。


◆無料セミナー『働き方改革実行計画』を読み解く
http://www.toukiren.or.jp/pdf/seminar_20170908.pdf


 働き方改革に関しては、9月中旬に改正労働基準法案をはじめ関連する法律案要綱がまとめられたものの、法律案が提出される予定だった臨時国会は政局が絡み冒頭解散となる見込みとなっています。


 ただ、衆議院選挙後の特別国会、または来年の通常国会で関連法案が提出されるものと思われますので、現時点における最新情報をチェックしておく意味でもお近くの方には受講をお勧めいたします。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html
公益社団法人東京労働基準協会連合会
http://www.toukiren.or.jp/

障害者雇用に占める「精神障害者雇用」の割合が高まっているものの、障害種別で見ると職場定着率は低い状況

公開日:2017年09月21日

 来年4月より障害者雇用率が2.2%(3年を経過するより前に2.3%)に引き上げられますが、厚生労働省では「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げ、9/20に初会合を開きました。


◆第1回 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177951.html


 この会合において厚生労働省(職業安定局)より、事務局説明資料として「障害者雇用の現状等」が配布(上記のリンク先からダウンロード可能です)されましたが、同資料によるとハローワークにおける精神障害者の就職件数は平成18年から平成28年にかけての10年間で約6.1倍(6,739件→41,367件)となっており、ハローワークを通じて就職した全障害者に占める精神障害者の割合も大幅に増加(15.3%→44.4%)しています(身体障害者は57.9%→28.9%、知的障害者は26.0%→21.8%に減少)。


 来年4月から障害者雇用率の算出基礎対象に精神障害者が加わることもあり、この傾向はさらに進んでいくと思われますが、職場の定着という面においては、知的障害や発達障害の場合に比較的安定しているのに対して、精神障害については定着が困難な者が多い状況(1年後に49.3%)となっているのも事実です。


 企業には、「精神障害」に関する正しい知識を持ったうえで雇用を進めることが求められます。


【関連記事】

ビジネスガイド2017年9月号

「2018年4月 精神障害者雇用が"義務"になる これを読まずに障害者を雇用してはいけません!」
(執筆:ソーシャルハートフルユニオン書記長 久保修一)
http://ur0.work/G19K

学生の就職活動に影響しているキーワードは「人工知能・AI」「IoT」「働き方改革」

公開日:2017年09月21日

 株式会社マイナビから先月発表された「2018年卒マイナビ学生就職モニター調査」の結果によると、2018年卒の学生の就職活動に影響したニュースワードの上位5つは以下の通りだったそうです。


(1)人工知能・AI :31.6%
(2)IoT(Internet of Things):30.5%
(3)働き方改革 :30.4%
(4)女性活躍推進 :23.1%
(5)地域活性化・地方創生 :16.8%


 話題を集めているテクノロジー関連のキーワード、そして働き方に関するキーワードが、就職観や志望企業などに影響を与えているようです。


◆2018年卒マイナビ学生就職モニター調査 7月の活動状況
https://www.mynavi.jp/news/2017/08/post_14861.html

厚労省から公表された「3年以内離職率」に関する最新データ。離職率の高い業種は?

公開日:2017年09月20日

 厚生労働省より「新規学卒就職者の離職状況(平成26年3月卒業者の状況)」が公表され、新規学卒就職者の3年以内の離職率の最新データが明らかになりました(9/15)。


◆新規学卒就職者の離職状況を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553.html


 この調査結果によると、いわゆる「3年以内離職率(学歴別)」は以下の通りです。


・大学: 32.2%(前年比0.3ポイント増)
・短大: 41.3%(同0.4ポイント減)
・高校: 40.8%(同0.1ポイント減)
・中学: 67.7%(同4.0ポイント増)


 また、3年以内離職率が高い業種は大卒・高卒ともに上位から「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・娯楽業」「教育・学習支援業」となっています。

日本年金機構より発表された、支給漏れが判明した「振替加算」についての対応

公開日:2017年09月20日

 先日判明した「振替加算」の支給漏れに関して、日本年金機構より、今後の対応が発表されています。


◆振替加算の総点検とその対応について(9/13)

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/2017091302.html

◆振替加算の総点検についての相談体制の拡充(9/15)

