総論　新しい不動産登記法

１　新しい不動産登記について

２　登記所について

（１）　登記所と法務局の違い

（２）　登記所の形態

３　登記手続一般

（１）　申請方法について

ⅰ　全ての登記所でオンライン申請ができるのか？

ⅱ　出頭主義の廃止（郵送でも登記申請ができます）

４　不動産の表示に関する登記と権利に関する登記

５　登記簿の構成はどうなっているか

（１）　登記簿とは

（２）　登記記録の編成

ⅰ　表題部

ⅱ　権利部

ⅲ　共同担保目録

第１部　表示に関する登記

第１章　表示に関する登記手続一般

１　不動産の表示に関する登記申請の仕組み

（１）　職権登記主義と申請主義

（２）　登記官の実地調査権

（３）　申請の方法

（４）　一般承継人による申請（法３０条）

（５）　登記申請義務

（６）　登録免許税

２　不動産の表示に関する登記事項

（１）　はじめに

（２）　表題部の記録事項

ⅰ　土地の表示に関する事項（法３４条）

ⅱ　建物の表示に関する事項（法４４条）

ⅲ　区分建物の表示に関する事項

３　登記申請書のA４横書きの標準化（書面申請）

第２章　土地の表題登記

（１）　申請人

（２）　懈怠

第３章　地目の変更または地積の変更の登記

第４章　土地の分筆または合筆の登記

（１）　登記申請人

（２）　合併の制限

（３）　合筆の登記の制限の特例

（４）　添付書類

第５章　建物の表題登記

（１）　建物の表題登記

（２）　建物とは

（３）　建物の個数

（４）　建物の床面積の定め方

（５）　添付書類ー建物の所有権証明書

（６）　建物図面・各階平面図の作製方法

第６章　区分建物に関する登記

（１）　区分建物

（２）　一括申請

（３）　専有部分と敷地利用権の一体性

（４）　分離処分禁止の原則の適用除外

（５）　敷地利用権（＝敷地権の割合）

（６）　一棟の建物を区分した建物の建物図面及び各階平面図の作製方法

第７章　建物の合体による登記

（１）　はじめに

（２）　建物の合体による登記等の申請

第８章　建物の滅失登記

第２部　権利に関する登記

第１章　権利に関する登記手続一般

１　不動産の権利に関する登記申請の仕組み

（１）　登記権利者と登記義務者

（２）　登記済証または登記識別情報

（３）　登記識別情報の提供または登記済証を提出できない場合

（４）　事前通知

ⅰ　事前通知の方法

ⅱ　通知に対する申出方法

（１）　資格者代理人による本人確認情報の提供（法３条４項１号）

（２）　公証人による本人確認

（３）　オンライン指定を受けていない登記所での登記済証の還付と交付

（４）　オンライン指定登記所での登記識別情報の通知

■Q＆A

登記識別情報について

登記済証について

２　添付書類（添付情報）について

３　添付書面の省略

（１）　連件で申請した場合

（２）　資格証明書の添付が省略できる場合

（３）　印鑑証明書の添付が省略できる場合

（４）　住所証明書の省略ができる場合

４　添付書面の原本還付

（１）　はじめに

（２）　原本還付の手続

（３）　原本還付できないもの

５　申請書の作成方法

（１）　申請書の様式

（２）　登記申請書に記載する文字

（３）　申請書のとじ方

（４）　収入印紙を貼る場所

６　登記申請書の提出

（１）　申請書を提出する登記所

（２）　登記の確認

７　取下げの方法

８　登録免許税の再使用と還付手続

（１）　再使用証明の申出

（２）　再使用証明を使わなくなったとき

（３）　還付

９　登記済証の交付

（１）　非オンライン庁での取り扱い

ⅰ　登記済証の交付を希望するべきか

ⅱ　登記済証の作成

ⅲ　登記済証の受領

（２）　オンライン庁での取扱い

■Q＆A

外国在住の日本人の印鑑証明書について

一時帰国した場合の印鑑証明書

住所証明書の有効期間について

外国在住の日本人の住所証明書

外国で住所移転した場合

第２章　登記名義人の表示変更（更正）

１　登記名義人とは

２　申請人

３　登記手続

（１）　所有者の住所が移転した場合

（２）　住所が数回移転した場合

（３）　共有者の住所が移転した場合

（４）　共有者全員が同一の住所に同日移転した場合

（５）　同一人が単独所有と共有している場合

（６）　所有者の住所が住居表示の実施によって変更された場合

（７）　所有者の氏名に変更があった場合

（８）　所有者が住所移転と指名変更した場合

（９）　所有者の住所の錯誤と住所移転の場合

（10）　所有者の氏名錯誤と住所移転の場合

（11）　住所移転後に住居表示の実施があった場合

（12）　住居表示実施後に住所移転した場合

（13）　所有者である会社の本店が移転した場合

（14）　本店移転が数回あった場合

（15）　所有者である会社の商号が変更した場合

（16）　所有者である会社が本店移転と商号変更をした場合

（17）　抵当権者の住所変更

■Q＆A

同一姓の人と結婚した場合

結婚して旧姓に戻った場合

外国人が通称名に更正できるか

