PART１ 表示登記
Ｑ１ 信託登記のされた土地の分筆登記
Ｑ２ 工場財団の組成物件の分筆
Ｑ３ 地目の認定について
Ｑ４ ｢居宅・共同住宅｣の併記について
Ｑ５ 敷地権の登記がされているマンションにつき、表題部所有者が吸収合併された場合の手続について
Ｑ６ 区分建物の合併と合体について
Ｑ７ 表題部の所有権者欄に｢甲ほか18名｣と記載がある場合の更正登記の添付書面
Ｑ８ 一体化の事例
Ｑ９ ２個区分の建物を敷地と一体化させない方法
Ｑ10 区分建物における構造と床面積の記載方法
Ｑ11 １階部分と３回部分で１個の専有部分となる場合の表記
Ｑ12 エアコン用のパイプスペースの取扱い
Ｑ13 建物滅失の登記申請の方法
Ｑ14 工場財団の組織物件の滅失登記
PART２ 所有権保存・移転登記
Ｑ15 マンションにおける法74条２項による保存登記の申請書の書き方
Ｑ16 贈与による所有権移転登記の方法
Ｑ17 建物の贈与と租税特別措置法の適用の可否
Ｑ18 登記名義人の相続人からする｢真正なる登記名義の回復｣を原因とする所有権移転登記をする場合、その前提として相続登記は必要か
Ｑ19 財団法人の寄付行為による所有権移転登記の登記原因
Ｑ20 更正会社が不動産を売却する場合、裁判所の許可書は必要か
Ｑ21 清算結了した会社が、会社名義の不動産の所有権移転登記の手続をするにはどうすればよいか
Ｑ22 債権者が譲渡担保で不動産の所有権を取得している場合に、第三者に債権を譲渡するとともに、譲渡担保権を売り渡した場合の登記原因について
Ｑ23 権利能力なき社団の登記方法がなかったので6人の共有名義で登記をしていたところ、今度、地縁団体の名義に登記しようと思っているがすでに３人が死亡している場合、いったん相続の登記をする必要があるか
Ｑ24 地縁団体に係る登記申請
Ｑ25 不動産を購入後、登記をする前に売主がなくなってしまった場合の所有権移転登記手続
Ｑ26 不動産を売却後、登記前に買主が死亡した場合の所有権移転登記手続
Ｑ27 農地と時効取得について
Ｑ28 農地法３条と所有権移転登記
Ｑ29 死因贈与を原因とする所有権移転登記について。死因贈与契約において執行者が選任されている場合とそうでない場合の取扱い
Ｑ30 破産の登記がされている不動産を任意売却する場合の申請書の書き方と添付書類
Ｑ31 破産管財人による任意売却後、裁判所の委託によりする破産登記抹消の登録免許税について
Ｑ32 競売申立ての前提としての相続財産法人への変更登記について
Ｑ33 破産管財人が法規した会社所有不動産の所有権移転登記について
Ｑ34 農地転用許可書の添付の要否について
Ｑ35 共有者の持分放棄による所有権移転登記手続
Ｑ36 所有権移転失効の特約がある場合の登記手続について
Ｑ37 数回に分けて取得した場合における持分移転登記の手続
Ｑ38 工場財団の組成物件の移転
Ｑ39 登記名義人等の商号中にローマ字等が用いられている場合の申請書等の記載
PART３ 所有権の更正登記
Ｑ40 甲名義で保存されている場合、これを甲、乙共有名義に更正する方法
Ｑ41 Ａ、Ｂ共有名義をＡ単有名義に更正する場合、前所有者も登記義務者になるか
Ｑ42 甲、乙共有名義の保存登記を甲単有名義に更正する方法と抵当権者の承諾の有無について
Ｑ43 共有名義の持分の更正登記について
Ｑ44 職権による合併後の単一の所有権の登記の更正について
PART４ 相続登記
Ｑ45 相続登記の方法について
Ｑ46 法定相続分