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/20170915.html


 厚生労働省の発表によると、1991年以降、10万5,963人分・計約598億円の支給漏れがあったとのことですが、対象者には11月上旬に案内(手紙)が送付され、11月15日に支払いが行われるそうです。

加給年金額と振替加算(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

「働き方改革」関連の法律案要綱のポイントは? 労政審から「おおむね妥当」との答申

公開日:2017年09月18日

 厚生労働省が9/8(金)に労働政策審議会(労政審)に諮問した「働き方改革」関連の法律案要綱について、その後、労政審の各分科会で審議が行われた結果、先週金曜日(9/15)に労政審から加藤厚労大臣に対して「おおむね妥当」との答申が行われました。


 なお、答申には労働者代表委員から出された企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大および高度プロフェッショナル制度の創設には反対との意見が付されています。


◆「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html


 今後は、答申を踏まえて厚生労働省が法律案を作成し、臨時国会へ提出する流れになっています。


 ただ、9月下旬に召集される予定の臨時国会は「冒頭解散」になるとの報道もありますので、早期の成立は微妙な情勢です。


【法律案要綱のポイント】

1.働き方改革の総合的かつ継続的な推進

 働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)

2.長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等

(1)労働時間に関する制度の見直し(労働基準法)

●時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。

※自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しない。

●月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。

●企画業務型裁量労働制の対象業務への「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的に
PDCAを回す業務」の追加と、高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。(企画業務型裁量労働制の業務範囲を明確化・高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化)

(2)勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)

●事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。

(3)産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)

●事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

3 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

(1)不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

●短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、(a)派遣先の労働者との均等・均衡待遇、(b)一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。

(※)同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等

(2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

●短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。

(3)行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

●(1)の義務や(2)の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

第141回 労働政策審議会労働条件分科会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177737.html

11/24(金)に『働き方改革』と社労士のビジネスチャンスに関するセミナーを開催します!

公開日:2017年09月15日

 弊社では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が示されたことを受け、下記のセミナーを開催することといたしました。


【11/24AM 開催】

『働き方改革』と社労士のビジネスチャンス

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=270


 講師は、『ビジネスガイド』2017年9月号特集記事「『働き方改革実行計画』 見過ごされがちな問題点・疑問点を洗い出す!」をご執筆いただいた川嶋英明社労士です。


 当日は、働き方改革の“キモ”“実務上のポイント”、さらには“企業への提案方法”等について、2時間でコンパクトにお伝えいたします。


 なお、同日午後には同会場で下記のセミナー(講師:田村裕一郎弁護士)も開催いたしますので、ぜひ併せてお申込みください!


【11/24PM 開催】

最新! 社労士・コンサルタントのための

「病院・医療法人」の予防労務・トラブル対応講座

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=265

  • セミナー 働き方改革 社会保険労務士 社労士
日本法令 セミナー開催情報
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/

「同一労働同一賃金」に関する法改正でパートタイム労働法は名称変更へ!

公開日:2017年09月14日

 9/8に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が諮問されたことを受け、9/12に労働政策審議会(同一労働同一賃金部会)が開催されました。


◆第8回労働政策審議会(同一労働同一賃金部会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177100.html


 この「同一労働同一賃金」に関連して、3つの法律(労働者派遣法・パートタイム労働法・労働契約法)が改正される予定となっていますが、パート労働法の正式名称が「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」から「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に変更されることとなっています。

  • 同一労働同一賃金 法改正

協会けんぽ「届書・申請書作成支援サービス」がスタート。PDFファイルへの文字入力による書類作成が可能に!

公開日:2017年09月13日

 全国健康保険協会のホームページ上で、文字入力できるPDFファイルをホームページからダウンロードし、書類をパソコンで作成できる「届書・申請書作成支援サービス」がスタートしました(9/4)。


◆届書・申請書作成支援サービスのご案内
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5020/info2908001


 書類(届書・申請書)は現時点で29種類あり、書類(届書・申請書)提出までの流れは以下の通りとなっています。


(1)協会けんぽホームページにアクセス

※トップページhttp://www.kyoukaikenpo.or.jp/左上部分にある「申請書ダウンロード」欄で必要な書類を選択して「表示」をクリック。申請書様式のうち「入力用」と表示されているPDFデータをクリックしてダウンロードします。
 ↓
(2)申請書PDFをダウンロード
 ↓
(3)必要事項を入力して、印刷
 ↓
(4)手書きする項目を記入し、印鑑を押印
 ↓
(5)協会けんぽ支部へ提出
(郵送可、メール不可)


