小規模宅地等と配偶者居住権評価の実務
※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
| タイトル | 小規模宅地等と配偶者居住権評価の実務 |
| 講師名 | 税理士 岩下忠吾 |
| 収録時間 | 約200分 |
| 定価（税込） | 19,800円 |
事例を交えた小規模宅地等の解説と配偶者居住権の基礎と実務での留意点、小規模宅地等を含めた配偶者居住権の評価について具体的計算例を用いて解説
毎年、年末調整は何かしらの改正があり、実務担当者は、今年の改正点はどんなことで、ど2020年４月より適用が開始された「配偶者居住権」ですが、その敷地は要件を満たせば小規模宅地等の減額特例制度を適用させることができます。しかし、１棟の建物が居住用のほか、一部が事業用、賃貸用等に供されている部分があり、その建物に配偶者居住権が設定された場合には、その計算は複雑化することになります。
本DVDのDisc1では、会員相談でも相談件数の多い小規模宅地等の減額特例制度について事例を交えて解説。Disc2では、配偶者居住権の基礎と実務での留意点、小規模宅地等を含めた配偶者居住権評価額の計算方法について具体的計算例を用いて解説しています。また、DVDの特典として、敷地利用権と敷地所有権の評価額、地積と小規模宅地等の適用面積の計算をすることができる「配偶者居住権と宅地の評価明細書（Excel）」を収録しました。
一 小規模宅地等の減額特例制度のあらまし
Ⅰ 概要
１ 特定事業用宅地等，特定居住用宅地等又は特定同族会社事業用宅地
２ 貸付事業用宅地等
Ⅱ 適用対象宅地等
Ⅲ 事業及び居住と建物又は構築物の所有者と利用者との関係
Ⅳ 対象となる小規模宅地等
１ 特定事業用宅地等
２ 特定同族会社事業用宅地等
３ 特定居住用宅地等
４ 貸付事業用宅地等
Ⅴ 小規模宅地等の限度面積と具体的選択
１ 限度面積
２ 具体的選択
Ⅵ その他
１ 分割取得要件
２ 小規模宅地等の選択
３ 申告要件
二 配偶者居住権と相続税の課税
Ⅰ 概要
１ 配偶者居住権の取得（民法1028①）
２ 存続期間（民法1030）
３ 登記等（民法1031①②）
４ 配偶者による使用及び収益（民法1032）
５ 消滅等（民法1036）
６ 配偶者短期居住権（民法1037）
Ⅱ 配偶者居住権と建物及びその敷地の評価
１ 配偶者居住権の価額（相法23の2①）
２ 居住建物の所有権の価額
３ 未分割遺産が分割された場合の配偶者居住権の価額
４ 配偶者居住権に係る敷地利用権の価額
５ 居住建物の敷地の所有権の価額
６ 建物の利用状況と配偶者居住権に係る敷地利用権及び敷地所有権
７ 配偶者居住権の設定に伴う小規模宅地等の限度面積
三 小規模宅地等と配偶者居住権の関係と計算
Ⅰ 一棟の建物が居住用のみの場合
Ⅱ 一棟の建物が居住用と特定事業用の場合
［収録書式］
・講義テキスト（PDF）
・配偶者居住権と宅地の評価明細書（Excel）
一般の方専用
『ビジネスガイド』 『ＳＲ』『社労士Ⅴ』会員の方は上記よりご注文をお願いいたします。
社労士情報サイト（SJS）会員の方専用
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