トラック運送業の労働時間管理と賃金制度の見直しポイント
※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
| タイトル | 2024年問題へ対策必須！ |
| 講師名 | グローアップ社会保険労務士法人 |
| 収録時間 | 約150分 |
| 定価（税込） | 13,200円 |
2024年問題へ対策必須！
改善基準告示改正への準備はできていますか？
運送業ドライバーの労働条件が定められている改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）の改正が2024年4月から適用されます。
また、改善基準告示の改正だけではなく、2023年4月からは中小企業の60時間超労働時間の割増賃金率の猶予期間終了、2024年4月から960時間の上限規制適用もあります。
これらの法改正により、運送業者の売り上げ減少・ドライバーの賃金の減少が起こることが考えられ、対策を立てない場合、ドライバーの離職増加や採用困難に拍車をかけるだけでなく、人件費の高騰・管理コストの増加により、運送業が業としてなりたたなくなる可能性も考えられます。
そこで、本DVDは、改善基準告示他の法改正内容やその改正を受けて、運送業者ができる対策についてを解説した商品となります。
今回の法改正が運送業への与える影響、その対策としてトラック運送業社が労働時間管理と賃金制度の見直しなど、どのように取り組めばよいのかについて、200社以上の運送会社のサポートをしてきた講師陣が具体的な例を用いて、分かりやすく解説しています。
［主な内容］
第1章 改善基準告示とは？
第2章 改善基準告示の改正点とは？
第3章 運送業界に関係するその他の法改正は？
第4章 運送業界に求められる時間管理と対策は？
① 『労働時間管理』のポイント
② 『賃金制度』の見直しポイント
一般の方専用
『ビジネスガイド』 『ＳＲ』『社労士Ⅴ』会員の方は上記よりご注文をお願いいたします。
社労士情報サイト（SJS）会員の方専用
好評発売中