 記入する項目の説明を参照しながら入力することができ、記入漏れ等をチェックすることにより、記入漏れ・記入誤りによる再提出の手間が少なくなります。


 なお、書類(届書・申請書)の提出は協会けんぽ支部への郵送でも可能ですが、メール送信での提出は不可となっています。

【労基法改正】法律案要綱(平成27年・平成29年)の変化に見る「時間外労働」に関する規制強化

公開日:2017年09月13日

 9/8に示された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」のうち、労働基準法の改正関係は平成27年に示された「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」がベースとなっています。


 その中で注目すべきは、「時間外労働」の項目名が「時間外労働の上限規制」に変わり、トップ項目に格上げされていることです。


 旧要綱案(平成27年)では、時間外労働について、「限度基準を定めるに当たり考慮する事項として、労働者の健康を追加するとともに、当該基準に関する行政官庁の助言及び指導に当たり、労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならないものとすること」との表現にとどまっていましたが、法案が成立せず継続審議となり、その後の“働き方改革”の流れの中で罰則付きの上限規制にまで踏み込むという結果になったのです。


 以下は法律案要綱の比較です。


●労働基準法等の一部を改正する法律案要綱
 (平成27年2月17日)

<第一 労働基準法の一部改正>
 一 中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用

 二 時間外労働
 三 年次有給休暇
 四 フレックスタイム制
 五 企画業務型裁量労働制
 六 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)

●働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱
 (平成29年9月8日)

<第一 労働基準法の一部改正>
 一 時間外労働の上限規制
 二 中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用
 三 年次有給休暇
 四 フレックスタイム制
 五 企画業務型裁量労働制
 六 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)

  • 働き方改革 時間外労働 残業 上限規制 改正 労働基準法 労基法
平成27年「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html
平成29年「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176897.html

【労基法改正】「月60時間超の割増賃金率50%以上」の中小企業への猶予措置廃止は平成34年4月からの予定

公開日:2017年09月12日

 9/8開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において公表された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」には、2015年(平成27年)通常国会に提出され、現時点では継続審議の扱いとなっている「改正労働基準法案」の内容も含まれています。


 このうち、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し(月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率【50%以上】についての中小企業への猶予措置廃止)については以下(青字部分)のように記載されており、臨時国会に法案が提出され成立した場合の施行日は「平成34年4月1日」、つまり約4年7カ月後の施行予定となっています。


二 中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の適用
 中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に対する通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金の支払義務の適用猶予に係る規定を廃止すること。

  • 時間外労働 残業 割増率 割増 改正 労働基準法 労基法
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176897.html
「労働基準法等の一部を改正する法律案」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176293.html

【速報】「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が厚労省ホームページに掲載!

公開日:2017年09月11日

 先週金曜日(9/8)に開催された労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が示されましたが、厚生労働省ホームページにその内容が掲載されました。


◆第140回 労働政策審議会労働条件分科会(9/8開催)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176897.html


 この要綱に含まているのは、以下の8法の改正に関する内容です。


●労働基準法
●じん肺法
●雇用対策法
(※法律名が「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に変更予定)
●労働安全衛生法
●労働者派遣法
●労働時間等設定改善法
●パートタイム労働法
(※正式名称が「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」から「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に変更予定)
●労働契約法


 今後、法律案要綱の内容をもとにした改正法案が今月下旬召集予定の臨時国会に提出され、審議される見込みです。


 なお、法案が成立した場合の施行日は、原則として「平成31年4月1日」となっています。

  • 働き方改革 法律案要綱 法案要綱 改正 労働基準法 同一労働同一賃金

働き方改革関連で改正予定の「労働時間等設定改善指針」&「育児・介護指針」

公開日:2017年09月11日

 「働き方改革」に関しては、今月下旬に召集される臨時国会において関連法案がまとめて提出される予定ですが、労働時間等設定改善指針および育児介護指針も以下の通り改正される予定です(適用はいずれも10月1日)。