共有者の１人からの申請

第３章　所有権の保存の登記

１　所有権の保存登記とは

２　申請人

３　添付書類

４　申請書の書き方

５　登録免許税

■Q＆A

表示登記と保存登記の同時申請について

共有者の１人についてのみの保存登記の可否

死亡者名義の保存登記の可否

受贈者からの保存登記の可否

区分建物の転得者からの保存登記の可否

第４章　相続による所有権移転登記

１　はじめに

２　相続人

（１）　相続順位

（２）　代襲相続

３　相続分

（１）　配偶者と子が相続人の場合

（２）　配偶者と直系尊属が相続人の場合

（３）　配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

４　相続登記の手続

（１）　登記原因証明情報について

（２）　住所証明書

（３）　代理権限証書

（４）　申請書の写し

（５）　固定資産課税評価証明書

（６）　登録免許税

■Q＆A

同一の申請書による申請の可否

戸籍謄本の有効期間は？

戸籍謄本は返却してもらえるのか？

被相続人の住所が変更している場合

相続登記と権利証（登記済証）

遺産分割協議は相続人全員でするのか？

相続人が遠方に住んでいる場合の遺産分割協議

未成年者と遺産分割協議する場合

遺産分割協議書に印鑑証明書の添付は必要か？

遺産分割調停による相続登記

特別受益者を除いて遺産分割協議をした場合

相続分のないことの証明書とは？　

未成年者の作成した「相続分のないことの証明書」

未成年者の作成する「相続分のないことの証明書」を共同相続人である母親が作成することの可否

遺言書と検認

受遺者が先に死亡した場合

遺言書がある場合にも戸籍謄本を添付するのか？

第５章　贈与による所有権移転登記

１　はじめに

２　登記申請手続

（１）　申請人

（２）　申請書の記載事項

（３）　添付書類

（４）　登録免許税

第６章　売買による所有権移転登記

１　はじめに

２　登記申請手続

（１）　申請人

（２）　申請書の記載事項

（３）　添付書類

（４）　登録免許税

■Q＆A

登記済証を紛失した場合

売主が死亡した場合

買主が死亡した場合

一部移転の場合の申請書の書き方

同一の申請書での申請の可否

第７章　抵当権設定登記

１　抵当権とは

２　登記申請手続

（１）　申請人

（２）　申請書記載事項

（３）　添付書類

（４）　登録免許税

第８章　抵当権の抹消登記

１　はじめに

２　登記申請手続

（１）　申請人

（２）　申請書の書き方と記載事項

（３）　添付書類

（４）　登記済証の交付を希望する場合

（５）　登録免許税

■Q＆A

抵当権者の本店が移転している場合

所有者の住所が変更している場合

抵当権者の会社が合併した場合

設定者の死亡後に債務を弁済した場合

第９章　根抵当権設定登記

１　根抵当権（ねていとうけん）とは

２　登記申請手続

（１）　申請人

（２）　申請書の書き方

（３）　添付書類

（４）　登録免許税

■Q＆A

特定債務の担保

根抵当権の共有について

共有の根抵当権の分割譲渡について

追加設定と根抵当権者の本店変更について

追加設定と債務者の住所移転

債務者が死亡した場合

第10章　賃借権に関する登記

１　賃借権設定の登記

２　登記申請手続

（１）　申請人

（２）　申請書の記載事項

（３）　添付書類

（４）　登録免許税

３　一般定期借地権

４　事業用借地権

５　定期建物賃借権

６　取壊し予定の建物賃借権

７　終身建物賃借権

第11章　仮登記

１　仮登記の設定

（１）　仮登記とは

（２）　仮登記をすることができる場合

（３）　仮登記の申請手続

（４）　添付書類

ⅰ　共同申請の場合

ⅱ　判決によって仮登記権利者が単独申請する場合

ⅲ　仮登記義務者の承諾書を添付して仮登記権利者が単独申請する場合

ⅳ　仮登記仮処分命令決定書の正本を添付して仮登記権利者が単独申請する場合

■Q＆A

共同根抵当権の仮登記設定

住所証明書の添付の要否

共有持分に対する賃借権設定仮登記について

２　仮登記の抹消

（１）　仮登記の抹消手続

（２）　登録免許税

■Q＆A

仮登記名義人の住所変更の要否

仮登記の抹消と印鑑証明書の要否

第12章　登録免許税について

１　登録免許税の計算方法

（１）　課税標準

（２）　不動産の価額

（３）　課税標準の金額の計算方法

（４）　登録免許税の計算方法

（５）　登録免許税の納付方法

２　建物を取得したときの軽減措置

（１）　所有権保存登記の場合

（２）　所有権移転登記の場合

（３）　抵当権設定の場合

■Q＆A

土地と軽減措置を受ける建物の所有権移転登記を同一の申請書でする場合の登録免許税の計算方法

持分移転の場合の課税価格とは

軽減措置を受ける住宅用家屋の床面積

軽減措置を受ける建物の種類

租税特別措置法７３条の適用を受けられる登記原因

根抵当権と租税特別措置法７４条

保証委託契約と租税特別措置法７４条