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※収録してある講義テキスト(PDF)を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
講師:弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士 藤田 進太郎
収録時間:4時間
定価:13,200円(税込)
「解雇」「退職」「残業代」労働問題の9割方を予防解決!
労働問題に悩む中小企業の経営者、専門家のために解説した約4時間のセミナーDVD!
今、訴訟に至るまで発展するケースが非常に多い「解雇」「退職」「残業代」を中心に「労働条件の不利益変更」「パワハラ・セクハラ」といった諸問題について、労使紛争を予防するという観点から、①会社経営者の多くが誤った理解をしている労働法の法的解釈、②陥りやすい労務管理上の問題点、③初動対応が悪かったことで状況が悪化したケースなどを体系立てて徹底的に解説しています。
【主な内容】
第1 はじめに
第2 解雇
1 労働契約の終了原因における解雇の位置づけ
2 解雇の種類
3 解雇予告義務
4 法律上の解雇制限
5 普通解雇
6 整理解雇
7 懲戒解雇
8 試用期間における本採用拒否
9 有期契約労働者の契約期間満了前の解雇
10 解雇が無効と判断された場合
11 解雇トラブル対策
第3 解雇以外の労働契約の終了原因
1 辞職(労働者による労働契約の一方的な解除)
2 合意退職(使用者と労働者の合意による労働契約の解除)
3 休職期間満了退職
4 有期労働契約の期間満了による退職
5 定年退職
第4 残業代請求
1 残業代(割増賃金)の計算式
2 割増賃金の時間単価
3 時間外・休日・深夜労働時間数
4 遅延損害金の利率
5 消滅時効期間
6 付加金
7 残業代請求対策
第5 労働条件の不利益変更
1 労働条件の不利益変更の方法
2 労働協約
3 就業規則の変更
4 個別合意による賃金減額 5各論
第6 パワハラ・セクハラ
1 定義
2 パワハラ・セクハラを巡る紛争の実態
3 パワハラ・セクハラを法的に分析する際の視点
4 パワハラ・セクハラ紛争の類型
5 実務上の留意点
第7 労働審判ほか労働事件の争われ方
1 任意交渉
2 労働基準監督署
3 労働局
4 労働審判
5 労働訴訟
6 仮処分
7 労働調停(東京簡裁のみ)、民事調停
8 団体交渉
9 労働委員会
商品名:訴訟リスクを回避する労務管理上の問題点とその対応
注文番号:DVD31
(1) 一般
12,960円 (税込・送料無料)
(2) 『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』会員
11,664円(税込・送料無料) 【特別価格】
(3)『SJS(社労士情報・税理士情報サイト)』 会員
10,368円 (税込・送料無料)【特別価格】
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