 労働時間等設定改善指針の改正に関しては、年次有給休暇の付与の早期化を検討すること一定の場合に年次有給休暇を取得できるよう配慮すること等の内容となっています。


◆労働時間等設定改善指針の一部を改正する告示案要綱

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000176653.pdf
第一 事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置
一 事業主が講ずべき一般的な措置
 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備として、年次有給休暇付与の早期化を検討すること及び労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮することを加えること。
二 特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置
 公民権を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることについて検討すること及び労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことに留意することを加えること。


◆子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱
第一 事業主が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「法」という。)第16条の2の規定による子の看護休暇及び法第16条の5の規定による介護休暇に関する事項として、次の内容を加えること。
 法第16条の3第2項及び第16条の6第2項の規定により、労使協定の締結をする場合であっても、事業所の雇用管理に伴う負担との調和を勘案し、当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、一定の日数については、子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいものであることに配慮すること。

第1回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166888.html

障害年金に関する事例が多数掲載! 厚労省ホームページで新たに公開された社会保険審査会による裁決例

公開日:2017年09月08日

 厚生労働省のホームページに、社会保険審査会による裁決例(平成27年)が掲載されました(9/6)。


◆裁決例一覧(平成26年、平成27年)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/05.html


 掲載されている事例の数は以下の通りとなっており、障害年金関係が多数掲載(障害厚生年金が37事例、障害基礎年金が24事例)されています。


【健康保険】
傷病手当金 …6事例
・療養費 …6事例
・被保険者資格・標準報酬 …6事例
・その他 …なし
【厚生年金】
・保険 老齢給付 …5事例
・障害給付 …37事例
・遺族給付 …10事例
・被保険者資格・標準報酬 …2事例
・その他 …2事例
【健康保険・厚生年金保険共通】
・被保険者資格・標準報酬 …なし
・保険料 …1事例
【国民年金】
・障害給付 …24事例
・遺族給付 …2事例
・保険料  …1事例
・その他 …3事例

  • 社会保険審査会 健康保険 厚生年金 国民年金 裁決

差引認定の見直しに伴い「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」の一部が改正されました!

公開日:2017年09月07日

 障害年金の認定基準(差引認定)の見直しが行われたことに伴い、9月1日より「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」の一部が改正されました(下記のURLよりダウンロードすることができます)。


◆国民年金・厚生年金保険 障害認定基準(日本年金機構)

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html


【具体的な見直しの内容】
①「現在の障害の程度」の範囲内で、後発障害の程度(等級)に対応する差引残存率の評価を見直す。(「差引結果認定表」の改正)

② さらに、「現在の障害の程度」に比べて「前発障害の程度」が軽度であるものについては、「現在の障害の程度」に占める後発障害の影響が大きいものと評価し、「後発障害の程度(等級)」は、「現在の障害の程度」と同じ等級になるようにする。

障害年金の認定基準(差引認定)の見直しに関する専門家ヒアリング(6/9開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-nenkin.html?tid=447733

加入者が急増中! 従業員が「iDeCo」に加入する際に事業主が行わなければならない事務手続とは?

公開日:2017年09月07日

 今年1月からの「改正確定拠出年金法」の施行により、個人型確定拠出年金(通称:iDeCo)は基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が任意で加入できるようになりました。


 この改正により加入者が増加しているようですが、企業で働く従業員がiDeCoに加入する際、事業主が行わなければならない事務手続が発生します。


【事業主に求められる事務手続】
① iDeCoの加入者となる従業員(2号被保険者)を使用する事業所は、国民年金基金連合会(国基連)に事業所登録を行う。
② 加入を希望する従業員から提出される事業主証明書に必要事項を記入する。
③ 年に1回、国基連が加入申出時に得た情報をもとに、加入者の勤務先に資格の有無の確認を行う(その際、事業主の証明が必要)。
④ 加入者が事業主払込を希望する場合、事業主から国基連に掛金を納付する。
⑤ 所得控除があるため、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整を行う。


 厚生労働省が作成しているリーフレットには、上記の他、iDeCoの仕組み拠出限度額よくある質問等が掲載されていますので、下記からご確認ください。


【リーフレット】

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/annai-jigyounushi_8.pdf

助成金、確定拠出年金、保育士、労務トラブル…  2017年10月~12月開催セミナーの申込受付を開始しました!

