お知らせ

2024-03-28
5月号「特別企画」「科目別講座~労働一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
※「白書・統計」の動画は4月1日にアップの予定です。
4月1日発売の5月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2024-02-29
4月号「特別企画」「科目別講座~国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
3月1日発売の4月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2024-01-31
3月号「特別企画」「科目別講座~国年・厚年法②」「改正ポイント」の動画をアップしました。
2月1日発売の3月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(特別企画、科目別講座、法改正ゼミ)で学習できます。

最新号

動画ログインのID・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。


2024年5月号
「労災認定基準の徹底整理」
「基礎マスターゼミ~労働一般常識」
「改正ポイント」
※「白書・統計」のみ4月1日にアップの予定です。

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2024年4月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

バックナンバー一覧ページへ

*各号の動画は、2024年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

5月号「労災認定基準の徹底整理」(サンプル動画)
講師:小川泰弘(ワイ&ワイ カレッジ) 収録時間:約3分

科目別講座

5月号「基礎マスターゼミ~労働一般常識」(サンプル動画)
講師:富田 朗 収録時間:約3分

法改正ゼミ

5月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-03-22
社員の健康増進を図る中小向け補助金創設(3/22)
厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施するなどした場合に、費用の4分の3を給付(上限100万円)するもので、対象となる労働者の年齢は問わない。5月にも実施計画の受付を開始し、審査を経て補助を決定する。
2024-03-20
過労死等防止対策大綱見直し案が示される(3/20)
厚生労働省は19日、過労死等防止対策大綱の見直し案を示した。繰り返し過労死を発生させた企業に再発防止計画提出を求めるなどの指導強化、精神障害で労災認定を受けた労働者の勤務先企業に対する労働基準監督署によるメンタルヘルス対策の指導実施、フリーランス保護のため仕事の発注者側に対し配慮させる施策の推進、過労死防止の調査を行う重点業種への芸術・芸能分野の追加、勤務間インターバル制度「導入企業15%以上」の目標達成時期の後ろ倒し、などが盛り込まれた。5月に案をまとめ、今夏にも新しい大綱が閣議決定される予定。
2024-03-19
企業向け外国人雇用責任者育成研修開始(3/19)
厚生労働省は、3月下旬から外国人を雇用する企業の労務担当者向けに、1回3時間半で在留管理制度や労働関係法令、コミュニケーション方法などを学ぶ研修を始める。指針で雇用労務責任者の選任を求めているが選任していない企業が多いとみられ、関連法令の理解不足や言葉の壁を要因とした労使トラブルや違法行為が目立つため、研修を通じて底上げを図り、雇用労務責任者の選任を促す。
2024-03-19
「特定技能」受入れ拡大へ(3/19)
政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後5年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は5年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。
2024-03-16
「育成就労」創設を盛り込んだ改正法案が国会提出(3/16)
外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を創設することを柱とする入国管理・難民認定法などの改正案が、15日に閣議決定、衆議院に提出された。新制度では、1~2年働けば本人の意向で同じ業種での転籍が可能となる。受入れ企業には「育成就労計画」の作成を求め、監理団体には外部監査人の設置を義務付ける。今国会で成立すれば、2027年までに運用が始まる見通しで、経過措置として新制度開始前に来日した技能実習生は所定の期間を終えるまで在留を認める。
2024-03-16
大卒内定率が91.6%に(3/16)
文部科学省・厚生労働省による15日の発表によると、今春の大卒予定者の就職内定率は91.6%(2月1日時点。前年同期比0.7ポイント上昇)で、1996年度の調査開始以来3番目に高い水準となった。
2024-03-15
UAゼンセン春闘1次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る(3/15)
13日、春闘の集中回答日を迎え、多くの企業で労働組合からの賃上げ要求に高水準の回答が相次いだ。短時間組合員が全体の6割を占めるUAゼンセンは14日、1次集計結果として、パートタイマー1人当たりの賃上げ率がベアや定期昇給を含めて過去最高の6.45%と発表した。一方、正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.91%で、8年連続でパートの賃上げ率が上回った。
2024-03-15
保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化(3/15)
育児休業給付の受給期間を延ばすための落選狙いでの保育所の入所申請が相次いでいるため、労働政策審議会雇用保険部会は14日、ハローワークへの提出書類に入所申請日など詳細な内容の記入を義務付け、審査を厳格化する省令改正案を了承した。3月中にも改正し、半年ほど周知期間を設け、2025年4月の入所申請から適用する。
2024-03-12
改正育児介護休業法案を閣議決定(3/12)
政府は12日、育児介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出した。男性の育児休業取得率開示を義務付ける企業を1,000人超から300人超に拡大し、100人超の企業には取得率の目標値の公表を義務付ける。子が3歳になるまでテレワークで働ける環境を整えることを事業主の努力義務とするほか、残業免除は小学校就学前までに延長し、看護休暇の取得理由を緩和する。また、介護離職者を減らすため、40歳となったすべての従業員に介護休業など支援制度を周知することも義務化する。今国会で成立のうえ、改正項目の大半について令和7年4月1日からの施行を目指す。
2024-03-07
実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小(3/7)
厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの実質賃金が前年同月比0.6%減で、22カ月連続の減少となった。名目賃金は同2.0%増で、25カ月連続のプラス。実質賃金の算出に使う1月の消費者物価指数は2.5%増で12月より0.5ポイント下がり、名目賃金の伸びが前月を1.2ポイント上回ったため、物価上昇と賃金の伸びの差が縮まった。
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