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※収録してある講義テキスト(PDF)を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
講師:第一芙蓉法律事務所 弁護士 浅井 隆
収録時間:3時間
定価:11,000円(税込)
問題社員対応への必要性と訴訟リスクを回避するための調整は非常に重要であり、改善を求め、改善をしない問題社員に対しては、いかに解雇や雇止めをぜずに、退職を促すかがポイントとなります。
本DVDは、訴訟リスクを回避するという観点から問題社員の退職手続についてわかりやすく解説をしております。また、問題社員の問題の側面に応じて類型化を行っており、その類型ごとに対応の仕方を盛り込んでおります(①勤怠不良型、②労働能力欠如型、③協調性欠如型、④企業ルール違反型、⑤セクハラ・パワハラ型、⑥メンタル型、⑦私生活上の問題行動型)。すぐに使用できる関連書式も付いてきます。
【主な内容】
1.問題社員対応の必要性と訴訟リスクの回避の調整
(1)問題社員対応の必要性
(2)問題社員対応の困難さ
(3)訴訟リスクを回避しながらいかに退職させるかが大事
2.類型化
3.最小限必要な規程の整備
(1)服務規律,機密保持・競業避止義務,情報機器利用規定
(2)試用の規定
(3)私傷病休職の規定
(4)懲戒の規定(労働契約法15条)
(5)解雇・雇止めの規定
4.各論
(1)勤怠不良型
(2)労働能力欠如型
(3)協調性欠如型
(4)企業ルール違反型
(5)セクハラ・パワハラ型
(6)メンタル型
(7)私生活上の問題行動型
(8)複合型
(9)問題社員が有期労働者の場合
商品名:訴訟リスク回避型パターン別問題社員の退職手続
注文番号:DVD28
(1) 一般
10,800円 (税込・送料無料)
(2) 『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』会員
9,720円(税込・送料無料) 【特別価格】
(3)『SJS(社労士情報・税理士情報サイト)』 会員
8,640円 (税込・送料無料)【特別価格】
『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』『SJS(社労士情報・税理士情報サイト)』 会員の方は上記メールによるご注文をお願いいたします。日本法令ショッピングサイトでのご注文では会員割引が適用されません。
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