Ｑ47 公正証書によって遺産分割協議書が作成されている場合、戸籍謄本の添付は必要か
Ｑ48 ２人で相続する場合、権利証を別々につくることの可否
Ｑ49 養子にいった兄弟との相続
Ｑ50 相続人の中に行方不明者がいる場合の遺産分割協議の方法
Ｑ51 父の死亡後、母も死亡した場合の相続登記の方法
Ｑ52 遺産分割協議書作成後、相続人の１人が死亡したため印鑑証明書の添付ができない場合の取扱い
Ｑ53 法定相続分による登記をした後、遺産分割協議をした場合の登記の方法
Ｑ54 遺言に基づく遺贈の登記をする場合、登記済証が紛失して添付できない場合の取扱い
Ｑ55 遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の有効期間
Ｑ56 相続登記と真正なる登記名義の回復
Ｑ57 遺言書で甲建物の３分の１は妻に相続させる、３分の２はＡに遺贈するとなっている場合の登記手続について
Ｑ58 遺産分割の協議を委任代理人がした場合
Ｑ59 相続人３人のうち１人の特別受益の証明書の添付と、残り２人による遺産分割協議書の添付があった場合の取扱い
Ｑ60 Ａには甲物件を相続させる、乙物件はＢ、Ｃの協議で持分を決定するように遺言した場合の登記手続
Ｑ61 遺言書に抵触する登記がされていて、その登記が錯誤を原因として抹消されている場合
Ｑ62 時効取得と相続
Ｑ63 代位による相続登記と更正
Ｑ64 遺言書作成後、当該土地を分筆した場合、その遺言書に基づいて登記できるか
Ｑ65 二重相続資格者の相続放棄について
Ｑ66 共同相続人が自己の相続分を第三者に譲渡した場合の登記申請手続について
Ｑ67 外国方式による自筆証書遺言を添付した相続登記申請の受否
Ｑ68 被相続人が外国人である場合の相続人不存在による登記
Ｑ69 ２個の持分取得の登記がある場合の相続による移転登記について
Ｑ70 数次相続における遺産分割の原因日付について
Ｑ71 養子の死亡後における離縁と代襲相続について
PART５ 抵当権の登記
Ｑ72 一体化後における建物のみの追加設定の可否
Ｑ73 借地権にも抵当権設定は可能か
Ｑ74 抵当権者が非課税法人の場合の申請書に記載する登録免許税書き方
Ｑ75 所有権取得以前の日付による抵当権設定登記の可否
Ｑ76 抵当権付債権を目的とする根質権設定登記
Ｑ77 抵当権の債務者変更登記と印鑑証明書添付の要否
Ｑ78 抵当権の債務者Ａを債務者Ａ、Ｂに更正する場合
Ｑ79 債務免除により連帯債務者を１人に変更できるか
Ｑ80 抵当権の取扱店の変更
Ｑ81 抵当権の取扱店の廃止
Ｑ82 抵当権者の本店移転による変更登記と取扱店の変更登記の一部申請の可否
Ｑ83 適格機関投資家限定による物上担保付社債信託契約による抵当権設定登記の原因の記載方法
Ｑ84 抵当権の抹消登記の方法
Ｑ85 混同による抵当権の抹消
Ｑ86 破産管財人による抵当権抹消登記
Ｑ87 最低資本金未達成会社を登記義務者とする抵当権設定登記の申請について
Ｑ88 外貨債の抵当権の債権額の変更
Ｑ89 担保付社債信託契約により社債の総額の一部を社債の総額とする抵当権設定登記申請の受否
Ｑ90 抵当証券が分割発行されている抵当権の移転の登記手続について
Ｑ91 保証委託契約による求償債権を担保するための抵当権の設定登記の債権額における内訳の記載の可否
Ｑ92 債権者の交替による更改について
Ｑ93 債権額減少の変更
Ｑ94 連帯債務者のうちの１名に対する債権の譲渡
