※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
| タイトル | 岩﨑仁弥が教える 改正育児・介護休業法 厚生労働省Q＆A徹底解説と運用チェックリスト |
| 講師名 | 岩﨑仁弥 |
| 収録時間 | 約160分 |
| 定価（税込） | 11,000円 |
2025年4月と10月からの法改正に対応
従業員一人ひとりの状況に合わせた柔軟な働き方を実現するために、企業がどのような施策を講じ、規程・書式を整備し、社内体制を構築し、周知・広報を行うべきか、その具体的なステップがわかります。
2025年4月より、育児・介護休業法が改正され、子の看護等休暇制度や、子が3歳に達するまでの両立支援制度が拡充されます。
さらに、2025年10月からは、企業は従業員の柔軟な働き方を支援する措置や、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付けに対応する必要があります。
これらの改正は、企業にとって準備に時間を要することが予想されます。
具体的には、労働者が妊娠・出産等の申出をした場合、育児休業に関する制度等について個別周知することや、育児休業取得の意向確認を行う必要がある他、子供の年齢に応じて、所定労働時間を短縮せずに仕事と育児を両立できるようにするために、企業は５つの選択肢の中から２つを選択しなければなりません。
本商品では、４月と１０月に段階的に施行される改正法のポイントを、厚生労働省のＱ＆Ａを用いて詳しく解説していますので、企業がスムーズに制度導入を進めるための具体的なノウハウが満載です。
従業員の意向聴取、制度設計、労使協定の見直しなど、実務で直面する課題などがわかります。
［目次］
１．全体像の把握
２．子の看護等休暇制度(令7.4.1施行)
３．子が3歳に達するまでの両立支援の拡充（令7.4.1施行）
４．家族の介護に直面した労働者に対する個別の周知等及び雇用環境整備(令7.4.1施行)
５．子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充①(令7.4.1施行)
６．子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充②(令7.10.1施行)・柔軟な働き方を実現するための措置・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
７．育児休業取得状況の公表義務
８．取組に当たっての留意事項
［収録書式］
〇講義レジュメ（PDF）
〇育児・介護休業規程（Word）
〇各種申請書（Word）
※収録内容は、令和7年1月現在の内容に基づいて作成されています。
