実務担当者は絶対に押さえておきたい令和6年定額減税の実務と運用上注意すること
※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
| タイトル | 実務担当者は絶対に押さえておきたい 令和6年定額減税の実務と運用上注 |
| 講師名 | 税理士法人川越会計 社員税理士 樋之口 毅 |
| 収録時間 | 約80分 |
| 定価（税込） | 7,700円 |
定額減税制度を給与計算・年末調整事務でどう処理するか徹底解説！
実務担当者がすぐに使える案内文例付き！
令和6年度税制改正大綱により、令和6年6月1日以後に支給される給与・賞与の所得税から定額減税が実施されます。対象となる従業員の所得制限、扶養親族の判定、扶養親族異動時の対応、給与明細書への記載、控除の対応、年末調整での処理、住民税の処理等において、実務担当者が知っておかなければいけない事項は多々あります。
制度開始までの時間は短く、実務担当者としては、効率的に、かつ、正確に、今回の定額減税の内容を理解し、実務ができるようにしたいところです。
この動画では、令和6年の定額減税について、定額減税の内容、定額減税による影響、実務上で注意すべき点を解説した内容となっています。
6月の制度開始時に対応しなければいけないこと、年末調整時に対応しなければいけないこと、扶養控除等申告書には記載しない配偶者等の扱い、給与・賞与計算時の実務、年末調整での計算等について押さえておくことができます。
また、動画に加え、実務担当者が、従業員や職員に対して、定額減税の案内を送付するときの案内文、定額減税対象者判定表、実務パターンのすぐに使えるファイルも収録しております。
定額減税の処理を適正に行うために、実務担当者には最適な商品です。
［主な内容］
・定額減税の概要
・所得税の定額減税
対象者/定額減税額/実施方法
・給与支払者の事務
月次減税事務/年調減税事務/留意点
・個人住民税の定額減税
対象者/定額減税額/実施方法/留意点
・定額減税実務パターン
［収録書式］
・講義レジュメ（Pdf）
・月次減税事務についての案内文（扶養控除等申告書活用）（Word）
・月次減税事務についての案内文（源泉徴収に係る申告書活用）（Word）
・年調減税事務についての案内文（Word）
・定額減税対象者判定表（Excel）
・定額減税実務パターン（Excel）
一般の方専用
『ビジネスガイド』 『ＳＲ』『社労士Ⅴ』会員の方は上記よりご注文をお願いいたします。
社労士情報サイト（SJS）会員の方専用
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