Ｑ95 抵当権設定登記の抹消登記申請手続と代理権の不消滅
Ｑ96 供託書正本を添付してする抵当権設定登記の抹消登記手続
Ｑ97 休眠担保権抹消の場合の行方不明を証する書面
Ｑ98 抵当権設定者の死亡以前に消滅した場合
Ｑ99 抵当権設定者の死亡後に消滅した抵当権の抹消手続
Ｑ100 抵当権者が死亡した場合の抹消手続
PART６ 根抵当権の登記
Ｑ101 共同根抵当権と追加設定
Ｑ102 分割しただけで譲渡しない分割は可能か
Ｑ103 分割譲渡した根抵当権の再度の分割の拒否
Ｑ104 根抵当権を同時に３個に分割譲渡できるか
Ｑ105 根抵当権の債務者の死亡と合意の登記
Ｑ106 根抵当権の債務者の相続の登記と、合意の登記がされている根抵当権の追加設定
Ｑ107 根抵当権の根抵当権者の相続の登記と、合意の登記がされている根抵当権の追加設定
Ｑ108 根抵当権の債務者２人のうち、１人が死亡したが合意の登記をしないまま6か月が経過した場合、一方の債務者に債務を引き受けてもらう方法
Ｑ109 根抵当権の債務者２人のうち１人が死亡したが、合意の登記をしないまま6か月が経過した場合、根抵当権は確定するか
Ｑ110 根抵当権の債務者が１人の場合、債務者の死亡後6か月が過ぎた場合の取扱い
Ｑ111 根抵当権の債務者が１人の場合、債務者が死亡した後、相続の登記もしないうちに6か月が過ぎてしまった。相続による債務者の変更登記をしたの後、その債務者を連帯債務者にするにはどういう方法があるか
Ｑ112 合意の登記の満了日が土曜日の場合の取扱い
Ｑ113 根抵当権の極度額の増額と同順位者の承諾書の要否
Ｑ114 根抵当権の全部譲渡として、譲渡人の債務も当該根抵当権で担保される方法としての再建の範囲の変更
Ｑ115 会社合併以前に根抵当権が消滅した場合の抹消登記
Ｑ116 共同根抵当と元本確定の登記の要否について
Ｑ117 改正された根抵当権の元本の確定の登記
PART７ 地役権の登記
Ｑ118 ｢駐車場｣を目的とする地役権設定登記の可否
PART８ 質権の登記
Ｑ119 転貸された賃借権を目的とする質権の設定登記について
PART９ 賃借権の登記
Ｑ120 登記簿上存続期間が満了している賃借権の移転登記について
Ｑ121 賃借権の設定登記における特約の登記の可否
PART10 仮登記
Ｑ122 所有権移転仮登記の抹消手続
Ｑ123 所有権移転仮登記の｢売買｣または｢相続｣による移転の場合の登記方法と抹消登記
Ｑ124 所有権移転請求権仮登記と混同
Ｑ125 所有権移転仮登記がされている土地について、敷地権たる旨の登記がされた後、共有者１人の持分につき所有権移転仮登記が消滅した場合の記載例
Ｑ126 ｢持分放棄｣を原因とする所有権移転請求権仮登記の変更登記
Ｑ127 法105条１号による所有権移転仮登記を｢権利放棄｣を原因として抹消することの可否
Ｑ128 破産宣告前の日を原因日付とする根抵当権設定仮登記の可否
Ｑ129 離婚を条件とした財産分与の予約と、その予約を担保する抵当権設定登記の可否
Ｑ130 法107条１項による根抵当権設定仮登記
Ｑ131 登記上の利害関係人による所有権移転仮登記の抹消
Ｑ132 法105条１号に基づく仮登記の抹消の仮登記の受否について
Ｑ133 根抵当権設定仮登記の分割譲渡の申請方法について
Ｑ134 共同根抵当権設定の仮登記の可否
Ｑ135 根抵当権設定登記後、設定者が破産した場合の本登記手続
PART11 利益相反行為
Ｑ136 未成年者と親戚者との利益相反行為
