お知らせ

2024-04-01
５月号「白書・統計」の動画をアップしました。
４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2024-03-28
５月号「特別企画」「科目別講座～労働一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
※「白書・統計」の動画は４月１日にアップの予定です。
４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2024-02-29
４月号「特別企画」「科目別講座～国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
３月１日発売の４月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

動画ログインのＩＤ・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。

2024年５月号
「労災認定基準の徹底整理」
「白書・統計」
「基礎マスターゼミ～労働一般常識」
「改正ポイント」

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2024年４月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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＊各号の動画は、2024年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

５月号「労災認定基準の徹底整理」（サンプル動画）
講師：小川泰弘（ワイ＆ワイ カレッジ） 収録時間：約３分

科目別講座

５月号「基礎マスターゼミ～労働一般常識」（サンプル動画）
講師：富田　朗 収録時間：約３分

法改正ゼミ

５月号「改正ポイント」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-04-12
営業秘密漏洩に関する相談が最多に（4/12）
警視庁が11日に公表したまとめによると、全国の警察が2023年に摘発した営業秘密侵害事件は26件で過去２番目に多く、警察への相談件数（78件）は最多だった。転職者の不正持出しが多く、転職者数の増加が背景にあるとみられる。４月施行の改正不正競争防止法では、営業秘密の使用等の推定規定の適用対象に産業スパイに加えて元従業員や業務委託先等が追加され、訴訟が増えるとみる弁護士もいる。
2024-04-12
育児・介護休業法改正案　審議入り（4/12）
11日、育児・介護休業法改正案が衆院本会議で審議入りした。企業に対し３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が多様な働き方ができる制度の導入を義務付ける。子の看護休暇は対象となる子の年齢を引き上げ、取得できる事由を子の行事参加等（運動会などの行事は除く）に拡大する。今国会での成立を目指し、2025年４月以降順次施行される。
2024-04-12
基礎年金の保険料納付期間延長等を試算（4/12）
厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
2024-04-10
マイナ保険証利用促進　医療機関へ最大20万円（4/10）
武見敬三厚生労働大臣は９日、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に最大20万円支給する方針を明らかにした。５～７月を集中取組月間とし、この間に利用者数を増やした診療所には最大10万円、病院には同20万円を支給する。マイナ保険証の利用率は３月時点で3.47％と低迷している。
2024-04-09
実質賃金23カ月連続減少（4/9）
厚生労働省が８日に発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、１人当たり名目賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％増となった一方で、１人当たり実質賃金（物価による影響を考慮した賃金）は前年同月比1.3％減となった。23カ月連続の減少となる。
2024-04-09
昨年度の倒産件数３割増（4/9）
東京商工リサーチは８日、2023年度の全国倒産件数は前年度比31.6％増の9,053件だったと発表した。9,000件超となるのは９年ぶり。産業別では、「サービス業他」の3,028件（34.9％増）が最多で、建設業の1,777件（39.5％増）、卸売業の1,048件（27.0％増）が続いた。倒産の原因としては、人手不足関連が2.4倍の191件、物価高関連が73.6％増の684件だった。
2024-04-04
テレワーク中の長時間労働で労災認定（4/4）
テレワークでの長時間労働により適応障害を発症したとして、補聴器メーカーに勤務する50歳代の女性が、横浜北労働基準監督署から労災認定された（３月８日付け）と、女性の代理人弁護士が３日の記者会見で明らかにした。テレワーク中の過重労働による労災認定は異例という。事業場外みなし労働時間制が適用されていたが、上司から頻繁に業務上の連絡等がありパソコンから離れられない状況で、労基署は同制度の適用を違法と判断。発症前２カ月間の時間外労働が月100時間を超えていたことなどから認定されたとのこと。
2024-04-02
インフレ下の取引価格据置きは下請法違反のおそれあり（4/2）
公正取引委員会は１日、下請法違反の「買いたたき」に関する運用基準を明確にする見直し案として、「公表資料でコストの著しい上昇が把握できる場合において、据え置かれた下請代金」と明記した内容を示した。意見募集のうえ、５月中をめどに成案を公表する。
2024-03-30
子育て支援金負担の政府試算　被保険者１人当たり月800円（3/30）
こども家庭庁は29日、国民１人当たりの子育て支援金の負担額（2028年度時点）の見込み額を月450円と公表した。被保険者１人当たりの額は、協会けんぽが700円、健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では800円（いずれも労使折半後の額）。これは平均の額で、民間試算によると、年収500万円の人は月平均833円、年収1,000万円の人は月平均1,667円。
2024-03-30
国家公務員の11時間の勤務間インターバルが努力義務に（3/30）
人事院は29日、４月から国家公務員に11時間を目安として「勤務間インターバル」を確保するよう各省庁に通知を出した。人事院規則の改正により勤務間のインターバル確保に係る努力義務が規定され、確保が各省各庁の長の責務と定められている。
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