公開日:2017年09月06日

 弊社が10月下旬から12月上旬にかけて開催する実務セミナーの申込受付を開始いたしました。


【10/27開催】人気のため追加開催!
平成29年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック
~開業5年で売上1億円を達成した社労士が顧客増の秘訣を教えます!~

(講師:社会保険労務士 伊藤泰人 氏)

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=266


【10/27PM開催】弊社セミナー初登壇!
100人以下の会社のための『iDeCo』&『企業型DC』活用法
(講師:確定拠出年金相談ねっと代表 山中伸枝 氏)

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=262


【11/4開催】人気のため追加開催!
保育士の処遇改善加算に対応した賃金テーブル&評価制度設計のポイント
(講師:特定社会保険労務士 菊地加奈子 氏)

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=264


【11/24開催】弊社セミナー初登壇!
最新! 社労士・コンサルタントのための「病院・医療法人」の予防労務・トラブル対応講座(講師:弁護士 田村裕一郎 氏)
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=265


【11/30開催】
合同労組・ユニオンの変化を踏まえた企業の対応・団体交渉の実務セミナー
(講師:弁護士 向井 蘭 氏)

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=267


【12/2開催】
近時の「問題社員」の現状と人手不足時代の現実的対応策
(講師:弁護士 岸田鑑彦 氏)

http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=268

日本法令 セミナー開催情報
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/

「2つの改正労働基準法案」と「同一労働同一賃金関連法案」は一本化されて臨時国会に提出へ

公開日:2017年09月05日

 9月下旬に召集される見通しの臨時国会での注目ポイントは、何と言っても働き方改革関連の事項を含む「改正労働基準法案」が成立するか否かですが、現在継続審議中であり「高度プロフェッショナル制度」の創設などが盛り込まれた従来の改正労働基準法案、「時間外労働の上限規制」などが盛り込まれる予定の新たな改正労働基準法案、そして同一労働同一賃金に関する法案(改正労働契約法、改正パート労働法、改正労働者派遣法一本化されて提出される方針が示されました(8/30開催の第138回労働政策審議会労働条件分科会)。


 先日の加藤厚生労働大臣の会見において、今後の見通しが示されていますので、下記の会見概要をご覧ください。


◆加藤大臣会見概要(9/1)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000176294.html


(記者)
 先日の労働政策審議会の分科会で、残業規制の強化と高度プロフェッショナル制度の創設を労基法の改正案に一本化して盛り込む方針が示されました。経営者側から賛成意見が出た一方で、労働者側からは反対の意見も出ておりましたけれども、受け止めをお願いいたします。
(大臣)
 8月30日の労働政策審議会の労働条件分科会で、「時間外労働の上限規制」などの新たな労基法改正と、「高度プロフェッショナル制度」の創設などからなる、現在国会に提出させていただいています労基法の改正案、更には同一労働同一賃金に関して一つの法案として策定するという基本的な考え方を事務局から申し上げたと承知しております。それについて、労働側委員からは「高度プロフェッショナル制度」の創設、あるいは「企画業務型裁量労働制」の対象の拡大に対しては反対の立場からいろいろ御意見をいただきました。また、使用者側からは使用側の立場から御意見があったと承知をしております。9月4日も第2回目の分科会が開催されることになっておりますので、具体的な内容について更に議論が深まることを期待しているところであります。

(記者)
 労働基準法の改正案の関連でお伺いします。今後の閣議決定や法案提出のスケジュールについて、今月の閣議決定を目指されるのかなど、どのようにお考えでしょうか。
(大臣)
 いずれにしても、労働政策、あるいは法案に関しては労働政策審議会を経てということでありますから、今、労働政策審議会で時間外労働の上限規制や、また同一労働同一賃金について御議論いただいているわけであります。そうした審議会での議論の結果を踏まえて、これで結論が出ればそれに従って出来るだけ早期に国会に法案を提出すべく努力をしていきたいと思っております。

厚労省・国交省が連携して行う「建設業」における人材確保・育成対策で、来年度は助成金の拡充・見直しも!

