第 1 章 筆界特定の基礎
1 はじめに 14
2 筆界特定とは 15
1 筆界特定 15
2 筆界特定制度の概要 15
3 筆界特定制度創設の意義 17
4 筆界特定の根拠法令 19
3 筆界特定の手続 20
1 手続の流れ 20
2 筆界特定における手続の構造 23
3 筆界特定制度のポイント 25
4 筆界特定制度の基礎概念 28
1 筆 界 28
2 対象土地と関係土地 36
3 筆界特定 40
第 2 章 筆界特定に携わる人たち（筆界特定の関係組織）
1 筆界特定の事務（管轄） 46
1 筆界特定の事務 46
2 管轄指定（対象土地が複数の法務局・地方法務局の管轄区域にまたがる場合） 47
3 窓口の相談体制 48
2 筆界特定の関係者 49
1 筆界特定の関係者の協力関係 49
2 筆界特定登記官 51
3 筆界調査委員 54
4 法務局等の補助職員 58
5 外部の専門家 59
6 筆界特定の申請人 60
7 関係人 61
8 法務局長・地方法務局長 63
第 3 章 筆界特定の申請
1 申請することのできる者（筆界特定の申請権者） 66
1 筆界特定手続の端緒〜当事者の申請による 66
2 土地の所有権登記名義人等 67
2 筆界特定申請書 71
1 筆界特定申請情報 71
2 筆界特定添付情報 87
3 複数の筆界についての申請 96
3 申請の方法 97
1 筆界特定書面申請 97
2 筆界特定電子申請（オンライン申請） 100
4 筆界特定手続の代理人〜業として筆界特定手続の代理をできるのは誰か 103
1 代理人選任のメリット 103
2 代理人となることができる資格者 103
3 土地家屋調査士 104
4 弁護士 106
5 認定司法書士 107
第 4 章 筆界特定の手続に要する費用
1 申請手数料 110
1 手数料納付 110
2 手数料の算出方法 111
3 手数料の納付方法 114
4 国または地方公共団体による筆界特定の申請の場合 114
5 1 つの申請書で複数の筆界特定の申請をした場合 115
6 複数の申請人が同一の筆界について申請をした場合 116
7 正確な手数料額を算出できない場合の取扱い（納付した手数料が過小な場合） 116
8 手数料の還付 117
2 手続費用 119
1 手続費用とは 119
2 手続費用の算出 119
3 手続費用の納付方法 120
4 予納告知の時期 122
5 予納命令 122
6 申請人が複数の場合の手続費用の費用分担 122
7 手続費用の保管、払出し 125
第 5 章 筆界特定の申請の受付および申請の審査
1 申請の受付 128
1 筆界特定登記官への提出 128
2 管轄登記所への提出 129
2 申請の却下 131
1 却下事由の調査（実質的審査） 131
2 申請が却下される場合 131
3 補 正 135
4 却下の時期 136
5 却下の手続 137
6 却下についての不服申立て 137
3 申請の公告、通知 139
1 公告、通知 139
2 公告・通知の趣旨 139
3 申請の通知 140
4 公 告 141
4 申請の取下げ 142
1 取下げを認める趣旨 142
2 取下げの手続・方法 142
3 取下げの時期 143
4 取下げがあった旨の公告・通知 143
第 6 章 筆界特定申請後の各種届出
1 申請人・関係人による届出 146
1 代理人選任の届出 146
2 通知先の届出 146
2 申請人・関係人の承継があった場合の届出 149
1 申請人の承継があった場合 149
2 関係人の承継があった場合 153
第 7 章 筆界の調査
1 筆界の職権による調査 156
1 事実調査の主体 156
2 筆界調査委員による職権調査とされている理由 156
3 関係当事者の手続保障 157
4 筆界特定が所有権界の特定を目的とするものでないことに留意 157
2 標準処理期間 159
1 標準処理期間 159
2 標準処理期間が定められる趣旨 159
3 標準処理期間はどの程度の期間か 160
4 公示の方法 160
3 進行計画の策定 162
4 事前準備調査 164
1 事前準備調査とは 164
2 事前準備調査を定めた趣旨 165
3 基礎資料の収集 165
4 調査図素図の作成 166
5 現況等把握調査 167
5 論点整理 170
1 論点整理の趣旨 170
2 論点整理の内容 170
6 対象土地の特定調査 171
1 特定調査とは 171
2 特定調査の内容 171
3 申請人・関係人に対する立会いの求めおよび事情聴取 171
4 参考となるべき者からの事情聴取 173
5 現地の実地調査 173
6 特定調査における測量 174
7 立入りの手続 176
1 筆界調査委員の立入調査 176
2 占有者への事前の通知 176
3 宅地、垣等で囲まれた土地に立ち入る場合の告知 177
4 占有者の協力義務 179
5 身分証明書の携帯・提示 179
6 国による損失補償 180
7 警察の援助が必要な場合 180
8 関係行政機関等に対する協力依頼 181
1 関係行政機関等に対する協力依頼 181
2 調査嘱託に類する調査方法を定めた趣旨 181
3 求める協力の内容 182
4 協力が得られない場合 182