Ｑ137 父が代表取締役をしている会社の債務のために、その新権に服するこの不動産に抵当権を設定することは利益相反行為に該当するか
Ｑ138 他人の債務を担保するために、父との親権に服する未成年の子の共有名義の土地を担保提供する行為は利益相反になるか
Ｑ139 母と未成年の子共有の土地を売買するのに、母はこの代理人になれるか
Ｑ140 合資会社と利益相反
Ｑ141 代表取締役が同一の会社が売買契約をする場合、取締役会においてその代表取締役は議決権を行使できるか
Ｑ142 医療法人と当該法人の理事長との利益相反行為における特別代理人の選任の要否
Ｑ143 会社と取締役の直接取引の場合
Ｑ144 取締役全員が同一の会社間の保証
PART12 買戻特約の登記
Ｑ145 買戻特約の抹消登記の登記権利者は誰か
PART13 抵当証券の登記
Ｑ146 抵当証券発行後の追加設定
Ｑ147 抵当証券発行後の債券分割の変更登記は可能か
Ｑ148 抵当証券の発行されている場合の債務者の表示変更
Ｑ149 共同申請による債務者の表示変更の可否
Ｑ150 分割された１口の債権全額が弁済された場合の登記記載例と提出する抵当証券について
Ｑ151 意義の申立てがあった場合の手続
Ｑ152 抵当証券が発行されている土地について所有権の一部移転の登記があり、その後｢何番抵当権の何某持分の抵当権とする変更｣の登記が申請された場合の登記手続
Ｑ153 債権分割後に抵当証券を発行した抵当権を通常の抵当権に戻す方法
Ｑ154 共同抵当証券が発行されている場合、その抵当権を通常の抵当権に戻す方法
Ｑ155 共同抵当証券と弁済による抹消
Ｑ156 甲、乙登記所において共同抵当証券が発行されている場合、甲登記所に抵当証券の廃止の登記申請に続いて解除を原因とする抵当権の抹消登記申請の可否
Ｑ157 抵当証券発行後の追加設定と設定者が当初の設定者と違う場合の記載例
Ｑ158 弁済期到来後の移転登記
PART14 信託登記
Ｑ159 土地が共有の場合の信託登記
Ｑ160 建物を建築した場合の信託登記
Ｑ161 信託目録の記載変更
PART15 登記名義人表示変更
Ｑ162 所有権登記名義人表示変更登記の申請手続について
PART16 財団
Ｑ163 工場財団の職権による消滅
Ｑ164 工場財団の管轄指定について
PART17 添付書類
Ｑ165 東京法務局に登記申請をする場合には印鑑証明書等の添付書類の省略はできるか
Ｑ166 所有権の抹消登記を申請する場合の利害関係人の承諾書の添付の要否
Ｑ167 特別清算開始後において、精算人が抵当権付債権を譲渡する場合の添付書面
Ｑ168 保証委託契約書及び債権者が発行した領収書を代位原因証書とすることの適否
Ｑ169 事前通知制度について
Ｑ170 整理会社における監督員の同意書
PART18 夫婦財産契約
Ｑ171 夫婦財産契約登記の申請方法
PART19 申請書類の保存期間
Ｑ172 帳簿、申請書等の保存期間
PART20 登録免許税
Ｑ173 登録免許税の一覧表と租税特別措置法
Ｑ174 過誤納された登録免許税の還付について
Ｑ175 登録免許税の還付
Ｑ176 所有権保存登記の更正の場合
Ｑ177 会社分割と登録免許税
PART21 申請手続
Ｑ178 登記申請書に押印した印鑑を紛失した場合の登記済証の受領について
Ｑ179 新不動産登記法の主な改正点
Ｑ180 登記識別情報とは
●登記情報交換システム華道登記所一覧
●全国の法務局及び地方法務局電話番号一覧