公開日:2017年09月04日

 厚生労働省と国土交通省では、高齢化が大きな課題となっている建設業における人材確保・育成に関して様々な対策を講じていますが、今後も多角的に取り組んでいく方針が平成30年度予算の概算要求でも明らかになりました。


◆建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表します
 ~厚生労働省・国土交通省の平成30年度予算概算要求の概要~

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175728.html


 盛り込まれた具体的な項目は以下の通りです。


(1)人材確保

 …入職や定着を促すため建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
 ●建設事業主等に対する助成金による支援

 ●専門工事企業等に関する評価制度の構築に向けた検討

(2)人材育成

 …若年技能労働者等を育成するための環境整備

 ●中小建設事業主等への支援 (建設労働者緊急育成支援事業等)

 ●地域建設産業における多能工化・協業化の推進

3.魅力ある職場づくり

 …技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 
 ●時間外労働等改善助成金(仮称)による支援

 ●建設産業の働き方改革の推進


 助成金に関しても拡充・見直しが行われるようです(詳しい内容は以下の資料でご確認いただくことができます)。


◆建設業の人材確保・育成に向けて(平成30年度予算概算要求の概要)

 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11606000-Shokugyouanteikyoku-Kensetsukouwantaisakushitsu/0000176157.pdf

来年度(平成30年度)予算でも注目される「働き方改革」

公開日:2017年09月04日

 先日、平成30年度の概算要求が示されましたが、厚生労働省関係は以下の通りとなっています。


◆平成30年度厚生労働省所管予算概算要求関係
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokan/


 今回の要求額は総額31兆4,298億円(前年度比7,426億円増)。「働き方改革」関連の内容が注目されますが、項目をチェックしておくだけでも現在の動きがわかりますので、以下に主なものをまとめておきます。


【働き方改革関連の予算要求の主なもの】
<同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善>

 ●「同一労働同一賃金導入マニュアル」の作成・周知啓発
 ● キャリアアップ助成金の新たな加算の仕組み創設
<長時間労働の是正や柔軟な働き方がしやすい環境整備>
 ● 労働時間の縮減等に積極的な企業等への助成金の拡充
 ● 医療従事者・トラック運転者・建設業従事者など、業種ごとの取組の支援
 ● 雇用型・自営型テレワークの就業環境の整備
 ● 副業・兼業の普及推進
<生産性向上、賃金引上げのための支援>
 ● 介護や生活衛生の分野における生産性向上のためのガイドライン作成
 ● 保育・介護事業所におけるICT化の推進や介護ロボットの活用促進
 ● 生産性向上に資する設備投資への助成など雇用管理改善に対する支援
<女性・若者の活躍の推進>
 ● 子育て等により離職した正社員女性等の復職の支援
 ● 男性の育児休業の取得促進
<人材投資の強化、人材確保対策の推進>
 ● 雇用管理改善に対する助成
 ● 介護未経験者への入門的研修
<治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援>
 ● 両立支援コーディネーターの育成・配置の推進
 ● ハローワークへの専門職員の配置などによる精神障害や発達障害などの支援
 ● 継続雇用等を行う企業への助成の拡大

9月からスタート! 厚労省から発表された「無期転換ルール取組促進キャンペーン」の内容とは?

公開日:2017年09月01日

 厚生労働省から、9/1より「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施するとの発表がありました。


◆「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9月と10月に実施します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175863.html


 いわゆる「無期転換ルール」に基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで約半年となり、企業が対応を行うにあたっては、中長期的な人事戦略・人材活用を念頭に置いた人事制度の検討就業規則などの関係諸規程の整備などには一定の時間を要することから、早急に対応を検討することが必要とされています。


 今回のキャンペーンでは、以下の取組みを9月・10月に実施するとのことです。


(1)事業主団体などに対する周知・啓発への協力要請

…厚生労働省、都道府県労働局は、事業主団体、業界団体などに対し、無期転換ルールについて、会員企業等への周知・啓発を行うよう協力を要請します。また、地方公共団体や社会保険労務士会などの関係団体に対し、無期転換ルールの周知についての協力を要請します。

(2)都道府県労働局における特別相談窓口の設置

…都道府県労働局に「無期転換ルール特別相談窓口」を設置し、事業主の皆さま、働く皆さまからの無期転換ルールの概要や導入などに関するご相談に応じます。

(3)リーフレットの作成・配布、インターネット等による周知

…キャンペーン専用リーフレットを都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークや事業主団体などを通じて配布するほか、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」やSNSなどを活用した周知を図ります。また、有期契約労働者に向けて、インターネット広告などを活用した周知を重点的に行います。

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
http://muki.mhlw.go.jp/