絶対におさえておきたい令和４年度税制改正大綱の重要ポイントと実務への影響
※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
| タイトル | 絶対におさえておきたい令和４年度税制改正大綱の重要ポイントと実務への影響 |
| 講師名 | 税理士 鈴木涼介 |
| 収録時間 | 180分 |
| 定価（税込） | 8,800円 |
公表された令和4年度税制大綱から主な改正内容と実務への影響を徹底解説！
企業経営者、実務担当者、税理士は必ずおさえておきたい！
令和４年度の税制改正大綱では、住宅ローン控除等の見直し、法人版事業承継税制における特例承認計画の提出期限の延長、大企業向け賃上げ税制の改組、中小企業における所得拡大促進税制の見直し、オープンイノベーション促進税制の拡充、グループ通算制度の見直し、適格請求書発行事業者の登録に関する見直し、税理士制度の見直し、財産債務調書等の見直し、（電子帳簿保存法関連）電子取引の取引情報に係る電子データの保存に関する宥恕措置等が盛り込まれております。
法人にも、個人にも実務に影響のある内容が盛り込まれているだけではなく、税理士制度の見直しで、税理士事務所の電子化等の促進、税務代理の範囲の明確化、懲戒処分を受けるべきであったことについての決定制度の創設等税理士に影響のあるものも含まれております。
本ＤＶＤでは、企業の経営者、実務担当者、税理士向けに、令和４年度税制改正大綱の主だった内容と実務のどこに影響があるのかを解説しております。
［主な内容］
Ⅰ 個人所得課税
１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン控除）の延長
２ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除（認定住宅新築等特別税額控除）の延長等
３ 住宅ローン控除に係る確定申告手続等
４ 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し
５ 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し
Ⅱ 資産課税
１ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し
２ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
３ 法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限の延長
Ⅲ 法人課税
１ 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（大企業向け賃上げ税制）の改組
２ 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における所得拡大促進税制）の見直し
３ 大企業の特定税額控除規定の不適用措置の見直し
４ オープンイノベーション促進税制の拡充
５ 5Ｇ導入促進税制(認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度)の見直し
６ 貸付けの用に供した少額減価償却資産・一括償却資産等に関する見直し
７ グループ通算制度の見直し
８ 外形標準課税対象法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し
Ⅳ 消費課税
１ 適格請求書発行事業者の登録に関する見直し
Ⅴ 納税環境整備
１ 税理士制度の見直し
２ 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
３ 財産債務調書等の見直し
４ 電子取引の取引情報に係る電子データの保存に関する宥恕措置の整備
５ 上場株式等の配当所得等に係る課税方式
６ 証拠書類のない簿外経費についての必要経費・損金不算入措置の創設
［収録書式］
・講義レジュメ（PDF）
一般の方専用
『ビジネスガイド』 『ＳＲ』『社労士Ⅴ』会員の方は上記よりご注文をお願いいたします。
社労士情報サイト（SJS）会員の方専用
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