第 8 章 筆界特定の申請人等への手続保障
1 手続保障の趣旨・人的範囲・内容 184
1 筆界特定の申請人等へ手続保障がなされる趣旨 184
2 手続保障がなされる人的範囲 184
3 具体的な手続保障の内容 185
2 意見・資料の提出 188
1 意見・資料の提出権 188
2 意見・資料の提出にあたって明らかにすべき事項 190
3 意見・資料の提出の通知 192
4 資料の還付 194
第 9 章 意見聴取等の期日
1 意見聴取等の期日とは 196
2 開催の時期・回数 196
3 期日の通知 198
4 期日の場所 199
5 筆界特定登記官による主宰 199
6 申請人・関係人の権限 200
7 参考人の意見陳述 202
8 意見聴取等の期日の進行モデル 203
9 調書作成 204
第 10 章 筆界特定
1 筆界調査委員による意見の提出 206
1 意見提出の方式 206
2 意見書の内容 206
3 複数の筆界調査委員がいる場合の意見提出 208
2 筆界特定登記官による筆界特定 209
1 筆界特定登記官による筆界特定 209
2 筆界調査委員の意見の拘束力 209
3 筆界特定登記官の筆界調査委員に対する報告の求め 210
3 筆界特定の判断要素 211
1 筆界特定の判断基準 211
2 各判断基準の内容 212
4 筆界特定書の作成 218
1 筆界特定の結論・理由 218
2 筆界特定書の内容表示 219
3 筆界特定図面 221
5 筆界特定書の更正 223
1 筆界特定書が更正される場合 223
2 更正の主体 223
3 更正の端緒 224
4 更正の可能な時期 224
5 更正後の手続 224
第 11 章 筆界特定後の措置
1 筆界特定をした旨の公告・通知 226
2 筆界特定手続記録の管轄登記所への送付 227
3 境界標の設置についての説明 227
4 管轄登記所における事務 228
第 12 章 筆界特定手続における記録の保管・閲覧
1 筆界特定手続中の記録の閲覧 234
1 調書・提出資料の閲覧請求 234
2 閲覧の対象となる資料 235
3 閲覧を拒むことができる場合 235
4 閲覧の日時・場所の指定 235
5 閲覧の請求手続 236
6 閲覧の手数料は不要 238
2 筆界特定後の筆界特定手続記録の閲覧・謄写 239
1 筆界特定手続記録 239
2 筆界特定手続記録の保管 240
3 閲覧・写しの交付 243
4 写しの交付・閲覧の請求手続 244
5 手数料額 247
6 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外 248
第 13 章 筆界特定に対する不服申立手続
1 筆界確定訴訟の提起 250
1 審査請求・抗告訴訟は不可 250
2 筆界確定訴訟 250
2 再度の筆界特定申立ては原則として不可 253
第 14 章 境界紛争についての手続選択
1 境界紛争に関する各種手続 256
1 境界紛争の解決方法 256
2 筆界と所有権界の紛争解決手続 256
3 適切な手続選択の重要性 257
2 筆界確定訴訟 260
1 筆界確定訴訟の性質 260
2 処分権主義、弁論主義の適用の有無 261
3 請求棄却判決の可否（筆界確定訴訟における筆界の形成） 262
4 判決の効力 263
3 筆界特定と筆界確定訴訟の関係 265
1 筆界特定前置主義は採用せず 265
2 筆界特定と筆界確定訴訟の優劣関係 266
3 筆界確定訴訟係属中の筆界特定手続の活用 268
4 筆界特定手続の紛争解決機能の強化 270
4 土地家屋調査士会の ADR（境界紛争解決センター） 271
1 ADR とは 271
2 ADR の種類 271
3 ADR の特徴 272
4 ADR 基本法 273
5 土地家屋調査士会の ADR センター（境界紛争解決センター） 273
― 巻末資料 ―
巻末資料 1 不動産登記法抜粋 278
巻末資料 2 不動産登記規則抜粋 286
巻末資料 3 改正不動産登記法施行通達 299
巻末資料 4 筆界特定申請手数規則 339
（凡 例）
・ 本書において「境界確定訴訟」という用語を用いる場合、特にことわりのない限り、不動産登記法 147 条や
148 条の「民事訴訟の手続きにより筆界の確定を求める訴え」（筆界確定訴訟）と同意義のものです。
・ 本書で用いている略語は次のとおりです。なお、法律、施行令、施行規則等の規定中、アラビア数字は「条」を、ローマ数字は「項」を、○で囲んだ数字は「号」を表しています。
・ 法律の省略は、下記のとおりです。
不動産登記法 不登法
不動産登記法等の一部を改正する法律 不登法の一部を改正する法律
不動産登記令 不登令
不動産登記規則 不登規
不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて
通達
民事訴訟法 民訴法
民事執行法 民執法
民事調停法 民調法
・ 判例の出典については、下記の略語を用いています。
大審院民事判例集，最高裁判所民事判例集 民集
最高裁判所刑事判例集 刑集
高等裁判所民事判例集 高民集
下級裁判所民事判例集 下民
行政事件判例集 行裁例集
訟務月報 訟報
判例時報 判時
判例タイムズ 判タ