これだけは知っておきたい早わかり働き方改革関連法





※収録してある講義テキスト(PDF)を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。


特定社会保険労務士・労働衛生コンサルタント
元労働基準監督署長
働き方改革日本株式会社
代表取締役 八木直樹
収録時間:1時間20分

定価:5,500円(税込)


労働基準法と労働安全衛生法を中心に改正内容を解説!

働き方改革関連法案の成立により、企業においては8つの労働法が変わることによる実務への影響は大きいと思われます。

本商品は、企業の人事労務担当者を対象として、労働基準法や労働安全衛生法の「働き方改革関連法」のポイントをわかりやすく解説しております。施行日までに何を行えばよいのかがわかります。

【主な内容】
.「働き方改革」の背景
  ①高年齢労働者の増加と能力活用
  ②女性の活躍推進
  ③外国人労働者の増加
2.「働き方改革」でやるべきこと
(1)長時間労働の是正
  ①時間外労働の上限規制
  ②月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引上げ
  ③年5日間の年次有給休暇の取得を企業に義務付け
  ④フレックスタイム制の拡充
  ⑤高度プロフェッショナル制度の創設
  ⑥勤務間インターバル制度の導入促進
  ⑦労働時間の客観的な把握を企業に義務付け
  ⑧産業医・産業保健機能の強化
(2)雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
  ①不合理な待遇格差をなくすための規定の整備
  ②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  ③行政による事業主への助言・指導や裁判外紛争解決手段の規定の整備


一般の方専用

『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』『SJS(社労士情報・税理士情報サイト)』 会員の方は上記メールによるご注文をお願いいたします。日本法令ショッピングサイトでのご注文では会員割引が適用されません。



社労士情報サイト(SJS)会員の方専用

好評発売中


一般の方専用

好評発売中


一般の方専用

好評発売中