労働条件変更時に絶対に知っておきたい！
高年齢労働者への説明義務【実務】対応
※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
| タイトル | 労働条件変更時に絶対に知っておきたい！ 高年齢労働者への説明義務【実務】対応 |
| 講師名 | 岩谷・村本・山口法律事務所 弁護士 村本 浩 |
| 収録時間 | 180分 |
| 定価（税込） | 11,000円 |
同一労働同一賃金問題、改正高年齢者雇用安定法を踏まえて労働条件変更項目別の具体的な説明方法の解説だけでなく、説明時に使用する再雇用契約書も収録！
2021年４月から改正高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用が義務をされ、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。また、働き方改革の一環として同一労働同一賃金の問題も出てきています。最近では、法改正の趣旨を考えず高齢者を再雇用する際に労働条件の変更を安易に行ったり、従業員への説明が不足だったために労働トラブルや裁判が起こっています。
そこで今回、労務問題に詳しい弁護士が、中小企業向けに、企業側が65歳までの雇用義務、70歳までの就労機会確保義務に対応するときの従業員への説明方法について解説したDVDを発売いたします。
本商品は、判例の解説だけでなく、『行政への対応では従業員への説明・同意はこのくらいで有効になる可能性があるが、裁判としてはここまでの説明が必要』など、実務に合わせて具体的な説明内容についても解説しています。また、従業員への説明時に使える雇用契約書や業務委託契約書の例も収録されているので、労働条件変更時のトラブル防止に役立つ商品となっています。
［主な内容］
１．６０歳定年後、６５歳まで再雇用に伴う労働条件変更
（１）定年後再雇用時における待遇の変更
（２）再雇用時の職種の変更、所定勤務日数・時間等の短縮
２．６５歳までの定年延長に伴う労働条件変更
（１）６５歳まで定年延長し、６０歳以降は従前の再雇用後の賃金水準とする場合
（２）６５歳まで定年延長し、退職金支給を６５歳定年退職時とする場合
（３）６５歳まで定年延長し、６０歳までの賃金を引き下げる場合
３．７０歳までの就業機会確保に伴う労働条件変更
（１）有期雇用による再雇用による場合
（２）創業支援等措置による場合
［収録書式］
・講義テキスト（PDF）
・高年齢者が継続雇用する場合の雇用契約書例(Word）
・創業支援等措置の業務委託契約書例(Word）
一般の方専用
『ビジネスガイド』 『ＳＲ』『社労士Ⅴ』会員の方は上記よりご注文をお願いいたします。
社労士情報サイト（SJS）会員の方専用
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