※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
税理士 岩下忠吾
収録時間：３時間２０分
定価：19,800円（税込）
相続税・贈与税の相談や実務で重要な土地の評価の仕方について、基礎知識から 実務に役立つ応用まで図表や事例を用いて詳しく解説をしています
平成29年９月の財産評価基本通達一部改正により、「広大地の評価（財産評価基本通達24-4）」は廃止され代わりに「地積規模の大きな宅地の評価（財産評価基本通達20-2）」が新設されました。
これにより、平成30年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得する宅地で、一定の要件を満たすものは、「地積規模の大きな宅地の評価」の定めを適用して評価することになりました。
そこで、今回の改正を受け、以前販売していた「土地評価のポイント 基礎から応用まで（Ｖ33）」の改訂版を販売することとなりました。
本商品は、今回の改正点はもちろんのこと、相続税、贈与税の相談や実務で必要となる土地の評価方法について、基礎知識から実務までを図表や事例（計算例）を用いて詳しく解説しています。
【主な内容】
Ⅰ 相続税・贈与税の課税財産
Ⅱ 財産についての時価評価の原則
Ⅲ 土地の評価
１ 土地の評価手順
２ 土地の評価上の区分（評基通７）
３ 地目の判定時期と評価単位
地目の判定/評価単位の判定
４ 宅地の評価
５ 路線価方式による評価
・路線価（評基通14）
・特定路線価（評基通14-３）
・地区区分とその適用（評基通14-2）
・画地調整
・間口距離及び奥行距離と正面路線価
・奥行価格補正率（評基通15）
・加算の考え方と評価
・不整形地（評基通20）
・地積規模の大きな宅地（評基通20-2）
・無道路地（評基通20-3）
・間口が狭小な宅地等（評基通20-4）
・がけ地等を有する宅地（評基通20-5）
・１画地の宅地が容積率の異なる２以上の地域にわたる場合（評基通20-6）
・倍率方式（評基通21-２）
・私道（評基通24）
・セットバックを必要とする宅地（評基通24-6）
・都市計画道路予定地の区域内にある宅地（評基通24-７）
６ 貸宅地、貸家建付地と宅地の上に存する権利の評価
・貸宅地（評基通25）
・借地権の価額（評基通27）
・定期借地権の評価（評基通27-2，27-3）
・貸家建付地（評基通26）
７ 農地，山林・原野，雑種地の評価
・農地
・山林・原野
・雑種地
Ⅳ 家屋の評価
１ 自用家屋
・支払金額が費用現価を超えて支払っている場合
・費用現価が支払金額を超えている場合
２ 貸家
（平成29年10月現在の法令に基づいて作成されています。）
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